少子高齢化によって労働人口が減る将来において、日本における働く⼥性の現状は、まだまだ⼥性の⼒が⼗分に発揮できているとはいえない状況にあります。優秀な人材を採用したり、採用した人材に長く職場で働いてもらったりするためには、働きやすい職場づくりが欠かせません。
女性活躍推進法改正に基づき、2022年4月1日からは「常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主」も女性活躍に関する状況把握、課題分析を行い、行動計画の策定や具体的な取組内容を報告することが義務づけられました。
今回の記事では、「一般事業主行動計画」の取り組み方を具体的にご紹介していきます。
| この記事でわかる事 |
|
| 💡 女性の正社員・契約社員採用なら「女の転職type」にお任せください |
|
日本最大級の女性採用に強い求人媒体「女の転職type」
 ・会員の99.9%が女性の転職サイト
・女性がおすすめしたい転職サイトNo.1（2022年1月株式会社市場開発研究所調べ） ・女性営業、サービス販売、エンジニア、事務などさまざまな職種の採用に強い  03-3560-1622（平日9～18時）
|
1｜一般事業主⾏動計画とは |
このように、一般事業主行動計画は、企業が女性活躍を推進するための具体的な取り組みをまとめた計画であり、法律に基づいて策定・公表することで、社会全体のダイバーシティ＆インクルージョン、そして女性のエンパワメントに貢献することが期待されています。
２｜女性活躍推進法について |
|
【あわせて読みたいおすすめの記事】 |
-
○ 状況把握・・・自社の⼥性の活躍に関する状況を把握
| １．採用した労働者に占める⼥性労働者の割合（区） 計算方法：「直近の事業年度の⼥性の採用者数（中途採用含む）」÷「直近の事業年度の採用者数（中途採用含む）」×100（％） ２．男⼥の平均継続勤務年数の差異（区） 計算方法：「女性の平均継続勤務年数」÷ 「男性の平均継続勤務年数」×100（％） ３．労働者の各⽉ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）の状況 計算方法：「各⽉の対象労働者の（法定時間外労働＋法定休日労働）の合計」÷「対象労働者数」 ４．管理職に占める⼥性労働者の割合 計算方法：「⼥性の管理職数」÷「管理職数」×100（％） |
なお、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主は「男女の賃金の差異」の状況把握も必須です。
⼥性活躍の推進に向け、基礎項目に加え、自社の実情に応じて状況把握することが効果的である選択項目もあります。より深く課題分析を⾏うために、他に適切な状況把握の項目や課題分析の方法がある場合は、各事業主の実情に応じて、当該項目・方法により分析を⾏うことも効果的です。
詳細は厚生労働省「一般事業主行動計画策定支援マニュアル改訂版」をご確認ください。
STEP３ 一般事業主⾏動計画を策定した旨の届出 |
一般事業主⾏動計画を策定・変更した旨の届出は、「一般事業主⾏動計画策定・変更届 」を使用してください。なお、省令第１条に定める必要事項が記載されていれば、上記以外の様式による届出であっても有効な届出となります。
次世代育成支援対策推進法に基づく⾏動計画と一体的に⾏動計画を策定した場合の届出については、「一般事業主⾏動計画策定・変更届 次世代法・⼥性活躍推進法一体型」を使用してください。各様式については、厚⽣労働省ホームページに掲載しています。一部、電子申請システムによる届出も可能です。
5｜企業規模別で異なる一般事業主行動計画の義務 |
常時雇用する労働者の数が301人以上事業主 |
以下、(１)〜(４)の取組が義務
|
常時雇用する労働者の数が101人以上300人以下の事業主 |
以下、(１)〜(４)の取り組みが義務
|
常時雇用する労働者数が100人以下の事業主は上記(１)〜(４)が努⼒義務となります。
※数値目標に関する項目
|
①⼥性労働者に対する職業⽣活に |
②職業生活と家庭生活との両立に |
|
|
※（区）の表示のある項目については､雇用管理区分ごとに把握を行うことが必要
※（派）の表示のある項目については､労働者派遣の役務の提供を受ける場合には、派遣労働者を含めて把握を行うことが必要
※男女の賃金の差異については、「全労働者」「正規労働者」、パート・有期社員の「非正規労働者」の3区分で把握を行うことが必要
|
①女性労働者に対する職業生活に |
②職業生活と家庭生活との両立に 資する雇用環境の整備 |
|
|
※（区）の表示のある項目については､雇用管理区分ごとに公表を行うことが必要（全労働者のおおむね1割程度に満たない雇用管理区分がある場合は、類似の雇用管理区分とまとめて算出・公表しても可）
※（派）の表示のある項目については､労働者派遣の役務の提供を受ける場合には、派遣労働者を含めて公表を行うことが必要。
※男女の賃金の差異については、「全労働者」「正規労働者」、パート・有期社員の「非正規労働者」の3区分での公表が必要
６｜一般事業主行動計画策定支援ツールとは？ |
一般事業主が行動計画を策定するにあたり、法律に基づき企業が実施する状況把握、課題分析について、支援するためのツールです。
状況把握や課題分析の方法・手順を示した「策定支援マニュアル」と、マニュアルで示された手法により課題分析を行うために必要なデータの入力を支援する「入力支援ツール」からなります。自社の状況にあった課題、行動計画の目標や取組内容を設定する上で是非ご活用ください。
参考：データ公表マニュアル・行動計画策定支援ツールなど（厚生労働省）
７｜行動計画と女性活躍に関する情報公表の方法 |
厚⽣労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」や自社ホームページなどにその時点で得られる最新の数値（特段の事情がない限り、古くとも公表時点の前々年度の数値）について公表しましょう。インターネットの利用などにより、学⽣をはじめとした求職者等が容易に閲覧できるようにしておくことが大切です。
また、一般事業主⾏動計画の策定・届出を⾏った事業主のうち、⼥性の活躍推進に関する状況が優良である事業主は、都道府県労働局への申請により、厚⽣労働大臣の認定を受けることができます。 認定のレベルは1つ星～3つ星の3段階あり、星の数が増えるほど、女性活躍が進んでいることを表します。 特に女性活躍において優れた結果を収めている企業は、「プラチナえるぼし認定」を受けることができます。
認定を受けた事業主は、厚⽣労働大臣が定める認定マークを商品や広告等に付すことができ、⼥性活躍推進企業であることのPRが可能になります。PRすることで、優秀な⼈材の確保や企業イメージの向上等につながることが期待できます。
|
【あわせて読みたいおすすめの記事】 |
企業における女性の活躍を推進していくためには、各企業の現状を、投資家、消費者、就活中の学生等の皆様から「見える」ようにし、自主的な取組が他の企業に波及していくような仕組みが必要です。このため内閣府では、了解している上場企業について、役員・管理職への女性の登用、仕事と生活の両立推進等に関する情報を、業種別に整理して公表をしています。下記「見える化」サイトでご確認いただけます。
最後までお読みいただきありがとうございました。対象の企業様は、今後の取り組みの参考になりますと幸いです。
参考：女性活躍推進法 特集ページ（厚生労働省）
参考：女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画を 策定しましょう！（厚生労働省）
 女の転職typeは、日本最大級の
女性の正社員・契約社員採用に強い転職サイトです。 女性採用をご検討の際にはぜひご相談ください。
|
＃一般事業主行動計画 ＃女性活躍推進法
著者プロフィール
type・女の転職typeマーケティングチームブログ編集部
「エンジニア採用情報お届けブログ」「女性採用情報お届けブログ」「中途採用情報お届けブログ」は、株式会社キャリアデザインセンター メディア情報事業部「type」「女の転職type」が運営する採用担当者様向けのブログです。構成メンバーは、長年「type」「女の転職type」を通して様々な業界の企業様の中途採用をご支援してきたメンバーになります。本ブログを通して、多くの企業様の中途採用にお役立てできるよう情報発信してまいります。
■運営会社：株式会社キャリアデザインセンター https://cdc.type.jp/
■企業様向け公式SNS：
