この度、「女の転職type法人企業向けマーケティングチーム」より、女性採用を行う法人企業様へお役立ち情報をお届けする「女性採用情報お届けブログ by女の転職type部」をスタートすることになりました。
きっかけは、国による「女性活躍推進法」推進の影響で女性の積極採用を行う企業が増加する一方で、多くの企業様からいただいたこんなお問い合わせでした。
「女性を採用するにあたって、社内の制度や環境をどんなことから見直せばいいのだろう」
「女性社員を増やすことで会社はどんな風に変わるのか」
「女性採用をするように社長から言われたが、現場からは『女性ならではのライフイベントを迎えたときに辞めてしまうリスクがあるのでは』という声が挙がり、採用を進めることができない」
「まだまだ男性のイメージが強い業界だが、女性を採用するためにはどうしたらいいのだろう」
こういったご相談をいただく中で、単に女性向けの求人サイトのご案内に留まらず、
15年前から培ってきた女性採用のノウハウを、女性採用を検討されている企業様へ情報発信していきたいと思いました。
一社でも多くの企業様が、女性採用を通して発展できますよう、ブログをお届けします。
第１回は、企業にとって "女性の採用をすることにどんなメリットがあるのか" をご紹介します！
本題に入る前に、そもそもなぜ、今女性採用を進めるべきなのでしょうか？
現代の日本社会における人口の推移や、国が進める施策などの点からご説明します。
（１）今後「働き手」の人口減少が見込まれ、雇用対象の幅を広げていく必要があるため
現代日本における深刻な問題のひとつに、「少子（高齢）化社会」があります。
厚生労働省のデータによると、平成28年の出生率は過去最小、平成17年には死亡率が出生率を上回り、日本社会は人口減少化の局面に入りました。
また、少子化が進む一方、高齢化も急速に進んでおり、2040年時点で65歳の人は男性の約4割が90歳まで、
女性の2割が100歳まで生きると推計されると発表もありました。
（参考）令和2年版 厚生労働白書
（参考）令和元年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況（令和2年版少子化社会対策白書）
その中で、企業はこれまでの雇用ターゲットのすその幅を広げていく必要があります。
たとえば外国籍の労働者、シニア、そして女性です。
下記は男女別の労働人口の推移に関するデータです。
労働力人口とは、国の経済成長を推測する指標のひとつで「人口のうちどれくらいの人が働いているか」を指します。
女性の就業者増加は7年連続で過去最多を更新し、直近では男性の3倍近く就業している人が増えています。（2018年-2019年比較）
▼男女別就業者の推移
▼25-34歳までの男女別労働力人口比率
25-34歳までの労働力人口比率は男女でほぼ変わりません。
今後も20代30代の女性の労働市場への参入傾向は継続していくと予想されます。
今後ますます女性の労働力が増加すると予測されるからこそ、企業は女性採用の強化が求められています。
とはいえ、ライフイベントによって働き方が変化する女性だからこそ、「採用しても結婚や出産を機にすぐ辞められてしまうのではないか」とマイナスに思われる方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回、「女性の採用」のメリットについてフォーカスを当てご紹介していきます。
実際に、女性の採用を行うことには様々なメリットが挙げられます。
（１）意欲的な人材確保への近道に
営業をやっていた頃、これまで男性の比率が高い会社や職種での採用をされていた企業の場合、女性採用を検討しても「やっぱり事務職が人気でうちの会社（または職種）は検討にそもそも入らないのでは…」 と懸念されるご担当者様が多くいらっしゃいました。
しかし、その先入観は正直もったいないです！確かに事務職は今でも人気職種ではありますが、一方で
「ライフイベントを迎えても長く働きたい、だからこそ一生役立つスキルを身につけたい」
「子供が大きくなったし、大学入学などでお金も今後かかるからガッツリ稼ぎたい」
などと考え、事務以外の職種を希望する女性が増えています。
また、実際に女の転職typeでお手伝いした企業様へ中途入社された方で、営業企画職やエンジニアなど、幅広い職種で最前線で活躍している女性社員の方を数多くみてきました。
女性を採用ターゲットとして採用活動することは、意欲的な人材確保への近道になるのです。
実際に、当社で運営している女の転職typeの「女性転職イベント」では毎回1400名以上の女性が来場され、"自分にはどんな業界・職種が合うのだろうか"と様々な職種で積極的に転職先を探されています。
男性のイメージが強いエンジニア職や不動産業界の営業職、トラックやタクシーの運転手などの職種においても本イベント経由で毎回採用が決まっています。
また、男女問わずの募集の場合でも、あえて女性のみをターゲットにして訴求を行うことも同業他社と差別化を図りバッティングを避けることが出来るのでオススメです。
その際の工夫点などは今後、本ブログでご紹介できたらと思います。
（２）企業イメージアップ
女性が活躍している会社＝働く環境や制度がしっかりしている というイメージがつき、企業のイメージアップにも繋がります。
また職種に関わらず、女性ならではの仕事への姿勢（例えばコミュニケーション能力や細やかな気遣い、協調性、共感性の高さ など）は評判が良い傾向にあり、また女性独自の視点を反映させることで、企画提案・サービスの質を向上した、などの事例が多くあります。
結果、顧客からの会社のイメージも良くなるのです。
（３）採用にプラスの効果
女性が働きやすい会社は顧客だけでなく求職者へも良いイメージを与え、採用の効果にプラスに作用します。
例えば、採用難易度の高いエンジニア職の募集において求人原稿を比較検討している求職者がいた場合に、
「エンジニアがたくさん活躍している会社です！」と記載されているよりも、「女性のエンジニアがたくさん活躍している会社です！」と記載されているほうが、"女性がイキイキと活躍しているのなら、いい環境なのではないか"といったイメージを持たれ、応募への動機付けを強める効果があります。
"女性が活躍している会社＝働きやすい環境が整っている会社＝待遇面などの整備にも積極的でいい会社" といった具合に、男女問わずいいイメージをもたれやすいのです。
最後に、実際に女性営業を採用した企業様のお声をご紹介します。
「世の女性が求めるモノやサービスを理解して提案できるのは女性の強みだと思う」
「テレアポでも、対面での商談時も、女性のほうが警戒心をもたれにくくお客さん受けがいい。立ち上がりも早いので採用してすぐ活躍してくれやすい」
「電話・メール・資料作成などで女性ならではの細やかな気配りが感じられ、社内外でいい関係性を築けている人が多い。」
「女性がいることで社内の男性営業マンが張り切るし、身だしなみに気をつける人が増えた」
いかがでしょうか。
上記はB to B / B to C どちらにも関わらずの意見ですが、 B to C の営業においては"日本の家計支出の約7割の購買決定件は女性が持っている"といわれているだけあって女性目線の営業が活きる場面が多々あります。
事例として、住宅作りを行う建設会社において女性営業の方が、女性目線を活かして収納や掃除を楽にする商品を提案し住宅を作ったところ、成約件数が伸びて顧客満足度が向上したというケースもあります。
（H24.経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」より）
次回は、女性の積極採用に向けた国の対策を中心にお届けします。
最後までお読みいただきましてありがとうございました！
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女性活躍推進法とは…
女性が職場において活躍できる社会を実現させるために2016年4月に施行された法律です。近年では少子高齢化社会での労働力人口不足も深刻であるため、ますます女性の活躍が求められています。この現状を変えるため、女性の社会進出に力を入れるべく、この法律が出来ました。
その女性活躍推進法が、昨年5月に改正案が成立し、6月に公布されました。
これまで努力義務とされてきた従業員数100～300名以下の企業にも、女性活躍推進に関する行動計画・情報公開が義務化されます。
詳細についておまとめした資料を、下記ページよりダウンロードが可能です。
