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2022年4月1日より、「育児・介護休業法」の一部が施行されました。2022年4月、2022年10月、2023年4月と3段階で施行され、それぞれ施行前に準備が必要となります。育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や産後パパ育休（出生時育児休業）の創設など男性が育児休業を取得しやすくするための環境整備などが義務付けられます。今回は、これらの改正内容や準備を進めるにあたってのメリット、企業が注意するべき対応について詳しく解説します。
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（1）育児介護休業法とは |
（2）育児・介護休業法の改正の背景 |
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2｜育児・介護休業法の改正（2022年4月1日～）の流れ |
3｜雇用環境整備及び個別周知・意向確認の措置（2022年4月1日改正施行） |
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4｜有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（2022年4月1日改正施行） |
育児休業を取得しやすい職場環境の整備は、すべての会社が対象です。男女を問わず、「育児休業」と「出生時育児休業」の申出が円滑に行われるようにするためにあります。
| ～2022年3月31日 | 2022年4月1日～ |
| 育児休業 | ⑴の要件を撤廃し、⑵のみになります ※無期雇用労働者と同様の取り扱い（引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外可） ※育児休業給付、介護休業給付についても同様に緩和 |
| （1）引き続き雇用された期間が1年以上 （2）1歳6か月までの間に契約が満了することが明らかでない |
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| 介護休業 | |
| （1）引き続き雇用された期間が1年以上 （2）介護休業開始予定日から起算して、93日経過日から6か月を経過する日までに契約が満了することが明らかでない |
5｜産後パパ育休（出生時育児休業）の創設（2022年10月1日改正施行） |
6｜育児休業の分割取得（2022年10月1日改正施行） |
| 産後パパ育休（出生時育児休業） （2022年10月1日～） |
育児休業 （2022年10月1日～） |
育児休業 （～2022年9月30日） |
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| 対象期間 | 子の出生後8週間以内に4週間まで | 原則子が1歳（最長2歳）まで | 原則子が1歳（最長2歳）まで |
| 申出期限 | 原則休業の2週間前まで | 原則1か月前まで | 原則1か月前まで |
| 分割取得 | 分割して2回まで | 分割して2回まで | 原則分割不可 |
| 休業中の就業 | 労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲で休業中に就業することが可能（就業日数等の上限あり） | 原則就業不可 | 原則就業不可 |
上記以外の育児休業の改正
・1歳以降に育児休業を延長する場合の休業開始日の柔軟化により、1歳6か月（2歳）までの間で、夫婦交替で休業することもできるようになります。（現行は、1歳到達日（1歳6か月到達日）の翌日を休業開始日とする必要があるため、交替できるのは1歳又は1歳6か月時点のみ）
7｜育児休業等の取得状況の公表【大企業対象】（2023年4月1日改正施行） |
常時雇用する従業員が1000人を超える会社は、毎年少なくとも1回、男性の育児休業等の取得状況を自社のホームページや、厚生労働省運営のWebサイト「両立支援のひろば」等で公表しなければいけません。公表内容は、男性の「育児休業等の取得割合」または「育児休業等と育児目的休暇の割合」になります。
参考：厚生労働省（育児・介護休業法 令和３年改正法のパンフレット）
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8｜育休取得推進の企業メリットとは |
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【type&女の転職type】中途採用アンケート調査 結果報告(2023.02) １．副業・パパ育休・女性活躍などの制度・中途採用に関する回答結果 |
9｜パパ育休の取得状況や取得に関する女性の意見 |
ここまで育児・介護休業法の改正についてお話をしてきました。では実際、今の職場環境で男性の育休について女性はどう思っているのでしょうか。女の転職type会員を対象に夫、パートナー、職場の男性の育休について聞いてみました。
アンケート実施期間／2021年10月5日～10月19日 有効回答数／638名 調査方法／女の転職type会員に対してWeb上で調査
※子供がいる方のみ
『女の転職type』会員のうち、子供がいる方に夫（パートナー）の育休期間について尋ねたところ、「育休は取っていない」が最も多く85.5％となりました。取った人のうち最も多かったのは「数日」で4.5％、次いで「数週間」が3.1％となっており、取った人は全体の14.5％でした。
※子供がいる方のみ
子供がいる方に、夫（パートナー）にどの程度育休を取ってほしかったか尋ねたところ、1位「数ヶ月」34.1％、2位「何日でもかまわない」12.3％、3位「数週間」12.0％という結果になりました。期間に関わらず取ってほしい人の割合は約8割ですが、Q.1の結果では実際に取得した人は14.5％しかおらず、大きなギャップがあります。
※子供がいない方のみ
一方、子供がいない方の場合も、1位は「数ヶ月」41.1％でしたが、2位は「半年」で15.7％、3位は「何日でもかまわない」11.1％という結果になりました。半年以内の合計は70.4％となっており、子供がいる方の63.1％より約7％高くなっています。また、「半年」と「1年以上」の合計で見ても、子供がいる方は12.5％なのに対し、子供がいない方は26.1％と倍以上多い結果となっています。
一方「育休は取ってほしくない」の回答で見ると、子供がいる方7.0％に対し、いない方は1.1％と少なくなっています。子供がいない方がより夫（パートナー）に希望する育休が長く、子供がいる方は夫（パートナー）に育休を望まない人が多いという興味深い結果となりました。
※複数回答あり
夫（パートナー）が育休を取る上で心配なこと1位は「収入が減る」で75.4％の人が回答。2位は「職場に迷惑をかける・負担が増える」47.6％、3位「復帰後同じ仕事に戻れるか」44.0％でした。上位は仕事関連の心配が占め、「心配なことはない」はたった3.9％でした。
※複数回答あり
男性が育休を取るメリット1位は「子育ての喜び・大変さを知る」で77.9％の人が回答。2位は「子育ては夫婦で協力するものという認識を持てる」76.2％、3位「子供とのかけがえのない時間を過ごせる」70.5％でした。「子育ては女性の役割という日本の風潮を是正する」も約半数が回答しており、社会全体が変わることを期待している人が多いことが見て取れました。
今回実施したアンケートで、約8割の人が夫（パートナー）に育休を取ってほしかったと回答しているものの、実際に取得した人は14.5％という結果となりました。また、夫（パートナー）が育休を取得することで心配なこと1位は「収入が減る」で、2位は「職場に迷惑をかける・負担が増える」47.6％。まだまだ、仕事関連で心配な方が多いようです。2022年の育児・介護休業法の改正で、より気兼ねなく男性も育休を取得することができる職場環境が増えていくことを期待します。
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【type&女の転職type】中途採用アンケート調査 結果報告(2023.02) １．副業・パパ育休・女性活躍などの制度・中途採用に関する回答結果 |
10｜企業の産後パパ育休取得導入状況 |
（1）産後パパ育休取得実績がある企業は30% |
弊社「type・女の転職type」が2022年11月に実施した企業向けのアンケートにて、産後パパ育休制度に関して「男性社員の育休取得実績はありますか」という質問をしたところ、30%の企業が取得実績があると回答しました。また、「これから取得予定の社員がいる」と回答した企業を含めると37％となりました。
（2）産後パパ育休制度取得促進のために取り組んでいる施策 |
さらに、産後パパ育休制度取得促進のために取り組んでいる施策については、「取り組んでいる事は特にない」という回答が多数ありましたが、次いで「制度浸透のための社内広報を行っている」が24%を占めました。
（3）産後パパ育休制度取得の課題 |
産後パパ育休制度取得にあたって課題に感じていることについては、「人手不足」が50%を占めました。また次いで、「制度の認知度が低い（34%）」「取得しづらい雰囲気がある（23%）」と、産後パパ育休制度についてまだ浸透していなかったり、認知が広まっていないため取得しづらいという状況があるようです。
💡 アンケート結果レポートのダウンロードはこちら
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【type&女の転職type】中途採用アンケート調査 結果報告(2023.02) １．制度・採用に関する回答結果 |
11｜パタハラについて |
（2）育児・介護休業法で禁止されている行為 |
ブログ内でご紹介したアンケート回答でも「職場に迷惑をかける・負担が増える」が上位にありましたが、男性社員が不安を払拭し、安心して育休を取得できるようにするために、復帰後のサポート体制を整備するというのも重要になります。
このように、自社にとって社内の準備を進めることでワークライフバランスが実現できる職場作りにつながります。法改正に迫られた対策としてだけでなく、働きやすい会社になるためにも自社で話し合い、できることから取り組みを進めていきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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