【2026年4月最新】えるぼし認定とは？改正法による「プラス」創設と義務化のポイントを徹底解説！

最終更新日：2026年3月26日

「えるぼし認定」とは、女性の活躍推進に関する活動状況が優良な企業が受けられる認定制度のことです。認定されると、認定マークを求人票などに表示できるようになるため、企業イメージが向上するメリットがあります。

この記事では、えるぼし認定の概要や認定基準、取得メリットと、2026年4月施行の法改正によって変更される箇所についてまとめています。

認定取得を目指している企業は、ぜひご参考にしてください。

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2026年4月の法改正によって、えるぼし認定に関する新たな制度やルールが設けられました。

どのように改正されたのか、えるぼし認定の概要とともに改正内容を解説します。

「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。認定されると、「えるぼし」の認定マークを商品や求人票などに使用できるようになります。

2026年4月にえるぼし認定の1段目の基準が改正され、「改善傾向にあること」という緩和措置が加わったため、従来よりも取得しやすくなりました。

また、えるぼしと混同されやすい制度が「くるみん認定」です。それぞれの違いは、えるぼしは「女性の活躍推進を行う企業」、くるみんは「出産や育児の支援体制のある子育てサポート企業」が認定される点です。 

2026年4月の法改正によって、「えるぼしプラス」と「プラチナえるぼしプラス」が新設されました。「えるぼしプラス」と「プラチナえるぼしプラス」 は、「えるぼし認定」と「プラチナえるぼし認定」に女性の健康支援に関する基準を加えた認定です。

具体的には、女性の健康支援として不妊治療や更年期障害へ配慮し、時間単位の有休取得や在宅勤務を可能とするなどの対応が求められます。要件の詳細は後述します。

2026年4月の法改正によって、従業員101人以上の企業に「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が義務化されました。もともとは下記14項目のうち1項目以上の公表が義務付けられていましたが、2026年4月からは「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」も加えた3項目以上の公表が必要です。

なお、えるぼし認定の基準には、女性採用や女性の継続就業、管理職比率などが関係しています。えるぼし認定の評価項目の実績を毎年公表していないと認定の申請ができないため、必ずしも義務化されている項目のみを公表すればえるぼし認定されるわけではない点に注意が必要です。

えるぼし認定を取得するための基準については、次の項目でご紹介します。

えるぼし認定は5つの項目で評価されます。えるぼし認定には3段階あり、認定基準を満たしている項目数に応じて取得できる段階が決まります。

評価される5つの項目と1～3段階の判定ライン、法改正で緩和された1段階目の内容について解説します。

えるぼし認定で評価される項目は次の5つです。下記基準をクリアすることで、えるぼし認定を取得できます。

なお、採用されてから仕事をしていく上で、女性が能力を発揮しやすい職場環境であるかという観点から、定められている5つの評価項目の実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表することが必要です。 

参考：厚生労働省「「えるぼし」認定とは」
参考：厚生労働省「女性活躍推進企業認定「えるぼし認定・プラチナえるぼし認定」」 

えるぼし認定は3段階あります。認定基準を満たしている項目数に応じて取得できる段階が決定され、グレードが高いほど、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいることの証明となります。

それぞれの判定ラインをまとめました。

認定段階	達成項目数・要件
	①5つの基準のうち1～2つの基準を満たしている ②実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表している ③満たしていない基準に関して、その実施状況を「女性の活躍推進企業データベース」に公表している ④満たしていない基準に関して、下記いずれかに該当する ●単年度の実績を評価している項目（※）については、下記ABCを比較して連続して改善している（A＞B＞C） Ａ：直近の事業年度までの連続する3事業年度の平均値 Ｂ：その前の事業年度までの連続する3事業年度の平均値 Ｃ：その前々年度までの連続する3事業年度の平均値 ●上記以外の項目については、2年以上連続してその実績が改善している（従来の基準どおり） （※）「採用」のうち正社員に占める女性労働者の割合及び正社員の基幹的な雇用管理区分における女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること、「就業継続」、「労働時間等の働き方」又は「管理職比率」のうち直近の事業年度において管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること
	①5つの基準のうち3～4つの基準を満たしている ②実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表している ③満たしていない基準に関して、その実施状況を「女性の活躍推進企業データベース」に公表するとともに、2年以上連続してその実績が改善している
	①5つの基準のうちすべての基準を満たしている ②実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表している

参考：厚生労働省「「えるぼし」認定とは」 
参考：厚生労働省「えるぼし認定基準（１段階目）の見直し」 

2026年4月に施行された法改正によって、1段目の基準が緩和されました。

従来の基準と改正後の基準を表にまとめましたので、ご確認ください。（※赤字が緩和された項目）

2026年4月から新設された「えるぼしプラス」と、「えるぼし」のなかでも「優良」と評価された場合に認定される「プラチナえるぼし」について、要件をご紹介します。

併せて、「くるみんプラス」との併用メリットもご確認ください。

えるぼしプラス（1～3段階）で求められる要件は、下記の4つです。

なお、プラチナえるぼしプラス認定の要件も同様です。

プラチナえるぼしの概要や認定基準についてまとめています。

（1）プラチナえるぼしとは

令和2年（2020年）6月1日より始まったのが「プラチナえるぼし認定」です。

プラチナえるぼし認定は、えるぼし認定企業のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合に認定されます。

（2）プラチナえるぼしの認定基準

 「プラチナえるぼし認定」を受けるためには、「えるぼし認定」（3段階のうちのいずれか）を受けているほかに、下記の要件を満たしている必要があります。 また、プラチナえるぼし認定では、「雇用管理区分ごとのその雇用する労働者の男女の賃金の差異の状況について把握すること」も求められます。 

なお、プラチナえるぼし認定を受けると一般事業主行動計画の策定、届出が免除されます。 

（3）えるぼしとの評価基準の違い 

5つの評価項目のうち、「えるぼし」と「プラチナえるぼし」で基準が異なるのは「継続就業」と「管理職比率」です。違いを表にまとめました。 

参考：厚生労働省「女性活躍推進企業認定「えるぼし・プラチナえるぼし認定」」
参考：厚生労働省「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」

えるぼしプラス認定の取得に取り組むと、「くるみんプラス」の取得もしやすくなります。くるみんプラスとは、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境の整備に取り組む企業を認定する制度です。

えるぼしプラス認定を取得するための取り組みが、くるみんプラス認定の取得基準の一部を満たすため、そのままくるみんプラス認定取得も目指すと、さらに自社の働きやすさが向上するでしょう。また、「女性活躍」と「子育て」を両方サポートする企業として、社会的な評価も高まるメリットがあります。

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えるぼし認定を受けた企業は、自社の商品や名刺、パンフレット、求人広告や求人票などに「えるぼし」等の認定マークを使用できるようになります。認定されている企業は求職者からのイメージがよく、長く働きたいと考えている女性やキャリアアップを目指したい方など、優秀な人材の確保につながりやすいでしょう。

また、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」にも「えるぼし認定企業」として実績を公表するため、より求職者へ自社をアピールでき、採用力を高められます。

えるぼし認定を申請するには、一般事業主行動計画の策定や必要書類の準備が求められます。

申請の流れや注意点を解説します。

参考：厚生労働省「女性活躍推進法に基づくえるぼし認定プラチナえるぼし認定のご案内」

  えるぼし認定を取得するには、「一般事業主行動計画」の策定と届出などが必要です。行動計画の策定や届出を実施した企業のうち、評価基準を満たす企業が都道府県労働局雇用環境・均等部（室）への申請によって、えるぼし認定を受けられます。

えるぼし認定取得の流れは、次のとおりです。

申請にあたり、必要な書類は下記になります。

えるぼし認定を受けた企業は、「女性の活躍推進企業データベース」に実績や取り組み状況を公表する必要があります。

「女性の活躍推進企業データベース」への登録の流れは次のとおりです。

えるぼし認定の申請書類に不備・不足があると、労働局より電話や郵送で連絡があります。指定期日までに不足書類を提出できないなどの場合は、申請の受付をしてもらえないため、もし連絡を受けたら迅速に対応しましょう。

申請する前に、記入方法に誤りがないか、必要書類は揃っているかなどを丁寧にチェックすることも大切です。

えるぼし認定されたとしても、取り消しとなるケースがあります。

また、もしえるぼし認定が取り消された場合、企業イメージへの悪影響もあるため、取り消されないような対応が必要です。

認定取り消しのケースや企業への影響、基準値を下回った場合の対応方法をご紹介します。

参考：厚生労働省「女性活躍推進法に基づくえるぼし認定プラチナえるぼし認定のご案内」 

えるぼし認定は、下記に該当すると認定を取り消される恐れがあるため、注意が必要です。

えるぼし認定が取り消された場合、3年間は認定の申請ができません。また、「基準を満たさなくなったから」という理由以外でえるぼし認定を辞退した場合も、3年間は認定の申請ができない点に注意が必要です。

なお、えるぼし認定が取り消されると、認定マークの表示もできなくなります。

えるぼし認定の基準値を下回った場合は、認定取り消しとならないように基準値をクリアする対応が必要です。

具体的には、現状を把握して、なぜ基準値を下回ったのかを解明しましょう。現在の数値目標、取り組み状況の見直しや評価を行い、自社の計画や取り組みに反映させると、改善できる可能性があります。

一度認定されたからと油断せず、えるぼし認定を維持できるようにPDCAサイクルを回していくことが大切です。

えるぼし認定を受けると、企業イメージの向上などのメリットがあります。一方で、もし認定が取り消された場合は、「法律違反をしたのではないか」「不正に認定を取得したのではないか」など、ネガティブな疑いを持たれる恐れがあります。

また、「女性が働きやすい環境を維持しなかった企業」と認識され、企業の取り組みや意志にマイナスな感情を抱き、認定を受けなかった場合よりもイメージが悪くなるかもしれません。

そのため、えるぼし認定の取得後は、取り消されないように継続的な取り組みが求められます。

 

 

 

７｜まとめ

えるぼし認定とは、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度のことで、特に優良な場合はプラチナえるぼし認定も受けられます。

えるぼし認定を受けると、「女性が活躍できる企業」であることを社内外にアピールできるため、優秀な人材の確保や企業イメージの向上、有利なビジネスなどにつながるメリットがあります。

ただし、えるぼし認定は永続的なものではありません。取り消されるケースもあるため、継続的に職場環境の改善や女性の活躍を推進していきましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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監修者プロフィール 小林 佳代子 新卒で（株）キャリアデザインセンター入社。転職情報誌及び転職サイト『type』『女の転職type』で、1000社以上の求人広告制作に携わる。働く20代向けオウンドメディアの立ち上げ、女性向けwebマガジン『woman type』の編集長を経て2018年『女の転職type』編集長に就任。

 

 

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