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女性活躍促進に向けた国の取り組みについて

Posted by type部(法人企業マーケティング担当) on Apr 30, 2020 7:56:09 PM
type部(法人企業マーケティング担当)

Topics: 女性採用マーケット, 女性転職者について, 女性雇用推進

「女性活躍推進法って聞いたことあるけど、実際何をすればよいの?」

「女性採用をすることで、国から支援施策など何があるのかな」

そう思われた経験はありませんか?

この記事では企業の採用担当として知っておくべき、女性雇用に向けて国が今行ってる取り組みについてを紹介します。

CONTENTS

 女性活躍推進法ってなに?

 女性活躍推進法の改正内容・ポイント

  •   (1) 行動計画・情報公開の義務の対象が拡大(2022年4月1日施行)
      (2) 女性活躍に関する情報公表の強化
      (3) 「プラチナえるぼし」の創設(2020年6月1日施行)

3 101人以上300人以下の企業がすべきこと

 女性活躍推進法に対応するメリットとは?

 

 

1 女性活躍推進法ってなに?        


女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 )は、女性が職場において活躍できる社会を実現させるために定めた法律です。近年では少子高齢化社会での労働力人口不足も深刻であるため、ますます女性の活躍が求められています。この現状を変えるため、女性の社会進出に力を入れるべく、この法律が出来ました。

女性活躍推進法は2016年4月に施行されたあと、2019年5月29日には改正案が成立し、同年6月に公布されました。この改正では、これまで努力義務とされてきた「従業員数が101人以上300人以下」の事業所についても、策定・届出の義務化が定められました。では、改正内容について次の記事で見ていきましょう。

 

2 女性活躍推進法の改正内容・ポイント

改正の主な内容は、次の3つです。

(1) 行動計画・情報公開の義務の対象が拡大(2022年4月1日施行)
(2) 女性活躍に関する情報公表の強化
(3) 「プラチナえるぼし」の創設(2020年6月1日施行)

 

 

 

 

 

The Act on Promotion of Women’s Participation and Advancement in the Workplace-1


(1)行動計画・情報公開の義務の対象が拡大
法律の定める一般事業主行動計画の策定・届出義務が生じる事業主の要件が、現行の「従業員数301人以上」の事業主から、「従業員数101人以上」の事業主に拡大されます。

(2)女性活躍に関する情報公表の強化
従業員数301人以上の事業主に対して、「職業生活に関する機会の提供に関する実績」、または、「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」の項目のうち、それぞれ1項目ずつ公表することが、新たに義務付けられました(これまでは、任意の1項目以上を公表すれば足りるとされていた)。

(3)「プラチナえるぼし」の創設
現行の「えるぼし認定」よりも水準の高い、「プラチナえるぼし認定」が創設されます。「プラチナえるぼし認定」は、えるぼし認定企業のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が得に優良であるなど、一定の要件を満たした場合に認定され、一般事業主行動計画の策定・届出が免除されます。

「えるぼし」認定の基準とは?(厚生労働省資料へのリンク)

 

引用:厚生労働省『「プラチナえるぼし」のデザインを決定しました』

引用:厚生労働省『女性活躍推進法特集ページ』

 

ここでもうひとつ、女性が働きやすい職場環境に関して、えるぼし認定以外にも注目しておきたいマークが、「くるみんマーク」です。一定の基準を満たし、従業員の子育て支援のための行動計画に定めた目標が達成され企業は「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

「くるみん」認定の基準とは?(厚生労働省資料へのリンク)

さらに、既にくるみんマーク認定を受けており、高い水準で子育てサポート行っている企業は、「プラチナくるみんマーク」の認定を受けられます。広告等に表示し、子育てに対して理解があるだけでなく、高い水準の取組を行っている企業であることをアピールできます。

くるみんマーク認定は企業イメージの向上、イメージアップ、優秀な従業員の採用・定着などにつながりますので、是非チェックしてみてください。

引用:厚生労働省『くるみんマーク・プラチナくるみんマークとは』The Act on Promotion of Women’s Participation and Advancement in the Workplace-2

 

 

3 101人以上300人以下の企業がすべきこと

先ほどの記事でお伝えしました、女性活躍推進法の改正により「従業員数101人以上300人以下の企業」は、新たに一般事業主行動計画の策定・届出義務の対応が必要になるため、2022年4月1日に向けて準備が必要になります。では一体何を実施しないといけないのでしょうか? 具体的には、以下4項目が「義務」として定められます。

(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析

(2)(1)を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表

(3)都道府県労働局への届出

(4)自社の女性の活躍に関する情報の公表 

つまり、女性の採用比率や勤続年数・労働時間等の状況をチェックし、課題があれば分析し、その課題を解決するために計画をたてて、実行し、労働局に報告するという内容です。少しでも早く取り組むことで、今後の採用に好影響があると考えます。

こちらの情報は、厚生労働省が運営している「女性の活躍推進企業データベース」から誰でも見ることが可能なため、自社の魅力を外部へアピールできることもポイントです。

参考:厚生労働省『女性の活躍推進企業データベース』

 

 

4 女性活躍推進法に対応するメリットとは?

メリット1 「えるぼし」マークを活用できる
「えるぼし」マークは、厚生労働大臣より送られる女性活躍推進に基づく認定制度であり、認定されれば自社商品などに印刷やHPに掲載することが認められています。このマークを最大限に活用し、自社をPRすることで差別化を図ることができます

メリット2 企業イメージアップ
自社が女性の活躍を推進している企業だとアピールできるため、「生産性の高い会社、女性活躍が進んでいる会社」などというブランドイメージの向上につながります。また、優秀な人材に自社を選んでもらえる確率も上がります。

メリット3 働きやすい環境で従業員の定着率アップ
仕事と家庭を両立できる環境があれば、結婚や子育てなどのライフイベントに影響しにくくなるため、長期的に就業できる
環境をつくることが可能になります。

 

 

5 両立支援等助成金について

両立支援等助成金とは、仕事と家庭の両立支援や女性の就業・活躍推進に取り込みを行う企業に対して国から支払われる助成金です。
助成金には5つのコースがあり、そのうちの1つが中小企業向けの女性の活躍推進に取り組むことで受給できる「女性活躍加速化コース」になります。(常時雇用する労働者が300人以下の事業主)

目標区分 支給額 支給条件
  • ・女性の積極採用に関する目標
  • ・女性の積極登用・評価・昇進に関する目標
    ・女性の配置・育成・教育訓練に関する目標
  • ・多様なキャリアコースに関する目標
  • 47.5万円(※60万円)
  • ※生産性要件を満たした場合

行動計画を策定・公表し、取組目標を実施したことにより、数値目標を達成した場合

両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)について(厚生労働省資料へのリンク)

参考厚生労働省『両立支援等助成金ページ』

そのほかにも東京都の施策として、『女性の活躍推進コース』というものがあります。
女性の職域拡大等を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する計画をしている都内中小企業等に対し職場環境の整備に係る費用を助成してくれます。

女性の活躍推進コースとは?(厚生労働省資料へのリンク)

 

このように女性が活躍できるよう積極的に取り組んでいる企業は、自社サイトなどで大きくアピールし、会社全体で行うことが人手不足解消への近道になります。

女性が活躍できる社会をつくる上で、企業として出来ることが沢山あるということが分かりますね。出来ることから是非、取り組んでいければと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

▼今回ご紹介した記事を資料化したものはこちらからダウンロードいただけます

女性採用応援レポートvol.27(女性活躍推進法が改正!要点をチェック)

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