女性版骨太の方針2026とは？いつから？企業視点でわかりやすく解説！

「女性版骨太の方針2026」とは、女性を取り巻く課題の解消や働きやすい職場環境を作るために、政府が重点的に取り組む事項や方針をまとめたものです。

「女性版骨太の方針2026」のなかには、仕事と子育てとの両立支援など企業に関係のある項目もあるため、把握しておくと女性活躍推進に向けて自社が対応すべきこともわかるでしょう。

この記事では、「女性版骨太の方針2026」がいつから始まるのか、どのような内容なのかを解説します。

「女性版骨太の方針2026」とは、女性を取り巻く課題を解消し、女性が活躍できる環境を作るために、重点的に取り組む事項や方針をまとめたものです。女性を取り巻く課題とは、日本における固定的な性別役割分担意識によって生じる家事・育児・介護の負担の偏りなどが挙げられます。

例えば、女性活躍の裾野をさらに広げていくために、「健康」・「成長戦略分野」・「地域」の3つを重点分野とし、取り組みを強化することが示されています。

「女性版骨太の方針」は、毎年6月頃、政府が当該年度と翌年度に重点的に取り組む事項として決定しており、「女性版骨太の方針2026」は令和8年（2026年）6月25日に定められました。

「女性版骨太の方針2026」では、次の4つの重点事項について具体策がまとめられています。

参考：内閣府「女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針）」

「女性の生涯にわたる健康支援」では、健康は持てる力を発揮する上でも重要として、性差に由来する健康課題への対応を強化する必要があるとされています。

女性活躍推進法の基本原則においても、女性活躍の推進は女性の健康上の特性に留意して行われなければならない旨が明確化されています。

健康支援に向けた取り組みは、次の3つです。

それぞれの内容をご紹介します。

女性の健康総合センター等において、AMED（エーメド：国立研究開発法人日本医療研究開発機構）や関係府省などの各種研究事業を活用しながら、女性の生涯にわたる健康課題に関する研究等を推進。女性の健康に関する科学的エビデンスの創出強化のため、データセンターの機能を強化し、データ収集・分析機能を充実させます。

また、女性の健康課題に関するリテラシー向上に向けて、ポータルサイトにおける情報提供の推進や地域の取組を後押しするとともに、女性が自らの情報を活用し、円滑な受診につなげるためのツールの開発・活用を検討します。

「ライフステージに応じた性差に由来する健康課題への対応の推進」では、次の2つの取り組みが掲げられています。

（1）ライフステージごとのリテラシーの向上と行動変容のための取組

学校における生徒の発達段階を踏まえた保健指導について、医療関係者等の外部講師の活用を含め充実を図り、生涯にわたって自らの健康や環境を適切に管理・改善していくための資質・能力の基礎を培います。

また、女性の健康課題に対する取組を積極的に行う企業を評価する「えるぼしプラス」認定の取得促進や、ホームページ等による企業の事例の周知等を図り、職場における女性の健康支援に係る取組を促進します。

（2）性差に由来する健康課題に対応するための研究開発の推進

疾病における性差の状況を含め、研究者の性差に対する認識を深めるための啓発活動を推進します。

また、AMEDの研究事業において、性差考慮に係る統一的なルールの策定や、性差に由来する健康・医療上の課題に関する研究公募枠の充実等に取り組みます。

「企業・保険者等における対応の推進」では、次の3つの取り組みが掲げられています。

（1）予防・健康インセンティブを通じた、企業・保険者における健康投資の加速

AIによる健康課題の分析や効果的な保健事業の選択肢の提示等を可能とする「予防医療モデル」の発展・精度向上を図ります。

また、保険者へのインセンティブの在り方を検討し、あわせて事業主が保険者と連携して社員の健康づくりを行う仕組みであるコラボヘルスを強化します。

（2）地域の関係者との連携を通じた、中小企業における健康経営、女性の健康課題対策の強化

自治体や地域の経営支援機関と健康づくり支援機関の連携強化により、中小企業における健康経営の取組を支援するとともに、女性の健康サポートデスクを設置し、フェムテックの活用や健康経営への取組をより促進。健康経営優良法人の認定を受けた中小企業に対する補助金についての加点措置のインセンティブも実施します。

さらに、地域で健康経営コンサルティング等を行っている民間事業者を活用し、地域の課題に応じた健康経営の推進を図ります。

（3）多様なニーズに対応したヘルスケア産業の創出・振興

科学的根拠に基づくヘルスケアサービスの社会実装の加速に向けて、フェムテック分野等においてアカデミアを中心とした予防・健康づくりに対する効果のエビデンス構築のための研究と、エビデンスに基づくサービス開発を行う事業者への支援を行います。

半導体・AI・GX（脱炭素）やスタートアップなど、日本の成長を牽引する「17の戦略分野」において女性活躍が進むと、多様性の向上によるイノベーション創出や事業変革が促進され、経済全体の発展につながります。一方で、こうした分野における女性管理職や理系人材の不足が課題となっているため、重点的な推進が求められています。

これに向け、主に以下の3つの取り組みが示されています。

理系人材の増加や育成に関する項目として、次の6つが掲げられています。

（1）理工系女子人材の倍増 

大学の工学系学部の女子学生数割合について、戦略分野への学部等の新設・転換の推進や理工系への進路選択のための取組などを進めて、直近の状況（2025年：18％）から2040年に36％への倍増を目指します。

（2）大学・高等専門学校における戦略分野への学部等の新設・転換の推進

将来の社会・産業構造の変化等を踏まえ、文系学部も含めた大学全体としての数理・データサイエンス・AI教育の高度化の推進に取り組みます。

また、地域の産業や社会に必要な科学技術人材の育成を一層促進するために、実践的技術者教育を担う高等専門学校の新設等を促進します。

（3）大学等における理工系女子学生等の増加に向けた取組

合理的な理由のない一律な差異を設けることなく、公平性・公正性を確保した大学入学者選抜や環境整備等の積極的な取組を促進する大学等に対して、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金による支援を実施。

航空分野におけるパイロットの女性比率を世界トップレベルに引き上げるため、公的なパイロットの養成機関である独立行政法人航空大学校の入学要件・試験の見直しや受入環境の整備等にも取り組みます。

（4）専門高校・専修学校専門課程における人材育成

地域産業や社会の課題を解決できる人材の育成に向けて、地域の産業界と連携・協働した職業教育や先端分野の専門的な指導を通じた工業、農業等の専門高校の機能強化・高度化する取組を支援。

AI・デジタル技術等の活用を始めとする生産性の高い人材教育への転換を図っていくため、産業界や地域のニーズを踏まえた人材などを育成する専門学校の教育環境を整え、教育の質向上を促進する支援を行います。

（5）高校教育における理系人材の育成

文理の区分にとらわれない学び、科学的思考力の育成等を行うなど、文理横断的な学びに取り組む高等学校を支援します。

また、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業により、先進的な理数系教育の実施による科学技術人材の育成・教育課程の研究開発に取り組む高等学校への支援も強化します。

（6）女子児童・生徒、保護者、教員等を対象とした理系分野に対する興味・関心の喚起

女子中高生の理系進路選択支援プログラムにより、産学官・地域一体となって女子児童・生徒、保護者及び教員を対象として理工系分野に対する興味・関心を喚起し、女子生徒の理工系分野への進学を促進。また、意欲・能力を伸長する地域の取組を支援し、取組の成果等を全国に展開します。

女子生徒の多様な進路選択を支えるための取組の充実を図りつつ、管理職の性別構成が生徒の意識に影響を与える可能性を踏まえ、校長、教頭など意思決定過程への女性の登用を推進。

「女性が能力を発揮でき、希望に応じて全方位型で活躍できる基盤の構築」では、女性のスキル開発や働きやすい職場環境の整備、業界における意識改革などが記されています。

大きな項目は下記3つです。

（1）戦略分野等への就業促進

戦略分野等への転換を希望する女性の人材育成・就業促進等のため、大学等における社会人のための教育プログラムの開発や全学的な体制整備と収益化の推進等を実施。

成長分野等に必要な人材の育成に向けて、産業界等と連携して必要とされる人材像やスキルの把握、訓練機会の創出等に取り組みます。企業の人材育成に資するため、在職者に対する訓練も行います。

（2）女性が働きやすい職場環境の整備

体力面・筋力面で不安を招く業務が含まれる戦略分野において、女性も働きやすい職場環境を整備する観点から、ロボットの開発や遠隔操作の導入を促進。

現場での業務や交替制勤務、深夜勤務等の勤務体系を含む戦略分野の職場環境改善に向け、女性用のトイレ、更衣室、勤務時間に合わせて24時間対応可能な事業所内託児所の整備など、企業の好事例も業界内に周知します。

（3）業界における意識改革、業界に対する女性の関心の喚起

建設業等で行われている企業の経営層等の意識改革や女性への業界の魅力発信などは、他業界においても参考となるため、好事例を収集して他の戦略分野に関連する業界に広く周知します。

また、男女共同参画センター等の関係機関とも連携しつつ、女性起業家支援の好事例の横展開や、各地域におけるエコシステムを支える女性起業家支援ネットワークの構築を図ることで、女性起業家を総合的に支援。

女性のさらなる活躍や就業継続のために、仕事と生活の両立支援やハラスメント対策、キャリアアップなどについて取り組みが記されています。

項目は、次の6つです。

（1）仕事と子育て・介護等との両立支援

家事支援サービスやベビーシッターを安心して利用できるよう、例えば、家事支援サービスの国家資格の創設等による品質・信頼性の向上を前提として、サービスの利用に対する税制措置を含む支援策を検討。

中小企業に対しては、仕事と育児を両立する柔軟な働き方の導入や業務の代替等の支援を実施。併せて、労働者が男女ともに育児休業の円滑な取得や職場復帰、その後の仕事・キャリア形成と育児との両立が図れる雇用環境の整備に向けて、中小企業・労働者の状況や課題に応じた専門家による支援を行います。

（2）仕事と健康課題の両立支援

女性の健康上の特性に配慮した休暇制度等を設けているなど、積極的に女性の健康課題に対する取組を行っている企業を評価する「えるぼしプラス」認定の取得促進や、ホームページ等による企業の事例の周知等を図ります。

また、中小企業における女性の健康施策の導入を促進するとともに、より個人の状況に寄り添った質の高い健康経営を推進します。

（3）働き方改革の更なる推進と多様で柔軟な働き方の実現

勤務時間、勤務地、職務・職種を限定した「多様な正社員」制度について、専門家による導入支援、好事例の周知やセミナー等を実施。フレックスタイム制についても、制度の導入時における適切な労務管理を徹底するため、パンフレットや説明会等による周知を図ります。

地方においても時間や場所を有効に活用でき柔軟に働ける環境整備に向け、テレワークの導入・改善を検討している企業へコンサルティング等の各種支援策を推進。

（4）ハラスメント対策

女性起業家へのハラスメントの防止に向けた相談窓口設置やネットワーク形成のほか、ベンチャーキャピタルに対するコンプライアンス管理の体制確保のための業界団体周知等の取組を進めます。

令和7年の法改正により、カスタマーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等が規定されたことも踏まえ、改正法の円滑な施行を図り、女性を含む起業家・労働者等へのハラスメント対策に取り組みます。

（5）待遇改善、正社員転換等

「同一労働同一賃金ガイドライン」等の周知の徹底と、施行状況の積極的な確認等により短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の履行確保を図ります。

また、男女間賃金差異の是正に向けて、常用労働者の数が101人以上の一般事業主に対する男女間賃金差異の公表義務の対象拡大など、令和7年に改正された女性活躍推進法の履行確保も図ります。

（6）キャリアアップ、登用促進

役員や管理職への女性の登用を促進するため、女性活躍推進法に基づく企業の取組を推進するほか、女性役員の目標設定や達成に向けて行動計画を策定している企業の好事例を企業や経済団体等に周知。

キャリアアップに関しては、非正規雇用労働者等が働きながら学び、キャリアアップを目指す環境の整備などを行います。

2026年4月に本格施行された改正男女共同参画社会基本法により、地方公共団体は、男女共同参画センターとしての機能を担う体制の確保に努めることとされました。また、関係者相互間の連携・協働の促進等を行う中核的な機関として、同月に独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）が発足しました。

地域社会において、固定的な性別役割分担意識等の解消を図り、女性と男性がともに地域の担い手として参画し活躍できる環境を整備することが求められています。

男女共同参画の推進に関する取り組みとして、挙げられているのは次の3つです。

地方公共団体において、男女共同参画センターの機能を担う体制の確保と役割が果たされるように、国とJGEPAが連携。全国の地方公共団体に対し「男女共同参画センターにおける業務及び運営のガイドライン」を周知徹底するとともに、フォローアップし「見える化」を進めます。

また、JGEPAは、地方公共団体との間で必要な知見及びノウハウを共有するための情報プラットフォームの構築に向け制度設計を進め、事業展開に関するノウハウや事例などを収集し、全国の地方公共団体へ横展開します。

大学間・産学官連携で行われるキャリア形成支援の強化等を通じて、大学を活用した地方創生や地域に不可欠な人材育成機能の確保を図るなど、各地域の魅力的な大学づくりに関する取組を推進。

農業分野においては、女性農業者が抱える多様な課題やニーズを踏まえ、ジェンダーギャップの解消に向けた取組を進めます。地域リーダーとなる女性農業経営者の育成、「農業女子プロジェクト」などを通じたロールモデルの提示、農業現場における男女別トイレの設置等の働きやすい環境整備を推進します。

「地域社会を支える男女共同参画の推進」で掲げられているのは、次の2項目です。

（1）地方議会・地方公共団体における取組の促進

女性の政治参画の拡大に向けて、「女性模擬議会」等の優良な事例に係る情報提供、ネットワーク形成等に係る情報収集及び女性の政治参画の障壁の解消に向けた調査等を通じて、地方公共団体の取組を支援。

また、女性職員の管理職等への登用拡大を図るため、地方公共団体における女性職員の活躍及び働き方改革の好事例を収集・周知し、実情に即した主体的かつ積極的な取組を促進。地方公共団体に設置されている審議会等委員への女性の参画状況を調査・提供等により、審議会等委員への女性の参画も促します。

（2）地域活動における男女共同参画の推進

地域運営組織（RMO）や自治会における女性登用の現状や課題、取組事例等について、地方公共団体へのヒアリング等により情報収集や分析を進めます。

前述の「女性の生涯にわたる健康支援」「17の戦略分野における女性活躍」「女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくり」の取り組みを進めるには、個人の人権が尊重されること、安全・安心に暮らせることが不可欠として、下記の取り組みの強化も重要視されています。

それぞれの内容をご紹介します。

「性犯罪・性暴力やDVへの対策などの取組強化」で示されているのは、下記の4つです。

（1）性犯罪・性暴力への対策の強化

「性犯罪・性暴力への対策の強化」では、3つの取り組みが示されています。

●刑事法の改正に係る対応及び刑事手続の適正な運用

性犯罪に対処するための刑事法の内容及び趣旨について、相談機関や学校等の関係者を含めた周知を徹底。また、性犯罪に対して法と証拠に基づき厳正に対処していきます。

●ワンストップ支援センターにおける支援体制の強化

各被害者の状況に応じて必要な支援を提供できるよう、ワンストップ支援センターと警察、医療機関、犯罪被害者等支援コーディネーター等の地域における関係機関等とのネットワークの構築を推進します。

●こどもに対する性犯罪・性暴力の根絶に向けた対策の推進

こども性暴力防止法の円滑な施行に向けて、執行体制の確保等を実施。また、国民全体への周知広報を進め、こどもに対する性暴力を決して許さないという社会全体の機運を醸成します。

（2）配偶者等への暴力への対策の強化

加害者プログラム（加害者に自らの責任を自覚させ、暴力の再発を防ぐための取組）について、研修等を通じた都道府県における理解の促進や交付金を通じて全国的な普及を推進。

また、関係府省の知見を活用しつつ、プログラムの受講の在り方や全国での実施体制の在り方等について検討。

（3）ストーカー対策の強化

ストーカー被害者の安全確保及び加害者への厳正な対処の徹底と、効果的な被害者支援及び被害防止に関する広報啓発を推進。また、加害者全員を対象としてカウンセリング等を受けるよう働き掛ける取組を行い、被害者等の安全確保をより確実にします。

（4）困難な問題を抱える女性への支援

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、女性相談支援センター等の機能強化、女性相談支援員の養成・処遇改善の推進等を図ります。また、法律の施行状況について検討し、必要があれば所要の措置を講じます。

JGEPA（独立行政法人男女共同参画機構）において、男女共同参画センターが男女共同参画の視点から地域防災の推進拠点となるよう事例収集・情報発信を実施。「災害対応力を強化する女性の視点」実践的学習プログラムを活用し、地方公共団体職員等への研修の実施と体系化も進めます。

避難所運営等に女性の意見を反映し、固定的な性別役割分担を見直すため、避難生活支援リーダー・サポーター研修で女性リーダー等も育成します。

「WPS（Women, Peace and Security）行動計画」に基づく取組を、国内への周知・啓発や対外発信を含めて着実に実施。

また、WPSを含めジェンダー平等と女性のエンパワーメントの分野において国際的に活躍できる人材を増やすため、「ジェンダー次世代ネットワーク・プログラム」の実施を通じて、若者の育成に取り組みます。

「女性版骨太の方針」は、女性を取り巻く課題の解消や活躍できる環境構築のために、重点的に取り組む項目がまとめられた政府の方針です。「女性版骨太の方針2026」では、女性の健康支援や活躍など、4項目について具体策が示されています。

政府が重視・強化する取り組みを確認し、女性の健康支援や職場環境の整備など、自社が対応できる項目についてはぜひ積極的に実施して、性別に関係なく、従業員が働きやすい職場にしていきましょう。

#女性版骨太の方針2026　

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