有効求人倍率とは？計算方法や最新の職種や都道府県別の値を解説！

中途採用活動をしていると、「有効求人倍率」という言葉を聞いたり意識したりすることが多いと思いますが、意味や計算方法が曖昧な採用担当者も多いかもしれません。

景気の動向を知る指標にもなる「有効求人倍率」ですが、活用する際には注意点もあるため、意味を把握しておくことが大切です。

この記事では、有効求人倍率を簡単に解説するとともに、計算方法、最新の有効求人倍率を職種別・都道府県別にまとめています。中途採用活動にベストな時期も紹介しているため、ぜひご参考にしてください。

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有効求人倍率の定義と計算方法を簡単に解説します。

有効求人倍率とは、求職者ひとりあたりの求人数を示す数値です。有効求人倍率が1を超えた場合、求職者数よりも求人数が多い状態を指すため、企業にとって「人材を確保しづらい」市況になります。

一方で、有効求人倍率が1を下回る場合は、求人数よりも求職者数のほうが多い状態のため、企業にとっていわゆる買い手市場であり、人材を確保しやすいでしょう。

有効求人倍率は、景気とほぼ一致して動くため、景気の動向を知る指標にもなります。

有効求人倍率は、有効求職者数に対する有効求人数の割合で求められるため、計算式にすると下記のようになります。

例えば、有効求人数が100人、有効求職者数が90人の場合、有効求人倍率は1.1倍です。

計算に用いられるのは、全国のハローワークにおける求人数と求職者数のデータです。また、求人数や求職者数などの頭ににつく「有効」とは、ハローワークで定められている有効期間（申込月の翌々月末日までの2カ月間）のことを指し、有効求人数や有効求職者数は「有効期間内にある求人数・求職者数」を意味します。

最新の有効求人倍率を、職種別や都道府県別、業種別にご紹介します。

※記載されている情報は令和6年7月時点のものであり、厚生労働省によって公表されているデータは令和6年5月のものです。

厚生労働省が2024年6月28日に発表した全国の2024年5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月より0.02ポイント低下しました。また新規求人倍率は2.16倍で、前月より0.01ポイント低下しました。

正規の職員・従業員数は3675万人。前年同月に比べ20万人の増加で、7か月連続の増加となりました。非正規の職員・従業員数は2070万人。前年同月に比べ4万人の減少。9か月ぶりの減少となりました。

参考：厚生労働省「一般職業紹介状況(令和6年5月分)について」

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令和6年5月における、職種別の有効求人倍率を表にまとめました。（※単位：倍）

職業計の有効求人倍率は1.14倍です。大きな分類で見ると、「建設・採掘従事者」の有効求人倍率が他と比較して高いことがわかります。一方で、「事務従事者」の有効求人倍率は低い傾向です。

【専門的・技術的職業従事者】（有効求人倍率1.83）

【事務従事者】（有効求人倍率0.40）

【販売従事者】（有効求人倍率2.04）

【サービス職業従事者】（有効求人倍率2.49）

【生産工程従事者】（有効求人倍率1.58）

【輸送・機械運転従事者】（有効求人倍率2.18）

【建設・採掘従事者】（有効求人倍率5.28）

【運搬・清掃・包装等従事者】（有効求人倍率0.65）

【その他】

参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和6年5月分）ー参考統計表8-1ー」※徐パート

令和6年5月における、都道府県別の有効求人倍率を地方ごとにわけてご紹介します。（※単位：倍）

有効求人倍率が最も高い都道府県は福井県の1.92倍で、最も低い都道府県は大阪府の1.02倍でした。

【北海道・東北地方】

【関東地方】

【中部地方】

【近畿地方】

【中国地方】

【四国地方】

【九州・沖縄地方】

参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和6年5月分）ー報道発表資料　第6表 - 1　都道府県・地域別有効求人倍率（就業地別・季節調整値）（新規学卒者を除きパートタイムを含む）ー」

令和6年5月における業種別の新規求人状況を見てみると、下記のようになりました。（※単位：人）

参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和6年5月分）ー報道発表資料　第3表 - 1　 主要産業別、規模別一般新規求人状況ー」※パートタイム含む

「サービス業（他に分類されないもの）」を除き、新規求人数が多い業種の有効求人倍率を前述の職種別の有効求人倍率から一部分類して見てみると、「医療,福祉」は「介護サービス職業従事者」3.29倍、「保健医療サービス職業従事者」2.89倍、「卸売業,小売業」は「販売従事者」2.04倍、「製造業」は「生産工程従事者」1.58倍、「宿泊業,飲食サービス業」は「飲食物調理従事者」2.39倍、「接客・給仕職業従事者」2.05倍、「建設業」は「建築・土木・測量技術者」6.00倍、「建設・採掘従事者」5.28倍のようになります。

分類した結果、「建設業」の有効求人倍率がほかの業種と比較して一段と高く、次いで「医療,福祉」、「宿泊業,飲食サービス業」と続くことがわかります。

有効求人倍率は、人材を確保しやすい市況かを見極める指標になりますが、数値に左右されすぎないように注意が必要です。

有効求人倍率における問題・注意点を解説します。

有効求人倍率に反映されているのはハローワークのデータのみです。求人サイトや求人雑誌など、ハローワーク以外で実施されている採用活動のデータが含まれていません。

有効求人倍率はすべての求人数や求職者数が反映されたものではないため、有効求人倍率が高いからといって「自社の採用活動が必ず難しくなる」とは言い切れないでしょう。

有効求人倍率には、正規雇用以外に契約社員や派遣社員などの非正規雇用の求人も含まれています。非正規雇用は、業務の繁忙期に一時的に募集されるケースがあるため、求人数の増減が変動しやすいです。

有効求人倍率が正社員のデータのみでないことから、景気動向を知る指標として正確性に欠けるといえます。

有効求人倍率が高くても低くても、優秀な人材を確保するには最適なタイミングで採用活動を実施することが大切です。

中途採用の活発な時期と閑散期、中途採用活動にベストな時期をご紹介します。

中途採用の活発な時期と閑散期を、求職者と企業にわけてご紹介します。

（1）求職者が活発な時期と閑散期

1～3月は、4月入社を目指した求職者の転職活動が活発になります。6～7月は夏の賞与受け取り後の9月入社を、10～11月は冬の賞与受け取り後の1月入社を目指して転職活動を行います。

4月、9月は、年度替わりという節目の時期である企業が多く、人事異動などによって自分の立場や環境が変わりやすいため、心境の変化から転職を意識する傾向があります。

求職者が転職活動を控えやすい時期は、長期休暇がある5月、8月、12～1月です。一方で、長期休暇で普段会わない家族や友人に会い、自分のキャリアについて考え直すきっかけを得ることで、転職を考える方もいます。

（2）採用企業が活発な時期と閑散期

2～3月は4月入社者の採用を目指して、6～7月は夏の賞与受け取り後に転職活動を開始する求職者を狙って、採用企業の活動も活発になります。年内入社を目指す転職者が動き出すのがお盆休暇後の9～11月のため、この時期に求人掲載する企業も多いです。

1月、7月、10月は、期の切り替わりで中途採用の検討を始める企業が増えやすいでしょう。

一方で、4～5月は新卒採用を行なったり、12～1月は年末年始休暇や年度末で忙しかったりして、中途採用を控える傾向があります。

中途採用活動にベストな時期は、中途採用が活発となる時期より少し前です。

中途採用が活発な時期がベストな時期と思われがちですが、中途採用が活発な時期に求人を出すとメリットだけでなく、デメリットもあります。

中途採用が活発な時期と閑散期に求人を出すメリットとデメリットは、次のとおりです。

上記のメリットとデメリットを踏まえると、中途採用の閑散期に求人を出すことも、工夫を凝らせばデメリットを抑え、メリットを大きくすることも可能といえます。

そのため、中途採用が活発となる時期より前倒しで求人掲載をし、長期的に網を張っておくと、採用効果を高められるでしょう。

有効求人倍率は、求職者ひとりあたりの求人数を示す数値のことで、令和5年10月における有効求人倍率は1.30倍でした。有効求人倍率は、景気の動向を把握する指標にもなりますが、ハローワークのデータのみで算出されているため、過度に重視しすぎないように注意が必要です。

中途採用は、中途採用が活発な時期のみに注力するのではなく、前倒して求人掲載をし、競合他社が少ない時期から活動を始めることをオススメします。採用市況を分析したり採用活動を始める時期を意識したりして、優秀な人材の採用成功を目指しましょう。

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