リモートワークとは？制度の導入メリット・デメリット、運用ポイントを解説！

近年、テレビやインターネットなどで見聞きする機会が増えた「リモートワーク制度」は、導入する企業も多く、注目されている制度といえます。

現時点でもリモートワーク制度の導入を考えている企業もいらっしゃるかもしれませんが、メリットや注意点が分からないと、リスクなどの懸念点から導入に踏み切れないでしょう。

この記事では、リモートワーク制度について、メリットとデメリット、導入に失敗しないためのポイントをまとめているため、ぜひご参考にしてください。

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近年、頻繁に見聞きする「リモートワーク」の意味やリモートワークの3つの勤務形態、類似した言葉として挙げられる「テレワーク」「在宅勤務」との違いを解説します。

（１）リモートワークとは

リモートワークとは、企業のオフィス以外の場所で働くことをいいます。例えば、自宅やレンタルオフィス、コワーキングスペースなどで働くことが、リモートワークです。

リモートワークは、出社せずに業務を行うことのため、家庭の事情で出社が難しい方でも業務を行えたり、遠隔地にいる人材を採用できたりします。

（２）リモートワークの3つの種類

リモートワークには、次の3つの勤務形態があります。

   在宅勤務

在宅勤務とは、企業のオフィスに出社せず、自宅で勤務することです。通勤時間がなくなるため、従業員の通勤のストレスが軽減したり、家族との時間や自分の時間が多くとれたりします。

   モバイルワーク

モバイルワークとは、電車での移動中や顧客先、カフェなどで業務を行うことです。営業職など、外出が多い職種に導入されている働き方で、従業員は外出先で業務を行えるため、都度オフィスに戻り業務を行う負担の軽減につながります。

   サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）

サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）とは、所属するオフィスではなく、自宅から近いほかのオフィスや遊休施設、空き家など、別の施設を利用して勤務することです。

従業員の自宅から近い施設や空き家などを活用することによって、企業は、所属オフィスまでの通勤が困難な人材も採用できたり、オフィスコストを抑えたりできます。

参考：テレワークとは -厚生労働省-

（３）テレワーク・リモートワーク・在宅勤務の違い

リモートワークと類似した使われ方をする言葉に、「テレワーク」と「在宅勤務」があります。

「在宅勤務」は前述のように、自宅で勤務する働き方です。

「テレワーク」は、所属するオフィスに出勤しない働き方を意味する言葉で、総務省が「ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義しています。「テレワーク」という言葉は、国や自治体で統一されており、1980年代に日本で使われ始めました。

一方で、「リモートワーク」は、テレワークと同様に、企業のオフィスに出勤しない働き方を意味しますが、テレワークのように「ICTを利用し」などの具体的な定義はされていません。「リモートワーク」は、比較的新しい言葉であり、主に民間企業やフリーランスなどで使われる傾向にあります。

参考：テレワークの推進 -総務省-

リモートワークが普及している背景には、次の3つが考えられます。

それぞれ詳しく解説します。

（1）新型コロナウィルス感染症への対策

総務省が公表している「令和3年通信利用動向調査の結果（概要）」によると、令和3年においてテレワークを導入している企業の割合は51.9％でした。令和元年の20.2％と比較すると、約2年で2.5倍ほど導入率が上がっていることが分かります。

参考：令和３年通信利用動向調査の結果（概要） -総務省-

導入した理由で最も多かったのは、「新型コロナウィルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」でした。新型コロナウイルス感染症が日本で蔓延し始めたのは2020年で、同年4月16日には全国を対象に緊急事態宣言が出されました。

そのため、企業はテレワーク（リモートワーク）を導入し、通勤や人との接触を抑えようとしたのでしょう。

（2）労働人口減少による人材不足

日本は少子化が進み、労働人口の減少に悩まされています。総務省は、2020年には7509万人いた労働人口（15歳～64歳）が、2030年には6875万人、2065年には4529万人になるという推計データを公表しています。

参考：生産年齢人口の減少 -総務省-

労働人口の減少により、人材不足に陥っている企業は多くあります。「出社が当たり前」「妊娠したら退職」などの考え方を企業がもっている場合、活用できる人材の幅が狭まり、人材不足は解消できないと考えられるでしょう。

ITが発達した現在は、「出社しなくても働ける環境」や「育児をしながら働きやすい環境」が実現できるため、人材不足という課題の解消に向けて、柔軟な働き方であるリモートワークを導入している企業が多いといえます。

（3）通勤に対する意識の変化

従来の日本では、企業に勤めるには通勤が必須である、という考えが多かったと思います。しかし、通勤は、自動車の渋滞や満員電車による精神的な負担や、運転や歩行などの身体的負担が従業員にかかり、ストレスや疲れから、業務の生産性の低下を招きかねません。

また、台風などの自然災害が生じた際に、通勤を必須にしていては従業員を危険にさらすことになります。

リモートワークを導入すれば、出社しなくても従業員が勤務できるようになるため、従業員の負担軽減や、通勤時間の有効活用につながるという考えが、企業に広まっているといえるでしょう。

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弊社「type・女の転職type」では、2022年11月に実施した企業向けのアンケートにて、リモートワークの導入状況に関する調査を行いました。

   全体では59％の企業がリモートワークを実施

■今回調査結果

弊社「type・女の転職type」が2022年11月に実施した企業向けのアンケートによると、リモートワーク制度導入企業は59%を占めました。

■前回調査結果（2022年6月）

前回調査結果（2022年6月）と比較すると、一部リモートワークが2%減、完全リモートワークが1%減、完全出社は3％増という結果でした。

   IT・通信業界では88％の企業がリモートワークを実地中 

■IT・通信業界

■IT・通信業界以外

IT・通信業界のリモートワーク実施率は、完全リモートワークが6%、一部リモートワークが82%、合わせて88%あり、他業界の44％と比較すると大きく差が開いていることが分かります。

業種や職種によって、リモートワーク制度を導入しやすさに違いがあると想定されます。

アンケート結果の詳細は、下記よりダウンロードいただけます。

リモートワーク制度を導入すると、次の7つのメリットを得られる可能性があります。

リモートワークは、コストの面、従業員満足度の面、企業の成長の面、採用の面など、さまざまな面で効果的なため、導入を前向きに検討してみるといいかもしれません。

（１）コスト削減

リモートワーク制度を導入すると、従業員の通勤にかかっていた交通費や、椅子やデスクなどのオフィスの備品代などを削減できるでしょう。

オフィスを使わなくなることで、水道光熱費やオフィスの賃料もかからなくなると考えられます。

（２）従業員の生産性向上

リモートワーク制度の導入により、従業員は「通勤」から解放されるため、通勤によるストレスや負担がかからなくなります。

そのため、業務に集中して取り組めるようになり、生産性向上が期待できるでしょう。

（３）離職率を下げることができる

出社が求められる働き方の場合、育児や介護を行う従業員は、ワークライフバランスを保つことが難しく、離職せざるをえなかったかもしれません。しかし、リモートワーク制度が導入されれば、自宅で育児や介護を行いながら勤務できるようになるため、従業員の離職率を下げることにつながるでしょう。

また、低い離職率は、「働きやすい職場」として求職者に認知される可能性があるため、採用活動でのアピールポイントにもなります。

（４）従業員のワークライフバランスが充実する

リモートワーク制度の導入は、従業員のワークライフバランスを充実させられます。例えば、リモートワーク制度が導入されていない状況で、9時から18時勤務、通勤時間が片道1時間だった場合、通勤と企業にいる時間を含めて10時間は自由な時間がないことになります。

残業をした場合、通常であれば19時に帰宅できるはずが、20時や21時に帰宅する可能性もあるでしょう。入浴や食事、睡眠の時間を除くと、自分の趣味や育児などに費やせる時間はわずかしかありません。

一方で、リモートワーク制度が導入された場合は、往復2時間分の通勤時間を自分のために使えるため、趣味や育児、通院や運動など、やりたいことをできます。従業員のワークライフバランスが充実すると、心身ともに満たされるため、日頃の業務のモチベーションアップにもつながるでしょう。

（５）採用ターゲットの幅が広がる

企業が出社しか認めていない場合、採用ターゲットは自社の近隣在住の人材か、勤務地の近隣への引っ越しを承諾した人材になるでしょう。すると、採用できる人材の幅が狭まり、優秀な人材に出会える可能性も低下します。

一方で、リモートワーク制度を導入すると、採用ターゲットを全国に広げられたり、海外圏に住む方の採用も可能になったり、出社が難しい人材も採用できたりして、優秀な人材に出会える可能性が高まります。

（６）採用にプラスな影響が期待できる

リモートワーク求人は、現在とても人気が高く、リモートワーク制度を導入することで、採用にプラスな影響が期待できます。

例えば、弊社（株式会社キャリアデザインセンター）が運営する転職サービス「type」「女の転職type」の求人検索キーワードランキングで「リモートワーク」は常に上位にあるため、リモートワーク制度を導入することにより、採用率アップが見込めるでしょう。

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（７）女性が活躍できる環境づくりにつながる

リモートワーク制度を導入すると、妊娠や出産、育児で継続勤務が困難だった女性も、退職せずに仕事を続けられるようになるでしょう。

リモートワークであれば、子供の送迎がしやすくなったり、子供を見守りながら働けたりするため、仕事と育児を両立できます。また、退職によってキャリアの空きを作る心配もありません。

「女性活躍推進法」が制定され、女性が活躍する企業は求職者から良いイメージをもたれることから、企業のブランディング効果も期待できます。

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リモートワーク制度の導入には、メリットだけでなく、次のようなデメリットや課題もあるため注意が必要です。

リモートワーク制度を導入する前に、デメリットや課題を把握しておきましょう。

（１）情報セキュリティにおけるリスクが高まる

リモートワークは、企業の機密情報が入ったパソコンや備品などをオフィス外に持ち出すため、情報セキュリティにおけるリスクが高まります。

サイバー攻撃に備えて、パソコンなどの機器のセキュリティ対策をしても、部外者の覗き見や盗難によって機密情報が洩れる恐れもあるでしょう。

（２）勤怠管理が難しい

勤怠管理を紙のタイムカードで行なっている場合、勤怠管理には出社が前提となるため、リモートワーク導入時に見直す必要があります。

また、勤怠管理方法を見直してリモートワークを実施できたとしても、企業は従業員の様子が見られないため、きちんと休憩を取っているのかなど、労働時間と労働をしていない時間の把握が難しいでしょう。

（３）社内コミュニケーションの機会が減ってしまう

リモートワーク制度を導入すると、社内コミュニケーションの機会が減少する可能性が高いです。出社の勤務形態であれば、業務や会議、打ち合わせも対面で行うため、社内でのコミュニケーションは活発な状態といえます。

一方で、リモートワークになると、基本的に一人での業務となり、会議などもオンラインになるため、コミュニケーション不足から意思疎通が上手くいかなかったり、孤独感を抱いたりする従業員が増える恐れがあります。

（４）長時間労働になりやすい

リモートワークで在宅勤務の従業員の場合、プライベートと仕事時間の区切りが難しくなるため、長時間労働になりやすいです。出社の勤務形態であれば、上司や同僚などが退社を促したり、退社するほかの従業員の様子を見て業務を終了したりなども考えられますが、自分一人の場合は時間外労働をして仕事を進めようとする従業員もいるかもしれません。

長時間労働になると、ワークライフバランスが崩れたり、疲労やストレスが溜まったりして、従業員の生産性の低下や心身の負担となる恐れがあります。リモートワークの場合、従業員の心身の変化にも気付きづらくなるため、注意が必要です。

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リモートワーク制度の導入に関して、デメリットや課題を解消しつつ、メリットを最大限に得るためにも、次の8つのポイントを抑えることが重要です。

リモートワーク制度導入で失敗しないための8つのポイントをご紹介します。

（１）導入目的を明確にする

リモートワーク制度を導入する際には、まず、導入目的を明確にしましょう。導入目的を明確にしないまま導入を進めようとすると、従業員の理解を得られず、リモートワーク制度の導入が実現しなかったり、導入できても利用者が少なかったりすることになりかねません。

リモートワーク制度の導入には、次のような目的が考えられます。

導入目的を明確にするために、リモートワーク制度の導入によって成し遂げたいことを洗い出し、絞り込んでいくと考えの整理につながるでしょう。

（２）業務の整理とリスク・対策の洗い出しを行う

リモートワーク制度の対象とする業務を整理します。業務のなかには、出社したほうが効率が良かったり、出社しないと行えない業務があったりするでしょう。また、セキュリティリスクの高い業務は、リモートワーク業務から外すことも考えられます。

リモートワークの対象業務を整理したら、業務に応じた対策を講じることが重要です。例えば、パソコンなどの機器にセキュリティ対策を施したり、部外者の覗き見や盗難を防ぐために、リモートワークを行う場所を限定するなど、備品持ち出しのルールを設けたりしましょう。セキュリティに関する研修の実施もオススメします。

（３）リモートワーク環境を整備する

リモートワークを行うために、コミュニケーションツールやデータ共有ツールなどを準備して、リモートワーク環境を整備しましょう。リモートワークの場合、業務に必要なデータを紙でやり取りすることは難しく、郵送すると業務の進捗が遅くなったり、紙の紛失や盗難リスクも高まったりします。

そのため、業務のやり取りをすべてオンラインで行えるように、ツールやシステムの導入が求められます。業務の遂行に必要なツールだけでなく、セキュリティシステムの導入も不可欠です。

ITツールの導入に関しては、政府からの補助金を受けられる可能性があるため、下記のサイトを確認してみてください。

（４）従業員同士の定期的なコミュニケーション機会を作る

リモートワークを行うと、従業員同士のコミュニケーション機会が減少するため、定期的なコミュニケーションの機会を作ることが大切です。チャットやメールのみでのコミュニケーションの場合、従業員が孤独や不安を感じ、業務に対するモチベーションが低下する恐れがあります。

また、文字ベースでのコミュニケーションでは、認識相違や勘違いなどが生じて、ミスが発生したり、人間関係に不和が生じたりすることも考えられます。

そのため、ビデオ会議機能などを活用し、従業員同士が顔を合わせてコミュニケーションを取れる機会を作ったり、業務に限らず、オンライン飲み会やレクリエーションなどを行なったりすることをオススメします。

（５）勤怠管理方法を見直す

リモートワークでも適切に勤怠管理を行うために、勤怠管理方法を見直しましょう。例えば、出社が前提の紙のタイムカードを使っている企業は、クラウド型の勤怠管理システムを活用すると、リモートワーク制度の導入に近付けるでしょう。

従業員の労働時間と労働外の時間を的確に把握できるような勤怠管理システムを導入すれば、従業員の超過労働を防ぐことにつながります。勤怠管理システムのなかには、パソコンの画面をスクリーンショットする機能が搭載されているものもありますが、従業員のプライバシーを侵害しないように注意が必要です。

（６）社内ルールを決める

リモートワーク制度に関する、社内ルールを設定しておきます。社内ルールには、次のような項目が挙げられます。

社内ルールを明確に設定することで、機密情報の漏洩などのセキュリティリスクを軽減できたり、従業員の不安解消につながったりするでしょう。

（７）小規模範囲からスタートする

リモートワーク制度を導入する際は、小規模範囲からスタートさせることが大切です。最初から全社でリモートワークを実施すると、自社のシステムにアクセスできないなど不測の事態が起きた際に、スムーズな対処が難しくなります。

まずは一部の部署や少人数を対象にリモートワークをスタートさせ、成果や社員の声を参考にしながら、徐々に範囲を拡大していきます。リモートワークの試用期間は、3か月から6か月ほど設けると、全社適用時には安定した業務を行える可能性があります。

（８）導入後もPDCAを回しながら制度を作っていく

リモートワーク制度を導入したあとも、PDCAを回しながら制度をブラッシュアップしていくことが求められます。「計画（Plan）」「実行（Do）」「評価（Check）」「改善（Action）」を繰り返すことで、導入したリモートワーク制度をより効果的なものにできるでしょう。

リモートワーク制度の成果を見るだけでなく、従業員の声も聞き、改善できる点は改善して、従業員の働きやすさを高めることも大切です。

いかがでしたか。もし中途採用について悩まれている、自社にとって適切な手法が分からないといった場合は、ぜひ弊社キャリアデザインセンターにご相談ください。エンジニア採用・女性採用に特に強みを持ち、あらゆる中途採用ニーズに対応できるサービスを運営しております。

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