地方の地域雇用で企業が受け取れる助成金とは？採用成功のポイントも紹介！

厚生労働省は採用活動を行う企業に対し、さまざまな助成金制度を設けています。

なかには、地方採用に関する助成金制度もあるため、地方採用を行う企業は確認することをオススメします。

この記事では、地方採用で受け取れる助成金や地方採用を成功させるポイント、オススメの採用手法をまとめているため、ぜひご参考にしてください。

※記載されている助成金制度については、2023年12月時点の情報です。最新の情報や要件などの詳細については、各助成金の紹介最後に記載しております厚生労働省のホームページをご確認ください。

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地方採用で受け取れる助成金として、厚生労働省は「中途採用等支援助成金（UIJターンコース）」を設けています。

中途採用等支援助成金（UIJターンコース）とは、東京圏からの移住者を雇入れた事業主に対し、採用活動に要した経費の一部を助成する制度です。

主な支給要件と支給額、申請期日を下表にまとめました。

参考：厚生労働省「中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）」

中途採用等支援助成金には、UIJターンコース以外にも、「中途採用拡大コース」があります。

また、中途採用で企業が受け取れる助成金として、労働移動支援助成金には「再就職支援コース」「早期雇入れ支援コース」があるため、併せてご紹介します。

「中途採用拡大コース」は、中途採用計画を作成し、所轄の労働局に届け出たうえで、中途採用率を20ポイント以上上昇させるなど、中途採用の拡大を図る事業主に対して助成されます。

主な支給要件と支給額は下表をご参考ください。

参考：厚生労働省「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」

「再就職支援コース」は、事業の縮小等により離職を余儀なくされる労働者に対し、以下のいずれかを実施した事業主に助成金が支給されます。

主な支給要件や支給額は、下記のとおりです。

参考：厚生労働省「労働移動支援助成金（再就職支援コース）」

「早期雇入れ支援コース」は、再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続雇用することが確実である事業主に対して助成されます。

主な支給要件と支給額については下表をご覧ください。

また、早期雇入れ支援の支給対象となる方に、雇入れ日から6か月以内に職業訓練を実施した場合は、下表の額が上乗せで支給されます。

※優遇助成かつ賃金上昇加算に該当する場合に適用

参考：厚生労働省「労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）」

ご紹介した助成金のほか、さまざまな助成金制度が設けられているため、詳細は下記の記事をご参考にしてください。

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UIJターンコースなど、地方採用や中途採用で受け取れる助成金は多々あります。

次の8つのポイントを意識した採用活動を行うと、地方採用が成功し、助成金の支給対象となる可能性があるため、ぜひ取り組んでみてください。

UIターン希望者を狙って採用活動を行うと、地方採用が成功するかもしれません。

独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、出身県外居住者のうち、29歳以下は約50％、30～34歳以下は約45％、35～39歳以下は約43％の人が「地元に戻りたい」と考えていることがわかります。

参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構「UIJターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―」

また、総務省が行なった過疎地域への移住者に対するアンケートを見ると、「地域の魅力や農村漁村地域への関心が影響した」という回答の割合が、Iターンは44.4％ありました。

参考：総務省「過疎地域への移住者に対するアンケート調査」

地元にUターンしたい、地方への関心がある、という人材は多い傾向があるため、地方在住者のみを採用候補にせず、UIターン希望者まで範囲を広げると、より多くの応募を集められる可能性があります。

UIターン希望者に自社の求人を見てもらうポイントとしては、「どの地域の求人か」がわかるように、求人広告のTOP画像に載せる地域名や事業内容などのフレーズをキャッチ―にすることです。

地方採用の成功のポイントとして、地方・地元就職希望者が検索しやすいキーワードを求人に入れることが挙げられます。

求職者は、求人サイトに限らず、Googleなどの検索エンジンでも「〇〇（地域名）　求人」「〇〇（地域名）　転職」などと検索して転職先を探します。検索エンジンに自社の求人情報が表示された場合、求人サイトの利用者以外にも自社の求人を届けられるため、採用成功の可能性が高まるでしょう。

検索エンジンに自社の求人が表示されるようにするには、沿線の鉄道や道路名などを詳細に記載し、SEO対策を施すことが求められます。

例えば、下記のように求人情報を詳細に記載すると、検索エンジンに表示されるかもしれないため、ご参考にしてください。

求人広告に地方ならではの小ネタやメリットを打ち出すと、求職者の動機づけにつながる可能性があります。

総務省によると、地方在住者と都市部に居住する地方移住希望者ともに、「地方に住むことの魅力」の上位3つが「自然環境が豊かである」「生活費が安く、ゆとりをもって生活ができる」「時間的に余裕をもった生活ができる」でした。

また、回答割合を見ると、地方在住者よりも都市部に居住する地方移住希望者のほうが「地方に住むことの魅力」を強く感じている傾向があります。

参考：総務省「地域への人の流れに関するデータ」

そのため、例えば下記のように地方ならではのメリットを訴求した場合、地方移住希望者の興味を引けて、自社への入社意欲を高められるかもしれません。

求職者は地方移住に対して、金銭面の不安を抱えている傾向があります。

独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、「Uターンにあたっての生活面の気がかり」として「引越し費用」が4つ目に多い割合として挙げられています。

参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構「UIJターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―」

場合によっては飛行機を使うほど長距離移動にもなる地方移住は、引越し費用がかさむ恐れがあります。また、新たな住居の家賃や初期費用が心配という方も多いでしょう。

そのため、求職者の引越し費用などの負担を軽減し、不安なく転職へ踏み出せるように、UIターン支援などの制度を作ることをオススメします。例えば、「引越し代上限30万円補助」「飛行機代負担」「住宅手当（家賃を3割負担）」などを求人広告に載せて、サポートしていることを訴求しましょう。

実際にUIターン支援制度を利用して入社した社員の声を載せると信憑性が増し、求職者は制度に対して安心感を抱きやすくなります。

コスト面などから支援することが難しい企業は、自治体が移住サポートを行なっている場合もあるため、チェックして求職者に案内しましょう。

ペルソナとは、居住地や年齢、性別、現職、年収、趣味、価値観などを実在する人物のように詳細に設定した、自社が求める人物像のことです。

ペルソナ設計をすると転職者視点を持てるため、自社の価値や、訴求すべきアピールポイントが明確になるメリットがあります。また、採用メンバー間の選考における認識相違が起きづらくなり、ミスマッチを防ぐことにもつながります。

ターゲットの幅を広げると、地方採用を成功できる可能性が高まります。人口が少ない地方採用でターゲットを絞りすぎると、採用要件に合う人材がいない、もしくは少数となり、応募獲得に苦戦することが考えられるでしょう。

そのため、ターゲットが女性だった求人に男性も含めたり、経験者ターゲットを未経験者まで広げたりすると、要件を満たす求職者が増えて、応募数の増加が期待できます。

応募が集まらない場合は、採用要件を見直して、ターゲットの幅を広げられないか検討することをオススメします。

スカウトメールとは、求職者に自社の求人情報を直接アプローチする「攻めの採用手法」のことです。求人広告をただ掲載しているだけだと、他社の求人に埋もれてしまい、見られる頻度が減っていきますが、スカウトメールを活用すれば自社が求める人材へ直接求人を届けられるため、効率的な採用活動を行えます。

スカウトメールは、送って開封してもらい、応募につなげることが重要なため、件名や送る時間帯などを工夫して開封率や返信率を高めることが求められます。

地方採用を成功させたい企業は、オンライン面接を取り入れましょう。候補者は交通費と時間をかけて面接に臨むため、企業と候補者の地理的距離が離れていると、大きな負担に感じて選考辞退したり、そもそも応募に至らなかったりする恐れがあります。

対面面接の代わりにオンライン面接を取り入れれば、遠隔地でもオンラインで面接でき、候補者の負担軽減につながって応募へのハードルが下がると考えられます。また、企業にとっても面接場所の確保の手間がかからなかったり、時間に余裕ができたりなどのメリットがあるでしょう。

地方採用の場合は、面接だけでなく企業説明会や面談もオンラインで行うようにすると、全国にいる求職者へ自社の魅力を訴求できるため、オススメです。

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地方採用では、下記の採用手法を取り入れると効果が期待できます。

それぞれの採用手法のメリット・デメリットをご紹介します。

求人広告には、Web求人サイトと紙媒体の2種類があります。

（1）求人広告（Web求人サイト）

Web求人サイトは、Webメディアに求人情報を掲載し、メディアを通して求職者からの応募を受ける採用手法です。Webで情報収集することが一般化している現代において、最も主流な採用手法といえるでしょう。

料金体系は、求人掲載時に費用がかかる「イニシャル型」や、採用できたら料金が発生する「成果課金型」などがあります。

Web求人サイトと一口にいっても、中途採用に強みがあるサイト、特定の職種に特化しているサイトなど、特徴はさまざまです。地方に強い求人媒体もあるため、利用を検討するといいかもしれません。

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（2）求人広告（紙媒体）

紙媒体の求人広告としては、タウンワークや新聞の求人広告枠、地元の求人情報誌などが挙げられます。

紙媒体は、インターネットが普及する前から活用されている採用手法のため、Webに不慣れな層をターゲットにしている、エリアを限定している、という企業には向いているでしょう。

ダイレクトリクルーティングは、Web求人サイトのスカウトメール機能や、SNSのダイレクトメッセージ機能を活用して、求職者へ直接アプローチする採用手法です。

少子化によって人口が減少し、働き手が不足している現代において、従来のように応募をただ待っているだけでは人材確保が難しくなっています。そのため、求職者へ自社を直接アプローチでき、質の高い人材の確保につながるダイレクトリクルーティングが注目を集めています。

求人検索エンジンとは、Web求人サイトで掲載されている求人情報を検索できるツールのことです。求人検索エンジンを利用する求職者は、都道府県や市区町村などの勤務地も入力して検索するため、地方の企業でも自社の求人を見てもらえる可能性が高いでしょう。

求人検索エンジンは無料で求人情報を掲載できるサービスが多いですが、クリック課金型などの有料オプションも用意されているケースがあり、活用すると自社の求人の露出を高められます。

代表的な求人検索エンジンは、「Indeed（インディード）」「スタンバイ」「求人ボックス」などです。

地方採用で企業が受け取れる助成金には、中途採用等支援助成金のUIJターンコースがあります。そのほか、中途採用で受け取れる助成金も複数あるため、採用活動をする際には一度チェックしてみるといいでしょう。

地方採用を成功させるには、地方ならではの魅力をアピールするほか、UIターンを支援する制度を作ったり、オンライン面接を導入したりして、求職者の不安や負担を軽減することも大切です。

自社が求める人材を確保できるように、助成金を活用したり採用方法を工夫したりして、地方採用活動を進めていきましょう。

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