女性活躍推進法が改正され、新たに101人以上300人以下の労働者を雇用する事業主については、令和4年4月1日から一般事業主行動計画の策定が義務化されます。早めに行動計画を策定すると、公共調達における加点評価や「働き方改革推進支援資金」特別利率による資金融資などのメリットがあります。対象の企業様は、厚生労働省が発表してる届出までの流れをご確認ください。
参考：厚生労働省（令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます）
今回の記事では、従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む企業様に関係する助成金制度をまとめました。優秀な人材を確保、定着させるために是非この制度をご活用ください。助成金を利用する際は、各種条件を満たす必要がありますので本記事を参考にしていただき、社内規定の確認などを進めてみてください。
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CONTENTS |
１｜両立支援等助成金について |
「両立支援等助成金」とは？ |
少子化が進む中、厚生労働省は従業員が、働きながら育児休業や育児目的の休暇を取得しやすい環境を企業が整備できるよう制度を導入したり、女性の活躍推進のための取り組みを行う事業主に金銭的な支援をする助成金を設けています。この助成金制度を「両立支援等助成金」と呼びます。
この両立支援等助成金を活用すれば、従業員が育児・介護などでお休みを取得しやすい環境を整備するなど、国から助成金を受け取ることが可能になります。両立支援等助成金は、目的に応じて6つのコースに分けられています。
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「両立支援等助成金」の助成対象 |
まず、「両立支援等助成金」の対象を確認してみましょう。
各コースで区分される「中小企業」とは、以下の表で、「資本金または出資の総額」または「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業が対象になります。
| 業種 | A）資本金の額または出資の総額 | B）常時雇用する労働者の数 |
| 小売業（飲食業を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
※ ただし、「女性活躍加速化コース」は、産業に関わりなく常用労働者数300人以下の企業をいいます。
個人事業主や一部の医療法人・学校法人等で資本金等のない事業主については、常時雇用する労働者の数で判定します。出向者（在籍出向者）については、出向先・出向元の両方で労働者数に算入されます。派遣労働者については、派遣元のみの労働者数に算入されます。
また、複数の業種に該当する事業活動を行っている場合には、主たる事業活動によって業種を判断します。この場合、収入額・販売額・労働者数・設備の多寡等によって実態に応じて判断することになります。
また、下記の生産性要件を満たした場合、各コースにおいて助成金の割増が適用されます。
以下の2つの要件を満たす必要があります。
（1）助成金支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年度前に比べて6％以上伸びていることまたは、その3年度前に比べて1％以上6％未満伸びていて、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること
（2）1の算定対象期間について、雇用する雇用保険被保険者を事業主の都合によって解雇等していないこと
２｜「両立支援等助成金」の種類 |
１．出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） |
育児休業に関係する支給は、1年度（令和3年4月1日～令和4年3月31日）10人まで支給します。育児目的休暇に関係する支給は、1事業主1回限りです。育児休業の取得を個別に支援した場合に、支給金額が加算されます。
| 育児休業 | 男性の育休取得者 | 中小企業 | 中小企業以外 | ||
| 1人目※1 | 57万円(72万円) | 28.5万円(36万円) | |||
| 個別支援加算：10万円(12万) | 5万円(6万円) | ||||
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2人目以降※2 |
5日以上の育休 | 14.25万円(18万円) | 14日以上の育休 | 14.25万円(18万円) | |
| 14日以上の育休 | 23.75万円(30万円) | 1か月以上の育休 | 23.75万円(30万円) | ||
| 1か月以上の育休 | 33.25万円(42万円) | 2か月以上の育休 | 33.25万円(42万円) | ||
| 個別支援加算：5万円 (6万円) | 2.5万円 (3万円) | ||||
| 育児目的休暇 | 1事業主1回限り | 28.5万円（36万円） | 14.25万円（18万円） | ||
※1 「1人目」の金額が適用されるのは、14日以上（中小企業は5日以上）の育児休業を取得した男性が初めて出たときの1回限りです。
※2 過去に14日以上（5日以上）の育児休業を取得した男性がいた事業主は「2人目以降」の金額が適用されます。
| 男性労働者が 育児休業を取得した場合 |
男性労働者が 育児目的休暇を取得した場合 |
|||
| ① | ー | 育児目的休暇制度を新たに導入したこと | ||
| ② | 男性の労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りを行っていること | 男性の労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りを行っていること | ||
| ③ | 男性の労働者が、連続14日以上の育児休業を取得したこと（中小企業においては連続5日以上） | 男性の労働者が、合計8日以上の育児目的休暇を取得したこと（中小企業においては合計5日以上） | ||
| ④ | 男性の労働者の休業等開始前に育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること | |||
| ⑤ | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること | |||
| ⑥ | 対象の男性労働者を育児休業または育児目的休暇の取得日から支給申請日まで、 雇用保険被保険者として継続して雇用していること |
|||
※1 「1人目」の金額が適用されるのは、14日以上（中小企業は5日以上）の育児休業を取得した男性が初めて出たときの1回限りです。
①～⑥の項目について、それぞれ規定がありますので下記、厚生労働省が出しているパンフレットをご確認ください。申請手続きや申請に必要な書類も確認できます。
参考： 厚生労働省・都道府県労働局（【2021】両立支援等助成金パンフレット）※2021年6月発行
２．介護離職防止支援コース |
介護離職防止支援コースでは、以下の4つの場合に助成金を支給されます。
※1年度とは令和3年4月1日から令和4年3月31日の期間を指します。( )内の金額は、生産性要件を満たした場合の支給額
| 支給額 | 支給人数／回数 | |
| 休業取得時 | 28.5万円(36万円) | 1年度 5人まで |
| 職場復帰時 | 28.5万円(36万円) | 1年度 5人まで |
| 介護両立支援制度 | 28.5万円(36万円) | 1年度 5人まで |
| 新型コロナウイルス感染症対応特例 | ①休暇取得日数が合計5日以上10日未満 : 20万円 | （①②合わせて） 1事業主5人まで |
| ②休暇取得日数が合計10日以上：35万円 |
※1 「1人目」の金額が適用されるのは、14日以上（中小企業は5日以上）の育児休業を取得した男性が初めて出たときの1回限りです。
※2 過去に14日以上（5日以上）の育児休業を取得した男性がいた事業主は「2人目以降」の金額が適用されます。
| 休業取得時 | 職場復帰時 | |||
| ① | 介護支援プランにより労働者の介護休業等取得・職場復帰を支援するという方針を周知していること | 職場復帰後に介護休業取得者とフォロー面談を行い記録すること | ||
| ② | 対象労働者と面談等を行い、「面談シート兼介護支援プラン」に記録した上で、介護支援プランを作成すること | 介護休業取得者が職場復帰後、原則として、休業前に就いていた職務（原職等）に復帰させること | ||
| ③ | 介護支援プランに基づき、業務の整理、引継ぎを実施していること | 対象労働者を職場復帰した日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として3か月以上継続して雇用していること | ||
| ④ | 対象労働者が合計5日以上の介護休業を取得したこと |
ー |
||
| ⑤ | 対象労働者の休業等開始前に介護休業制度及び所定労働時間の短縮等の措置を労働協約または就業規則に定めていること | |||
| ⑥ | 対象労働者を介護休業の開始日から申請日において、雇用保険被保険者として継続雇用していること | |||
| 介護両立支援制度 | 新型コロナウイルス感染症対応特例 | |||
| ① | 介護支援プランにより労働者の介護休業等取得・職場復帰を支援するという方針を周知していること | 新型コロナウイルス感染症への対策として、育児・介護休業法上の介護休業、介護休暇、及び労働基準法上の年次有給休暇とは別の、介護に関する有給休暇制度を２０日以上設け、就業と介護の両立に資する制度とともに周知していること | ||
| ② | 対象労働者と面談等を行い、「面談シート兼介護支援プラン」に記録した上で、介護支援プランを作成すること | 新型コロナウイルス感染症の影響により、家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、①の有給休暇を合計５日以上取得したこと | ||
| ③ | 対象労働者の制度利用開始前に介護両立支援制度などを労働協約または就業規則に定めていること | 対象労働者を①の有給休暇の取得日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として継続して雇用していること | ||
| ④ | 対象労働者が介護両立支援制度を利用したこと |
ー |
||
| ⑤ | 対象労働者を介護両立支援制度開始日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として１か月以上継続して雇用していること | |||
こちらも各項目について、それぞれ規定がありますので下記、厚生労働省が出しているパンフレットをご確認ください。申請手続きや申請に必要な書類も確認できます。
参考： 厚生労働省・都道府県労働局（【2021】両立支援等助成金パンフレット）※2021年6月発行
３．育児休業等支援コース |
育児休業等支援コースでは、以下の4つの場合に助成金を支給します。
・育休取得時：育休復帰支援プラン※を作成し、プランに基づき育児休業を取得させた場合。※育休復帰支援プラン・・・労働者の育児休業の取得・職場復帰を円滑にするため、育児休業者ごとに事業主が作成する実施計画。休業に入る前の業務棚卸しや引継ぎの実施方法、休業中の職場情報の提供の実施などを盛り込む。
・職場復帰時：育休取得時の対象労働者の同一育児休業について職場復帰させた場合。育休取得者の業務を代替する職場の労働者に、業務代替手当等を支給するとともに残業抑制のための業務見直しなどの職場支援の取組をした場合に加算します(職場支援加算)
・代替要員確保時：育休取得者の代替要員を確保した場合。さらに、育児休業者が有期雇用労働者の場合に加算します(有期雇用労働者加算)
・職場復帰後支援：法律を上回る子の看護休暇制度を導入し、育児休業復帰後の労働者に 利用させた場合、または保育サービス費用補助制度(ベビーシッター費用補助など)を導入し、育児休業復帰後の労働者に利用させた場合
※新型コロナウイルス感染症対応特例は申請受付終了しているため割愛します。
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※1年度とは令和3年4月1日から令和4年3月31日の期間を指します。( )内の金額は、生産性要件を満たした場合の支給額
| 支給額 | 支給人数／回数 | |||
| 育休取得時 | 28.5万円(36万円) | 1事業主2回まで (無期雇用者・有期雇用者各1回) |
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| 職場復帰時 | 28.5万円(36万円) 職場支援加算：19万円(24万円) |
1事業主2回まで (無期雇用者・有期雇用者各1回) |
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| 代替要員確保時 | 47.5万円(60万円) 有期雇用労働者加算：9.5万円(12万円) |
1年度 延べ10人、5年間 (くるみん認定を受けた事業主は、令和7年度まで延べ50人を限度に支給します) |
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| 職場復帰後支援 | 子の看護休暇 | 制度導入時※1 | 28.5万円(36万円) | 1事業主1回 |
| 制度利用時 | 1,000円 (1,200円)×時間 |
1事業主5人まで※2 (1年度200時間(240時間)まで) |
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| 保育ｻｰﾋﾞｽ費用補助 | 制度導入時※1 | 28.5万円(36万円) | 1事業主1回 | |
| 制度利用時 | 事業主負担額の3分の2 | 1事業主5人まで ※2 (1年度20万円(24万円)まで) |
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※1「子の看護休暇」または「保育サービス費用補助」のいずれか一方の制度のみ申請可能です（制度導入のみの申請は不可）
※2「制度利用時」については、1人目に係る支給申請日から3年以内に５人までです。
※3 対象労働者が学校休業等により4時間以上有給休暇を取得した場合、一律5万円として支給します。（同一の対象労働者について1回限り）
| 休業取得時 | 職場復帰時 | |||
| ① | 育休復帰支援プランに基づき、労働者の育児休業の取得・職場復帰を支援するという方針を周知していること | 育休復帰支援プランに基づき、対象の労働者の復帰までに職務や業務内容に関する情報及び資料の提供を行ったこと | ||
| ② | 育児休業取得予定者と面談等を行い、「面談シート」に記録した上で、育休復帰支援プランを作成すること | 職場復帰前に育児休業取得者と面談等を行い、「面談シート」に記録すること | ||
| ③ | 育休復帰支援プランに基づき、業務の引継ぎを実施していること | 育児休業取得者が職場復帰後、原則として、休業前に就いていた職務（原職等）に復帰させること | ||
| ④ | 対象の労働者が連続3か月以上の育児休業を取得したこと | 対象労働者を職場復帰した日から支給申請日まで、雇用保険被保険者として6か月以上継続して雇用していること | ||
| ⑤ | 育児休業制度などを対象労働者の休業開始前に労働協約または就業規則に定めていること | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること | ||
| ⑥ | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること | ー | ||
| ⑦ | 対象労働者を育児休業の開始日において、雇用保険被保険者として雇用していること |
ー |
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| 代替要員確保時 | 職場復帰後支援 | |||
| ① | 育児休業取得者を原職復帰させる旨を労働協約または就業規則に定めていること | 平成30年4月1日以降、新たに法律を上回る子の看護休暇制度を整備したこと | ||
| ② | 育児休業取得者の代替要員を確保したこと | 対象労働者の育児休業からの復帰後6か月以内に、10時間以上の子の看護休暇を取得させたこと | ||
| ③ | 対象労働者に連続1か月以上の育児休業を合計3か月以上取得させ、原職復帰させたこと | 対象労働者を育児休業開始日、及び育児休業が終了してから支給申請日までの6か月以上継続した期間について、雇用保険被保険者として雇用していること | ||
| ④ | 対象労働者を育児休業開始日、及び原職復帰した日から支給申請日までの6か月以上継続した期間について、雇用保険被保険者として雇用していること | 対象労働者の休業開始前に育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること | ||
| ⑤ | 対象労働者の休業開始前に育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めていること | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること | ||
| ⑥ | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ていること |
ー |
||
こちらも各項目について、それぞれ規定がありますので下記、厚生労働省が出しているパンフレットをご確認ください。申請手続きや申請に必要な書類も確認できます。
参考： 厚生労働省・都道府県労働局（【2021】両立支援等助成金パンフレット）※2021年6月発行
４．女性活躍加速化コース |
女性労働者が、出産・育児等を理由として退職することなく、能力を高めつつ働き続けられる職場環境を整備するために、自社における女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行った上で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、課題解決に相応しい数値目標及び取組目標を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定・公表・届出を行い、取組目標を実施した結果、数値目標を達成した中小企業事業主に支給される助成金です。
| 支給額 | |
| 数値目標達成時 | 47.5万円(60万円) |
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①⼥性社員の活躍の状況把握を⾏い、⼥性の活躍に向けた課題を分析 |
● ⼥性の積極採⽤に関する⽬標
● ⼥性の積極登⽤・評価・昇進に関する⽬標
● ⼥性の配置・育成・教育訓練に関する⽬標
● 多様なキャリアコースに関する目標
| 目標内容例 | 目標を達成したことを検証できる資料の例 | |
| 数値目標 | ある採用区分(中途採用を含む)で、採用における女性の競争倍率(応募者数／採用者数)を●倍まで引き下げる |
取組前と取組後の男女別の応募者数と採用者数のわかる書類の写し |
| 女性のいない又は少ない職種に、中途採用できるように | ||
| 取組目標 | 女性向けセミナーの実施 | セミナーを実施したこと(実施日、内容を含む)が確認できる書類(求職者向け案内状、セミナー次第など) |
| ホームページ等で、社内で活躍する女性や女性に対する支援制度の紹介 |
登録・掲載内容の写し(掲載・登録日のわかるものも必要) |
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〇⼥性の配置・育成・教育訓練に関する⽬標
| 目標内容例 | 目標を達成したことを検証できる資料の例 | |
| 数値目標 | 女性のいない又は少ない雇用管理区分(職種・資格等)で、女性の比率を●％まで引き上げる | 取組前と取組後の女性比率又は人数のわかる書類の写し ・雇用管理区分別の男女別配置状況(人数含む)が確認できる組織図 ・対象雇用管理区分の、取組前及び現在の男女別労働者数が確認できる資料 ・対象となる女性労働者の異動辞令写し(異動日及び異動先が明記されているもの)など |
| 女性のいない又は少ない雇用管理区分(職種・資格等)で、女性を●人以上増加させる |
| 女性のいない又は少ない職種・資格等への配置転換・コース転換を可能とする | ||
| 取組目標 | 研修の実施(業務に必要な知識・技術を付与するための研修の実施、必要な資格を取得するための研修の受講・受験費用負担等) | 研修を行ったこと及びその内容、実施日が確認できる資料（実施内容･日時・場所等が記載された実施通知、カリキュラム、受講書や修了書等）、費用負担がわかる書類(会社あて領収書)、就業規則等 |
| 女性社員が受講する通信教育、Eラーニングの費用負担 | 費用負担がわかる書類(会社あて領収書)、就業規則等 | |
〇⼥性の積極登⽤・評価・昇進に関する⽬標
| 目標内容例 | 目標を達成したことを検証できる資料の例 | |
| 数値目標 | 管理職に占める女性比率を●％以上とする | 取組前と取組後及び現在の、 ・管理職の男女別人数又は女性管理職数 ･職階級・等級ごとの男女別人数を確認できる資料 ・女性管理職名簿・管理職登用に係る発令辞令写し(日付の確認できるもの) |
| 管理職の女性を現員の●人から●人に増加させる |
| 取組目標 | 管理職をめざす女性社員を対象とした、キャリア形成や動機付けのためのセミナーの実施（自社や他社の女性役員や女性管理職等を講師として、めざすべきロールモデルをイメージできる取組等） | セミナーを行ったこと及びその内容、実施日が確認できる資料（実施内容･日時・場所等が記載された実施通知、カリキュラム等） |
| 管理職・資格を必要とする専門職（社内資格を含む）をめざす女性社員を対象としたキャリアカウンセリングの実施 | 制度の概要を定めたもの、実施状況のわかる書類の写し |
〇多様なキャリアコースに関する目標
| 目標内容例 | 目標を達成したことを検証できる資料の例 | |
| 数値目標 | 一般職の女性労働者のうち、総合職へのコース転換者を●年度の○％から□％以上増加させる／□人以上増加させる | 一般職→総合職へのコース転換の実績のわかる資料 |
| 取組目標 | 一般職から総合職へのコース転換制度や試験制度の構築と実施 | 制度の内容、実施日が確認できる資料 |
５．新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理設置による休暇取得支援コース |
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業に対する助成金になります。
令和3年度より、以下の通り2つの助成内容が変更されましたのでご確認ください。
〇休暇制度導入のための助成金
休暇制度導入のための助成金※新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金 |
| 支給額
| 支給額 | |
| 1事業場につき1回限り | 15万円 |
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る）を整備すること
・有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
・令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上労働者に取得させること
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➀～④全ての条件を満たす事業主が対象 ➀ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る）を整備し ② 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、 ③ 令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主 ④ ただし、この助成金の申請までに、対象となる事業場において令和2年度の「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）」や令和2年度の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を受給していないこと。※雇用保険被保険者でない方も対象です。 |
休暇取得支援のための助成金※両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース） |
| 支給額 | |
| 1事業所当たり5人まで | 28.5万円 |
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る）を整備すること
・有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
・令和2年5月7日から令和4年1月31日までの間に、当該休暇を合計して20日以上労働者に取得させること
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➀～③全ての条件を満たす事業主が対象 ① 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る)を整備し、 ② 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、 ③ 当該休暇を合計して20日以上取得させた事業主 |
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６．不妊治療両立支援コース |
不妊治療と仕事の両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた企業様を支援する助成金になります。労働者が休暇制度・両立支援制度を利用した場合に活用できます。
| 支給額
A「環境整備、休暇の取得等」
| 支給額 | |
| 最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計5日（回）利用 | 28.5万円(生産性要件を満たした場合、36万円） |
B「長期休暇の加算」
| 支給額 | |
| Aを受給し、労働者が不妊治療休暇を20日以上連続して取得 | 28.5万円（生産性要件を満たした場合、36万円） ※１事業主当たり１年度５人まで |
参考：都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
不妊治療と仕事の両立を支援する助成金のご案内
支給申請までの流れ
以上6つの助成金制度について解説しましたが、申請する際は、いくつか注意点がありますので申請前に必ず、自分の事業が受給対象となっているか、申請書類に不備がないか、申請期間は守られているかなどを確認しておきましょう。今後の取り組みの参考になりますと幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。
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