育児時短就業給付は、育児をする時短勤務労働者に関わる制度で、2025年（令和7年）4月1日から始まります。
従業員の育児とキャリア形成の両立を実現できるなど、従業員にとってメリットのある制度であり、スムーズな活用を目指すためにも、企業は内容を把握しておくことが望ましいです。
育児時短就業給付の制度内容や支給要件、支給額についてご紹介します。
参考：厚生労働省「令和６年雇用保険制度改正（令和７年４月１日施行分）について」
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１｜育児時短就業給付とは |
育児時短就業給付とは、2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている労働者の収入の減少分を一部補填する制度のことです。
子が2歳になるまで給付を受けられるため、労働者は時短勤務になることで収入が減少する不安を軽減しながら、ワークライフバランスを保てるでしょう。また、満足度の向上によって離職率が低下する効果も期待できます。
1-1.育児時短就業給付の対象者 |
育児時短就業給付の対象となるのは、2歳未満の子供を養育するために時短勤務をしている労働者です。
時短勤務とは、3歳未満の子を養育している労働者の一日の所定労働時間を、原則6時間（5時間45分から6時間）に短縮できる制度のことで、すべての企業に義務化されています。
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２｜育児時短就業給付の導入背景 |
育児時短就業給付が導入されたのは、柔軟な働き方として、時短勤務制度を選択しやすくなるようにするためです。
現状、短時間勤務制度を選択した場合、賃金が低下した労働者に対して給付する制度はありません。「共働き・共育て」の推進や、労働者の育児とキャリア形成の両立支援をする目的で、労働者が収入の減少を危惧せず、時短勤務制度を利用できるように、育児時短就業給付が新設されました。
３｜育児時短就業給付はいつから始まる？ |
育児時短就業給付は、2025年（令和7年）4月1日から始まります。
令和6年雇用保険制度改正によって、育児時短就業給付は新たに創設されました。
４｜育児時短就業給付金の支給要件と金額 |
育児時短就業給付の支給要件と金額を下表にまとめました。
| 支給要件 |
①2歳未満の子を養育するために時短勤務をしていること |
| 支給金額 |
時短勤務中に支払われた賃金額の10％ |
| 申請方法 |
原則事業主経由で、支給対象月の初日から4か月後まで |
支給金額は、休業よりも時短勤務を、時短勤務よりも従前の所定労働時間での勤務を推進する観点で10％に設定されています。また、時短勤務中の賃金と給付額の合計が時短勤務前の賃金を超えないように給付率は調整されます。
５｜まとめ |
2025年（令和7年）4月1日から始まる育児時短就業給付は、2歳未満の子を養育するために時短勤務を選択した労働者の収入の減少分を一部補填する制度です。
制度が導入されると、時短勤務をする労働者は収入が減少する不安の軽減や、育児と仕事の両立を実現できると考えられます。
申請は原則事業主経由で行われるため、制度導入後に従業員がスムーズに利用できるように、制度の内容や手続き方法を理解しておきましょう。
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