地方の地域雇用で企業が受け取れる助成金とは?採用成功のポイントも紹介!

Topics: 15_国の施策・法律, 14_働く制度・環境

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厚生労働省は採用活動を行う企業に対し、さまざまな助成金制度を設けています。

なかには、地方採用に関する助成金制度もあるため、地方採用を行う企業は確認することをオススメします。

この記事では、地方採用で受け取れる助成金や地方採用を成功させるポイント、オススメの採用手法をまとめているため、ぜひご参考にしてください。

※記載されている助成金制度については、2023年12月時点の情報です。最新の情報や要件などの詳細については、各助成金の紹介最後に記載しております厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

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 CONTENTS

  1. 中途採用等支援助成金(UIJターンコース) とは?

  2. 中途採用で企業が受け取れる助成金一覧

    2-1 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース) 
    2-2 労働移動支援助成金(再就職支援コース)
    2-3 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
  3. 地方採用を成功させるポイントとは

    3-1 UIターン希望者を狙う
    3-2 地方・地元就職希望者が検索しやすいキーワードを求人に入れる
    3-3 地方ならではの小ネタやメリットを求人に打ち出す
    3-4 UIターン支援などの制度を作る
    3-5 ペルソナ設計をする
    3-6 ターゲットの幅を広げる
    3-7 スカウトメールを活用する
    3-8 オンライン面接を取り入れる
  4. 地方採用にオススメな採用手法

    4-1 求人広告(Web求人サイト・紙媒体)
    4-2 ダイレクトリクルーティング
    4-3 求人検索エンジン
  5. まとめ

 

 

 

1|中途採用等支援助成金(UIJターンコース) とは?

地方採用で受け取れる助成金として、厚生労働省は「中途採用等支援助成金(UIJターンコース)」を設けています。

中途採用等支援助成金(UIJターンコース)とは、東京圏からの移住者を雇入れた事業主に対し、採用活動に要した経費の一部を助成する制度です。

主な支給要件と支給額、申請期日を下表にまとめました。

支給要件

①採用活動に係る計画書を管轄の労働局に提出し、労働局長の認定を受けている
②計画期間内に以下の採用活動を行なっていること

・募集・採用パンフレット等の作成・印刷
・自社ホームページ・自社PR動画の作成・改修
・就職説明会・面接会・出張面接等(オンライン実施も含む)
・外部専門家(社会保険労務士等)によるコンサルティング

③東京圏からの移住者を雇入れている
④デジタル田園都市国家構想交付金を活用して掲載した求人への応募により雇入れた
⑤雇入れ当初より雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇入れた
⑥継続して雇用すること(※)が確実であると認められる方を雇入れた
※対象労働者の年齢が原則として65歳以上に達するまで継続して雇用され、かつ、当該雇用期間が継続して1年以上であることをいいます

支給額

助成対象経費の合計額に、助成率を乗じた額を支給(いずれも上限100万円)

・中小企業 助成率1/2
・中小企業以外 助成率1/3

助成対象となる経費は、計画期間内の採用活動(支給要件②参照)で支払いの発生原因が生じ、支給申請書の提出日までに支払われた費用が対象
※説明会等の実施で発生した採用担当者の交通費と宿泊費は上限有

・交通費の上限額
国家公務員の旅費に関する法律により算出される鉄道料金、船賃、航空賃および車賃の合計額

・宿泊費の上限額
1人1泊8,700円 

支給申請期日

計画期間の終期から2か月以内(※計画期間終期の時点で雇入れから6か月を経過していない場合、雇入れ日から6か月を経過する日の翌日から2か月以内)

参考:厚生労働省「中途採用等支援助成金(UIJターンコース)

 

 

 

2|中途採用で企業が受け取れる助成金一覧

中途採用等支援助成金には、UIJターンコース以外にも、「中途採用拡大コース」があります。

また、中途採用で企業が受け取れる助成金として、労働移動支援助成金には「再就職支援コース」「早期雇入れ支援コース」があるため、併せてご紹介します。

 

 

 

 

2-1.中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース) 

「中途採用拡大コース」は、中途採用計画を作成し、所轄の労働局に届け出たうえで、中途採用率を20ポイント以上上昇させるなど、中途採用の拡大を図る事業主に対して助成されます。

主な支給要件と支給額は下表をご参考ください。

支給要件

①中途採用者の雇用管理制度の整備や中途採用の拡大に取り組む期間(1年間)にかかる中途採用計画を作成し、管轄の労働局に届け出ること
②中途採用計画期間に、以下の取り組みを実施すること

・対象労働者を2人以上雇入れること
・中途採用率を計画期間前3年間よりも20ポイント以上向上させること
・中途採用率を計画期間前3年間よりも10ポイント以上向上させること(※45歳以上の中途採用率拡大の場合のみ)
・雇入れ前の賃金から雇入れ後6か月間の各月の賃金を5%以上上昇させたこと(※45歳以上の中途採用率拡大の場合のみ)

③労働者を、中途採用により期間の定めのない労働者(パートを除く)として雇入れること
④労働者を、雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇入れること
⑤対象労働者が、雇入れ日の前日からその前1年間に、雇用関係、出向、派遣、請負または委任により当該事業主の事業所で就労したことがない
⑥対象労働者が、雇入れ日の前日からその前1年間に、当該事業主と密接な関係にある事業主に雇用されていない
⑦対象労働者の雇入れ時の年齢が45歳以上である(※45歳以上の中途採用率拡大の場合)

支給額

【中途採用率の拡大】
1事業所あたり50万円

【45歳以上の中途採用率の拡大】
1事業所あたり100万円

※上記2つの計画期間が重複する場合、いずれか一方のみ支給される

支給申請期日

計画期間終了日の翌日から6か月経過後の翌日から2か月以内

参考:厚生労働省「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)

 

 

 

 

2-2.労働移動支援助成金(再就職支援コース)

「再就職支援コース」は、事業の縮小等により離職を余儀なくされる労働者に対し、以下のいずれかを実施した事業主に助成金が支給されます。

・職業紹介事業者に再就職支援を委託し、再就職を実現させた
・求職活動のための休暇を付与した
・再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託した

 

主な支給要件や支給額は、下記のとおりです。

支給要件

①雇用保険適用事業所の事業主である
②人員削減を行う組織において、下記のいずれかに該当すること

・生産量(額)、販売量(額)または売上高等の事業活動を示す指標が、対前年比10%以上減少している(今後の見込みでも可)
・直近の決算における経常利益が赤字であること
※今後3年以内に赤字となる見込みである場合であっても差し支えありません

③中小企業以外の事業主の場合、職業紹介事業者への委託による再就職支援の対象者が30 人以上である

支給額

※支給対象者1人当たりの金額
※1年度1事業所当たり500人を限度

【再就職支援を職業紹介事業者に委託する場合】

  中小企業事業主     中小企業事業主以外
通常

(委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額)×1/2
※45歳以上は2/3

(委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額)×1/4
※45歳以上は1/3
特例区分※1

(委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額)×2/3
※45歳以上は4/5

(委託費用-訓練実施に係る費用-グループワーク加算の額)×1/3
※45歳以上は2/5

※1委託料について、委託開始時の支払額が委託料の1/2未満であることなどの条件を満たした場合

・訓練の実施
訓練実施に係る費用×2/3を加算(上限30万円)

・グループワークの実施
3回以上で1万円を加算

【求職活動のための休暇を付与する場合】
・ 再就職実現時に当該休暇1日あたり5,000円(中小企業事業主は8,000円)を支給(※上限180日分)
・支給対象者の離職の日の翌日から1か月以内に再就職が実現した場合、支給対象者1人につき10万円を加算

【再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託する場合】
再就職実現時に訓練実施に係る費用の2/3を支給(※上限30万円)

支給申請期日

再就職が実現した日以降、助成対象期限(離職日の翌日から6か月※45歳以上の場合は9カ月)の翌日から2か月以内
※対象者が複数の場合、最後の対象者の助成対象期限の翌日から2か月以内

参考:厚生労働省「労働移動支援助成金(再就職支援コース)

 

 

 

 

2-3.労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)

「早期雇入れ支援コース」は、再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続雇用することが確実である事業主に対して助成されます。

主な支給要件と支給額については下表をご覧ください。

支給要件

①出向元事業所が雇用保険適用事業所であること
②支給対象者を離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れること
③支給対象者を一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること
④支給対象者が「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者となっていること

支給額

【令和4年12月2日以降に提出された再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合】
・通常助成
支給対象者1人につき30万円

・優遇助成
支給対象者1人につき40万円
(※生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が、事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている事業所等から離職者を雇い入れた場合)

・賃金上昇加算
支給対象者1人につき20万円が加算
(※雇入れ前の賃金から雇入れ後6か月間の各月の賃金を5%以上上昇させた場合)

支給申請期日

対象者の雇入れ日から6か月を経過した日の翌日から2か月以内

 

また、早期雇入れ支援の支給対象となる方に、雇入れ日から6か月以内に職業訓練を実施した場合は、下表の額が上乗せで支給されます。

  通常助成 優遇助成
OFF-JT 賃金助成 900円/時

1,000円/時
(※1,100円/時)

訓練経費助成 実費相当額(上限30万円)

実費相当額(上限40万円)
(※上限50万円)

OJT 訓練実施助成 800円/時

900円/時
(※1,000円/時)

※優遇助成かつ賃金上昇加算に該当する場合に適用

参考:厚生労働省「労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)

 

 

ご紹介した助成金のほか、さまざまな助成金制度が設けられているため、詳細は下記の記事をご参考にしてください。

【最新】企業が採用・雇用時に受け取れる助成金まとめ|要件や金額一覧

 

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3|地方採用を成功させるポイントとは

UIJターンコースなど、地方採用や中途採用で受け取れる助成金は多々あります。

次の8つのポイントを意識した採用活動を行うと、地方採用が成功し、助成金の支給対象となる可能性があるため、ぜひ取り組んでみてください。

・UIターン希望者を狙う
・地方・地元就職希望者が検索しやすいキーワードを求人に入れる
・地方ならではの小ネタやメリットを求人に打ち出す
・UIターン支援などの制度を作る
・ペルソナ設計をする
・ターゲットの幅を広げる
・スカウトメールを活用する
・オンライン面接を取り入れる

 

 

 

 

3-1.UIターン希望者を狙う

UIターン希望者を狙って採用活動を行うと、地方採用が成功するかもしれません。

独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、出身県外居住者のうち、29歳以下は約50%、30~34歳以下は約45%、35~39歳以下は約43%の人が「地元に戻りたい」と考えていることがわかります。

Uターン希望者

参考:独立行政法人労働政策研究・研修機構「UIJターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―

 

また、総務省が行なった過疎地域への移住者に対するアンケートを見ると、「地域の魅力や農村漁村地域への関心が影響した」という回答の割合が、Iターンは44.4%ありました。

地方への関心の影響

参考:総務省「過疎地域への移住者に対するアンケート調査

 

地元にUターンしたい、地方への関心がある、という人材は多い傾向があるため、地方在住者のみを採用候補にせず、UIターン希望者まで範囲を広げると、より多くの応募を集められる可能性があります。

UIターン希望者に自社の求人を見てもらうポイントとしては、「どの地域の求人か」がわかるように、求人広告のTOP画像に載せる地域名や事業内容などのフレーズをキャッチ―にすることです。

 

 

 

 

3-2.地方・地元就職希望者が検索しやすいキーワードを求人に入れる

地方採用の成功のポイントとして、地方・地元就職希望者が検索しやすいキーワードを求人に入れることが挙げられます。

求職者は、求人サイトに限らず、Googleなどの検索エンジンでも「〇〇(地域名) 求人」「〇〇(地域名) 転職」などと検索して転職先を探します。検索エンジンに自社の求人情報が表示された場合、求人サイトの利用者以外にも自社の求人を届けられるため、採用成功の可能性が高まるでしょう。

検索エンジンに自社の求人が表示されるようにするには、沿線の鉄道や道路名などを詳細に記載し、SEO対策を施すことが求められます。

例えば、下記のように求人情報を詳細に記載すると、検索エンジンに表示されるかもしれないため、ご参考にしてください。

【記載例】

※駅&バス通勤の場合
・北陸本線 福井駅からバスで5分

※車通勤の場合
・金沢方面から
国道8号(福井バイパス)→県道128号→お泉水通り

・長浜方面から
国道8号(福井バイパス)→県道114号→さくら通り→お泉水通り

※その他
オフィスは、福井県庁や福井城跡まで徒歩10分ほどの距離です

 

 

 

 

3-3.地方ならではの小ネタやメリットを求人に打ち出す

求人広告に地方ならではの小ネタやメリットを打ち出すと、求職者の動機づけにつながる可能性があります。

総務省によると、地方在住者と都市部に居住する地方移住希望者ともに、「地方に住むことの魅力」の上位3つが「自然環境が豊かである」「生活費が安く、ゆとりをもって生活ができる」「時間的に余裕をもった生活ができる」でした。

また、回答割合を見ると、地方在住者よりも都市部に居住する地方移住希望者のほうが「地方に住むことの魅力」を強く感じている傾向があります。

地方に住むことの魅力

参考:総務省「地域への人の流れに関するデータ

 

そのため、例えば下記のように地方ならではのメリットを訴求した場合、地方移住希望者の興味を引けて、自社への入社意欲を高められるかもしれません。

【記載例】

福井県福井市は、越前がにやソースカツ丼など、海と山の美味しい食べ物がたくさんある住みよい街です。

「住みよさランキング2022」では総合2位に選ばれ、待機児童ゼロ、子どもの学力と体力が全国トップクラスという、子育てや教育環境の充実度も高いです。

オフィスの近くには福井城があり、歴史を感じながら季節の草花にも触れられますよ。

 

 

 

 

3-4.UIターン支援などの制度を作る

求職者は地方移住に対して、金銭面の不安を抱えている傾向があります。

独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、「Uターンにあたっての生活面の気がかり」として「引越し費用」が4つ目に多い割合として挙げられています。

Uターンにあたっての生活面の気がかり

参考:独立行政法人労働政策研究・研修機構「UIJターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―

 

場合によっては飛行機を使うほど長距離移動にもなる地方移住は、引越し費用がかさむ恐れがあります。また、新たな住居の家賃や初期費用が心配という方も多いでしょう。

そのため、求職者の引越し費用などの負担を軽減し、不安なく転職へ踏み出せるように、UIターン支援などの制度を作ることをオススメします。例えば、「引越し代上限30万円補助」「飛行機代負担」「住宅手当(家賃を3割負担)」などを求人広告に載せて、サポートしていることを訴求しましょう。

実際にUIターン支援制度を利用して入社した社員の声を載せると信憑性が増し、求職者は制度に対して安心感を抱きやすくなります。

コスト面などから支援することが難しい企業は、自治体が移住サポートを行なっている場合もあるため、チェックして求職者に案内しましょう。

 

 

 

 

3-5.ペルソナ設計をする

ペルソナとは、居住地や年齢、性別、現職、年収、趣味、価値観などを実在する人物のように詳細に設定した、自社が求める人物像のことです。

ペルソナ設計をすると転職者視点を持てるため、自社の価値や、訴求すべきアピールポイントが明確になるメリットがあります。また、採用メンバー間の選考における認識相違が起きづらくなり、ミスマッチを防ぐことにもつながります。

 

■ペルソナの設計方法と活用方法の詳細については下記の記事をご覧ください

採用ペルソナとは?設計方法をわかりやすく解説!ポイントと注意点も紹介

 

 

 

 

3-6.ターゲットの幅を広げる

ターゲットの幅を広げると、地方採用を成功できる可能性が高まります。人口が少ない地方採用でターゲットを絞りすぎると、採用要件に合う人材がいない、もしくは少数となり、応募獲得に苦戦することが考えられるでしょう。

そのため、ターゲットが女性だった求人に男性も含めたり、経験者ターゲットを未経験者まで広げたりすると、要件を満たす求職者が増えて、応募数の増加が期待できます。

応募が集まらない場合は、採用要件を見直して、ターゲットの幅を広げられないか検討することをオススメします。

 

 

 

 

3-7.スカウトメールを活用する

スカウトメールとは、求職者に自社の求人情報を直接アプローチする「攻めの採用手法」のことです。求人広告をただ掲載しているだけだと、他社の求人に埋もれてしまい、見られる頻度が減っていきますが、スカウトメールを活用すれば自社が求める人材へ直接求人を届けられるため、効率的な採用活動を行えます。

スカウトメールは、送って開封してもらい、応募につなげることが重要なため、件名や送る時間帯などを工夫して開封率や返信率を高めることが求められます。

 

■スカウトメールの書き方とコツについては下記の記事をご覧ください

【例文付き】スカウトメールの開封率と返信率を上げる!効果的な書き方を紹介!

 

 

 

 

3-8.オンライン面接を取り入れる

地方採用を成功させたい企業は、オンライン面接を取り入れましょう。候補者は交通費と時間をかけて面接に臨むため、企業と候補者の地理的距離が離れていると、大きな負担に感じて選考辞退したり、そもそも応募に至らなかったりする恐れがあります。

対面面接の代わりにオンライン面接を取り入れれば、遠隔地でもオンラインで面接でき、候補者の負担軽減につながって応募へのハードルが下がると考えられます。また、企業にとっても面接場所の確保の手間がかからなかったり、時間に余裕ができたりなどのメリットがあるでしょう。

地方採用の場合は、面接だけでなく企業説明会や面談もオンラインで行うようにすると、全国にいる求職者へ自社の魅力を訴求できるため、オススメです。

 

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4|地方採用にオススメな採用手法

地方採用では、下記の採用手法を取り入れると効果が期待できます。

・求人広告(Web求人サイト・紙媒体)
・ダイレクトリクルーティング
・求人検索エンジン

それぞれの採用手法のメリット・デメリットをご紹介します。

 

 

 

 

4-1.求人広告(Web求人サイト・紙媒体)

求人広告には、Web求人サイトと紙媒体の2種類があります。

 

(1)求人広告(Web求人サイト)

Web求人サイトは、Webメディアに求人情報を掲載し、メディアを通して求職者からの応募を受ける採用手法です。Webで情報収集することが一般化している現代において、最も主流な採用手法といえるでしょう。

料金体系は、求人掲載時に費用がかかる「イニシャル型」や、採用できたら料金が発生する「成果課金型」などがあります。

Web求人サイトと一口にいっても、中途採用に強みがあるサイト、特定の職種に特化しているサイトなど、特徴はさまざまです。地方に強い求人媒体もあるため、利用を検討するといいかもしれません。

 

メリット

・掲載~採用までのスピードが速い
・データベースが大きいため、ターゲット人材が登録している可能性が高い
・登録者の多くが転職に意欲的な人材
・掲載できる情報量が多く、他社との差別化によって採用成功の角度を高められる
・媒体によってはスカウトメールなどのオプションを利用できる
・イニシャル型の場合、多くの人材を採用できるとコストを下げられる

デメリット

・知名度が高い企業へ応募が集まりやすい
・イニシャル型の場合、採用できなくても費用が発生する
・競合他社の求人に埋もれる恐れがある

 

■地方に強い求人媒体については下記の記事をご覧ください

地方に強い求人媒体一覧46選!全国のエリア別求人サイトをご紹介

 

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(2)求人広告(紙媒体)

紙媒体の求人広告としては、タウンワークや新聞の求人広告枠、地元の求人情報誌などが挙げられます。

紙媒体は、インターネットが普及する前から活用されている採用手法のため、Webに不慣れな層をターゲットにしている、エリアを限定している、という企業には向いているでしょう。

 

メリット

・低コストで求人を出せる
・エリアを絞ってアプローチできる
・Webに不慣れな層にもアプローチできる

デメリット

・Web活用が主流の若手層には効果が薄い
・Web求人サイトと比較してデータの分析ができないため、効果測定が難しい
・一度発行されると修正作業が難しい

 

 

 

 

4-2.ダイレクトリクルーティング

ダイレクトリクルーティングは、Web求人サイトのスカウトメール機能や、SNSのダイレクトメッセージ機能を活用して、求職者へ直接アプローチする採用手法です。

少子化によって人口が減少し、働き手が不足している現代において、従来のように応募をただ待っているだけでは人材確保が難しくなっています。そのため、求職者へ自社を直接アプローチでき、質の高い人材の確保につながるダイレクトリクルーティングが注目を集めています。

 

メリット

・競合他社に埋もれずに求職者へ直接アプローチできる
・求職者と直接やり取りできるため、応募獲得ができれば時間をかけずに採用できる
・求人情報作成~募集団形成~採用までの一連を自社で管理するため、採用ノウハウが構築される
・求人媒体を利用する場合、データベースを検索してターゲットにアプローチするため、応募者の質が高い

デメリット

・スカウトメールの文面作成などが自社運用のため、採用ノウハウがないと早期に効果を出すことが難しい
・エージェントが介入している媒体の場合、エージェントもスカウトメールを配信しているケースが多いため、競争率が高く応募獲得しづらい
・ターゲットの抽出作業や送信作業などにマンパワーがかかる

 

■ダイレクトリクルーティングの詳細については下記の記事をご覧ください

ダイレクトリクルーティングとは?新卒・中途向け15サービスを厳選比較!

 

 

 

 

4-3.求人検索エンジン

求人検索エンジンとは、Web求人サイトで掲載されている求人情報を検索できるツールのことです。求人検索エンジンを利用する求職者は、都道府県や市区町村などの勤務地も入力して検索するため、地方の企業でも自社の求人を見てもらえる可能性が高いでしょう。

求人検索エンジンは無料で求人情報を掲載できるサービスが多いですが、クリック課金型などの有料オプションも用意されているケースがあり、活用すると自社の求人の露出を高められます。

代表的な求人検索エンジンは、Indeed(インディード)」「スタンバイ」「求人ボックス」などです。

 

メリット

・Web求人広告やダイレクトリクルーティングよりも幅広いユーザーに求人情報を見てもらえる可能性がある
・低コストで求人を出せる

デメリット

・ターゲットを絞れないため、ターゲット外の求職者からの応募が増える恐れがある
・上位表示されるためのアルゴリズムがあり、自社運用だけでは上位表示の継続が難しい
・有料オプションを利用すると、応募につながらなくても費用がかさむ可能性がある

 

 

 

5|まとめ

地方採用で企業が受け取れる助成金には、中途採用等支援助成金のUIJターンコースがあります。そのほか、中途採用で受け取れる助成金も複数あるため、採用活動をする際には一度チェックしてみるといいでしょう。

地方採用を成功させるには、地方ならではの魅力をアピールするほか、UIターンを支援する制度を作ったり、オンライン面接を導入したりして、求職者の不安や負担を軽減することも大切です。

自社が求める人材を確保できるように、助成金を活用したり採用方法を工夫したりして、地方採用活動を進めていきましょう。

 

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