勤怠管理システムおすすめ17選!無料・有料サービスを徹底比較

Posted by type部(法人企業マーケティング担当) on Apr 23, 2024 12:00:00 PM

Topics: 14_働く制度・環境

現在、働き方改革が推進されているため、従業員が多様な働き方をできる職場環境をつくりたいと考えている企業様も多いのではないでしょうか。

しかし、リモートワーク、フレックスタイム制、短時間勤務など、働き方が多様になると、従業員の出退勤時間や勤務時間に差が生じ、勤怠管理が難しくなることが懸念されます。

多様な働き方への対応は勤怠管理システムの導入でカバーできる可能性があるため、さまざまな勤怠管理システムを検討し、導入するといいかもしれません。

今回の記事では、勤怠管理システムの意味や選び方、中小企業様向けのおすすめシステムをご紹介します。

 

 

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   1.勤怠管理とは

企業様が取り組まなくてはならない勤怠管理について、意味や管理する項目を解説します。

 

(1)勤怠管理とは

勤怠管理とは、労働時間などが定められている労働基準法に違反しないように企業様に課せられた義務のことで社員が労働時間を超過していないか、休憩を適切にとれているかなどを把握することが求められています。社員の労働状況は普段の勤務状況を目視するだけでは判断できないため、勤怠管理で数字として記録します。

勤怠管理と類似した言葉に「就業管理」がありますが、就業管理は、社員の業務負担に偏りがないか、有給休暇を取得しているかなどを管理するため、健康的に働けているかをより重視して管理しているといえます。

 

(2)勤怠管理で管理する「労働時間」と「休憩時間」

勤怠管理では、「労働時間」と「休憩時間」を管理します。法律によって、労働時間と休憩時間がどのように定められているのかを解説します。

 

   労働時間

労働時間とは、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」や「使用者の明示または黙示の指示で社員が業務に従事する時間」のことです。

そのため、通常の業務時間以外に、企業の指示により従業員が業務時間外の研修へ参加したり、業務上必要な勉強をしていたりする時間は、労働時間とみなされるでしょう。

労働時間は、労働基準法第32条で「1週間40時間、1日8時間」(法定労働時間)と定められており、法定労働時間を超える労働は法定外労働となるため、時間外労働として割増賃金を支払わなければなりません。休日に働く休日労働や、深夜(22時から5時)に働く深夜労働の場合も割増賃金の支払いが必要です。

ただし、社員に時間外労働や休日労働をさせる場合には労使協定(36協定)が必要で、時間外労働の上限も原則月45時間、年360時間と定められています。

また、「所定労働時間」は、始業から終業までの時間から休憩時間を差し引いた、就業規則で定められている労働時間のことを指します。例えば、始業時間が8時、終業時間が17時、休憩時間が1時間だった場合、所定労働時間は8時間です。

 

参考:法定労働時間と割増賃金について教えてください。 -厚生労働省-

参考:36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針 -厚生労働省資料-

 

   休憩時間

休憩時間とは、社員が労働から離れることが保障されている時間のことで、労働者の権利です。例えば社員が休憩時間中に電話や来客対応などをした場合は労働時間になるため、休憩時間を延長させるなどの対処が必要でしょう。

休憩時間は、労働基準法第34条で「労働時間が6時間超8時間以下の場合は少なくとも45分」「8時間超の場合は少なくとも1時間」を与えなければならないと定められています。

また、休憩時間は社員の自由に利用させたり、原則として社員に一斉に与えたりしなければいけません。

 

参考:労働時間・休憩・休日関係 -厚生労働省-

参考:労働基準法第34条 -厚生労働省-

 

(3)勤怠管理で管理する項目

勤怠管理で管理する項目は、以下のとおりです。

   管理する項目

・始業、終業時刻
・労働時間(時間外労働時間、深夜労働時間、休日労働時間も含む)
・休憩時間
・労働日数(休日出勤も含む)、欠勤日数
・有給休暇の取得日数と残日数

勤怠管理は、社員が法律違反とならずに勤務できているかを管理することのため、労働時間や休憩時間などを正確に把握する必要があります。

勤怠管理を適正に行えていない場合、賃金を正しく支給できなかったり、業務超過している社員に気付けなかったりして、トラブルや体調不良による求職などの事態を招きかねません。

社員の労働時間などを把握し、労働時間が長い社員の業務をほかの社員に回したり、有給休暇が取れていない社員に取得を促したりして、法律違反とならないだけでなく、社員が働きやすい環境構築を目指すことが大切です。

 

 

 

   2.勤怠管理で重要なポイント

勤怠管理を行うためには、厚生労働省の定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に則ることと、勤怠管理システムを導入することが重要といえます。

 

(1)厚生労働省の定めるガイドラインとは?

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」とは、2017年1月に厚生労働省によって定められた、労働時間を適正に把握するための企業様向けガイドラインです。

ガイドラインでは、原則、次のいずれかの方法によって勤怠管理を行うことと定められています。

   始業・終業自国の確認、記録の方法(原則)

  • ・使用者の現認により確認し、適正に記録すること

  • ・タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を元に確認し、適正に記録すること

 

しかし、やむを得ず自己申告制で確認や記録を行う場合は、次の措置を講じることが求められています。

   やむを得ず自己申告制で行う場合

  • ・自己申告の対象者(従業員)に労働時間を正確に記録し、適正に自己申告するように十分な説明を行うこと

  • ・労働時間の管理者に、自己申告制の適正な運用などを十分に説明すること

  • ・自己申告された労働時間が実態と合致しているかを、必要に応じて実態調査を行い、労働時間の補正をすること

  • ・時間外労働の自己申告に対して、上限を設ける等、適正な申告を阻害してはならない

そのほか、労働日数や労働時間数、時間外労働時間数などの事項が適正に記入された賃金台帳を調製したり、労働時間の記録に関する書類を労働基準法第109条に基づき、3年間保存したりする必要があります。

参考:労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

 

(2)勤怠管理システムとは?

勤怠管理システムとは、企業様に義務化されている勤怠管理を、従来のアナログなやり方ではなくデジタル化して、不正打刻を防止したり労働時間を自動集計したりなど、適正かつ効率的に行える方法です。

勤怠管理システムはICカードや生体認証、パソコンやアプリ上でのボタンタッチなどで打刻できる場合があるため、出社時やリモートワーク、出張でも正確な打刻が可能です。紙のタイムカードのように、ほかの人のカードを打刻するなどの不正が行われづらいでしょう。

また、労働時間や残業時間などが自動集計され、給与システムなどのほかのシステムに自動連携できる勤怠管理システムを利用すれば、集計したり入力し直したりといった手間が省けると考えられます。

勤怠管理システムの中には、「勤怠管理」以外にも「シフト管理」機能や長時間労働を警告する「アラート機能」を備えている場合もあるため、管理者の負担軽減にもつながるでしょう。

 

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   3.勤怠管理システムの選び方

勤怠管理システムは適正かつ正確な勤怠管理ができるため、導入を検討するといいかもしれません。しかし、自社に合った勤怠管理システムを選ばないと、メリットをあまり感じられない恐れがあります。

勤怠管理システムの選び方をご紹介します。

 

(1)従業員の就業形態によって選ぶ

企業様によって、従業員の就業形態はさまざまなため、就業形態に合わせて勤怠管理システムを選ぶことをおすすめします。例えば、出勤する従業員が多い場合は、ICカードや生体認証によって打刻するといいでしょう。

一方で、リモートワークや出張などで出勤する従業員が少ない場合は、パソコンやスマートフォンから打刻できると、多様な働き方に対応できる可能性が高いです。

 

(2)費用によって選ぶ

勤怠管理システムには、クラウド型とオンプレミス型があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

  クラウド型 オンプレミス型
費用 無料もしくは比較的低額
(従業員一人当たり〇円などの月額制)
比較的高額
(初期費用・保守運用費用など)
サーバー 不要 必要
導入までの期間 短期 長期
カスタマイズ性 低い 高い

クラウド型の勤怠管理システムは、インターネットに接続できれば利用可能で、比較的低額であったり、無料プランが用意されていたりします。一方で、保守や管理は提供元に委ねられるため、カスタマイズ性が低いデメリットがあります。

オンプレミス型の勤怠管理システムは、自社サーバー内でシステムを構築するため、費用が高額になったり、導入までに時間がかかったりするデメリットがあります。しかし、管理は自社で行えるため、カスタマイズしてより自社の業務に合わせることが可能でしょう。

勤怠管理システムは、永年無料でない限りランニングコストがかかるため、クラウド型とオンプレミス型のどちらが費用を抑えられるかを、企業様の従業員数などから比較、検討することをおすすめします。

 

(3)欲しい機能が備わっているかで選ぶ

自社が欲しい機能が備わっている勤怠管理システムを選びましょう。例えば、労働時間の集計や給与の計算も自動化したい場合は、対象の機能の有無で決めるといいかもしれません。自社が利用している既存システムと連携したい場合は、連携の可否も確認する必要があります。

また、法律違反とならない対策を求める場合はアラート機能があると、従業員の労働時間を把握できたり、休暇を促したりできるため安心でしょう。

 

(4)サポートやセキュリティが万全かで選ぶ

導入を検討している勤怠管理システムに、充実したサポート体制や万全のセキュリティが備わっているか確認することをおすすめします。サポート体制が不十分の場合、勤怠管理システムの運用が滞り、導入しても使えなかったという事態になりかねません。サポートの範囲や料金の有無を確認して、勤怠管理システムを長期利用できそうか検討しましょう。

セキュリティ対策に関しては、特にクラウド型の勤怠管理システムを検討する際に重視する必要があります。なぜなら、クラウド型はオンプレミス型と違い、提供元が管理、運用しているシステムだからです。利用する勤怠管理システムのセキュリティレベルが自社の利用基準を満たすかを確認しましょう。

 

(5)従業員の利便性で選ぶ

勤怠管理システムは従業員がほぼ毎日利用するため、従業員の利便性を考えて選ぶことが大切です。使い勝手の悪い勤怠管理システムの場合、打刻や有休申請などのたびに従業員がストレスを感じる恐れがあります。

従業員に勤怠管理システムを早期浸透させるためにも、従業員が使いやすさを感じる勤怠管理システムを選ぶといいでしょう。無料のお試し期間が設けられている勤怠管理システムもあるため、まずは利用し、従業員の感想を聞いて意見を反映させると、自社に合った勤怠管理システムを選べるかもしれません。

 

 

 

 

   4.勤怠管理システムおすすめ4選

大手企業様におすすめの勤怠管理システムをご紹介します。※情報は全て12/7時点のものになります

 

(1)WiMS/SaaS勤務管理システム

WiMS/SaaS勤務管理システムは、株式会社 ソリューション・アンド・テクノロジーが提供する勤怠管理システムです。

対象の従業員規模 100人~
費用 初期費用:個別見積もり、月額290円(一人当たり)
打刻方法 パソコン、スマートフォン、ICカードリーダー、顔認証
機能 出退勤時間管理、休暇・残業申請、シフト管理、プロジェクト管理など
連携可能システム 給与計算、入退室管理など
サポート体制 有(法令改正対応、バージョンアップ対応など)
無料トライアル 有(最大1か月)
特徴 クラウド型の勤怠管理システムで、従業員規模が1000人以上の企業様やグループ会社、多言語にも対応しています。打刻や有休申請などがパソコンやスマートフォンから行えるため、リモートワークの従業員も使いやすいでしょう。基幹システムとの連携も可能なため、自社システムとデータ連携することも可能です。

 

(2)バイバイタイムカード

バイバイタイムカードは、株式会社ネオレックスが提供しているクラウド型の勤怠管理システムです。

対象の従業員規模 100人以下から対象
費用 見積り※公式サイトに見積例あり
打刻方法 パソコン、スマートフォン、iPad、QRコード、ICカードなど
機能 有休残日数管理、打刻漏れ発見機能、自動集計機能など
連携可能システム 給与計算システム(給与奉行、弥生給与など)
サポート体制 有(準備や設定サポート、導入進捗管理など)
無料トライアル
特徴 1000人以上や3000人以上の企業様への導入が8年連続No.1の実績があり公式サイト情報)、丁寧なサポートが好評です。平均レスポンスタイムが0.02秒ととても短いため、動作の遅延に悩まされることなく迅速な業務を行えるでしょう。

 

(3)COMPANY

COMPANYは、大手法人向けのクラウド型勤怠管理システムで、株式会社Works Human Intelligenceが提供しています。

対象の従業員規模 1000人~
費用 要問い合わせ
打刻方法 パソコン、スマートフォン、ICカード、ログオンなど
機能 シフト管理、工数管理、休暇管理、アラート機能など
連携可能システム 入退館システム、給与システムなど
サポート体制 有(制度設計、年間保守計画の策定サポートなど)
無料トライアル 要問い合わせ
特徴 大手法人向け、統合型に特化したシステムで、約1200の大手企業様に導入された実績があります。リモートワークやフレックス、変形労働制などさまざまな就業形態を集約して管理できるため、複数管理の手間がかからないでしょう。

 

(4)TIME-3X

TIME-3Xは、三井E&Sシステム技研株式会社が提供している、従業員数1000名以上の企業様に多く導入されている勤怠管理システムです。

対象の従業員規模 1000人以下から対象
費用 見積もり
打刻方法 IC・磁気カードリーダー、パソコン、スマートフォンなど
機能 シフト管理、休暇管理、アラート機能、ワークフロー機能など
連携可能システム 人事システム
サポート体制 有(導入時のヒアリング、操作説明、保守・運用など)
無料トライアル 要問い合わせ
特徴 導入実績300社以上で、最も導入数が多い業種は製造業です。長時間労働に関するアラートだけでなく、産業医面談の未受診者も可視化できるため、従業員の健康管理にも役立てられるでしょう。

 

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   5.中小企業におすすめな勤怠管理システム7選

中小企業様におすすめの勤怠管理システムをご紹介します。勤怠管理システムの導入に悩まれた場合は、機能を確かめるために無料トライアルを試してみるといいかもしれません。

 

(1)KING OF TIME

KING OF TIMEは、無料トライアルが設けられている勤怠管理システムで、株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供しています。

対象の従業員規模 規模制限なし
費用 初期費用無料、月額300円(一人当たり)
打刻方法 パソコン、スマートフォン、顔認証、指紋認証、ICカードなど
機能 休暇管理、アラート機能、シフト機能、フレックスタイム制管理など
連携可能システム Excel、給与システム(給与奉行クラウドなど)、LINE WORKSなど
サポート体制 有(無料サポート、有料サポート)
無料トライアル 有(30日間)
特徴 導入企業数43000社、利用者数255万人の実績(公式サイト情報)があり、高い性能などが評価されています。豊富な打刻方法があることによって、リモートワークやフレックスタイム制を導入できるようになるため、従業員の働きやすい環境の構築につながるでしょう。

 

(2)freee勤怠管理Plus

freee勤怠管理Plusは、freee株式会社が提供する操作画面が分かりやすい勤怠管理システムです。

対象の従業員規模 規模制限なし
費用 初期費用無料、月額300円(一人当たり)
打刻方法 ICカード打刻機、ICカードリーダー、パソコン、指紋・静脈認証など
機能 勤怠管理、権限管理、申請・承認機能、休暇機能、アラート機能など
連携可能システム freee人事労務、freeeプロジェクト管理
サポート体制 有(導入時の助言、操作方法レクチャー、Webマニュアルなど)
無料トライアル 有(30日間)
特徴 勤務状況を一覧で管理できたり、パソコンとスマートフォンでシステムの表示が変わらなかったりするため、分かりやすい点が特徴です。導入前に無料の電話相談が可能なため、まずは問い合わせて疑問点を解消するといいかもしれません。

 

(3)kincone

kinconeは、株式会社ソウルウェアが提供する勤怠管理システムで、勤怠と交通費の同時読み込みが可能です。

対象の従業員規模 5人~
費用 月額200円(一人当たり)
打刻方法 ICカード、パソコン、スマートフォン、アプリ、ビジネスチャット
機能 位置情報機能、アラート機能、休暇管理、勤務間インターバル制度対応など
連携可能システム チャットツール(Slack、Chatwork、LINE WORKSなど)、kintone、コラボフローなど
サポート体制 有(メール、チャット)
無料トライアル 有(最大2か月)
特徴 ICカード打刻の場合、交通費も同時読み込みされます。また、Googleカレンダーなどと連携でき、訪問先が自動登録されるため、交通費精算の時間を削減できるでしょう。

 

(4)MINAGINE勤怠管理システム

MINAGINE勤怠管理システムは、株式会社ミナジンが提供しており、継続率99.5%の実績があります。

対象の従業員規模 30人以下から対象
費用 初期費用無料、月額30000円(30人まで)、31人以上は一人当たり300円、500人以上は見積もり
打刻方法 ICカード、パソコン、スマートフォン、Slackなど
機能 勤務表作成機能、休暇・残業申請機能、運転日報申請機能など
連携可能システム 給与システム
サポート体制 有(メール、チャット、電話、個別ミーティング)
無料トライアル 要問い合わせ
特徴 パソコンのログの取得や、打刻情報の改ざん防止ができるシステムです。別途料金がかかる導入サポートプランでは、社労士資格を有しているMINAGINE認定コンサルタントがサポートしてくれます。

 

(5)CLOUZA

CLOUZAは、アマノビジネスソリューションズ株式会社が提供するマルチデバイス対応の勤怠管理システムです。

対象の従業員規模 1~500人(500人以上は要問い合わせ)
費用 初期費用・基本料金無料、月額200円(一人当たり)
打刻方法 パソコン、タブレット、スマートフォン、アプリなど
機能 シフト管理、休暇管理、申請・承認機能、在宅勤務管理など
連携可能システム 給与システム(弥生給与、給与奉行など)、通勤費管理ソフト
サポート体制 有(電話、メール)
無料トライアル 有(30日間)
特徴 基本料金がかからないため、従業員数が少ない企業様でも導入を検討しやすいでしょう。オプションの機能は、一人当たり50~150円ほど別途費用がかかる点に注意が必要です。

 

(6)マネーフォワードクラウド勤怠

マネーフォワードクラウド勤怠は、サポート満足度95%の実績をもつ勤怠管理システムで、株式会社マネーフォワードが提供しています。

対象の従業員規模 1人(個人)から対象
費用 年額プラン(月額2980円~)※50人以下の場合。51人以上は見積もり
打刻方法 パソコン、スマートフォン、タブレット、ICカード
機能 シフト管理、休暇管理、異動履歴管理、アラート機能など
連携可能システム 給与システムなど
サポート体制 有(メール、チャット)
無料トライアル 有(1か月)
特徴 アラート機能は、残業時間の多さによって勤怠管理画面が色別に表示されるため、視覚的に分かりやすいです。フレックスタイム制にも対応した時間集計画面は、勤怠管理しやすいでしょう。システムの導入に不安がある場合は、有料の導入サポートもあります。

 

(7)Zoho People    

Zoho Peopleは、勤怠管理以外に時間管理や人事評価などができる人事管理ツールです。ゾーホージャパン株式会社が提供しています。

対象の従業員規模 500人以上の場合は要問い合わせ
費用 月額180円~1200円(一人当たり)、無料プランも有
打刻方法 パソコン、アプリ、顔認証
機能 勤怠管理、休暇管理、工数管理、シフト管理、オンボーディングなど
連携可能システム Zoho Analytics、Zoho Payroll、Zoho Signなど
サポート体制 有(週5日、24時間体制のメールサポートなど)
無料トライアル 有(30日間・クレジットカード不要・5人まで)
特徴 人事管理システムの機能以外にも、採用に関する機能や従業員教育のためのトレーニングプログラムを作成、管理する機能なども別途つけられます。さまざまな機能が備わっているため、勤怠管理を含めた人事管理を一元化したい企業様に向いているかもしれません。

 

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   6.無料で使える勤怠管理システム6選

コストを抑えたい企業様は、無料で使える勤怠管理システムもご検討ください。無料で使える勤怠管理システムをご紹介します。

 

(1)ジョブカン勤怠管理

ジョブカン勤怠管理は、株式会社DONUTSが提供する、ITトレンド年間ランキング2021でNo.1を獲得したクラウド型の勤怠管理システムです。

対象の従業員規模 中小企業から大企業まで(※500人ほどの企業様の場合費用は見積もり)
費用 初期費用・サポート費用無料、有料プランは月額200円(一人当たり)から
打刻方法 ICカード、静脈認証、顔認証、パソコンなど
機能 出勤管理、シフト管理、休暇・申請管理、工数管理
連携可能システム 給与システム
サポート体制 有(電話、メール、チャット)、初期設定代行サポートは有料
無料トライアル 有(30日間)
特徴 無料プランと有料プランが設けられており、有料プランは機能数によって月額が変わります。無料プランは、機能制限があるため注意が必要です。2010年にサービスを開始して以来、値上げをしていないことが特徴として挙げられます。

 

(2)ハーモス勤怠 by IEYASU

ハーモス勤怠 by IEYASUは、主に中小企業やベンチャー企業に導入されている勤怠管理システムで、IEYASU株式会社が提供しています。

対象の従業員規模 規模制限なし
費用 無料プラン(何人でも可能)、有料プラン(月額3800円~)
打刻方法 パソコン、スマートフォン、ICカード、QRコード、LINE、アプリなど
機能 勤怠管理、工数管理、年末調整、申請・承認機能など
連携可能システム 給与システム、人事労務ソフトなど
サポート体制 有(有料:導入サポート、メールサポート)
無料トライアル 有(1か月)
特徴 無料プランは機能の制限があります。有料プランは機能の制限がありませんが、従業員数によって月額料金が変わります。打刻方法が豊富で、在宅勤務にも対応しているため、多様な働き方に利用できるでしょう。

 

(3)oplus

oplusは、Oplus株式会社が提供する、100ユーザーまで無料で使える勤怠管理システムです。

対象の従業員規模 100人以下から対象
費用 初期費用・月額利用料無料(スタンダードプラン)、一人当たり月額100円(Proプラン)、一人当たり月額200円(Pro+勤怠プラン)
打刻方法 タイムカード、スマートフォン、社員番号など
機能 シフト作成・提出機能、打刻・勤怠管理、メガホン機能など
連携可能システム 給与システム
サポート体制 マニュアル資料、マニュアル動画有
無料トライアル 無料のデモツアー有(TV会議形式)
特徴 基本機能はすべて無料利用可能で、導入企業10000社以上の実績があります。スマホ打刻や労務管理は有料プランで利用できる点に注意が必要です。カスタム開発の相談もできるため、必要な機能を追加できるかもしれません。

 

(4)フリーウェイタイムレコーダー

フリーウェイタイムレコーダーは、株式会社フリーウェイジャパンが提供する勤怠管理システムで、10人まで無料で利用できます。

対象の従業員規模 10人以下から対象
費用 初期費用・月額利用料無料(無料版)、月額1980円(有料版)
打刻方法 パソコン、スマートフォン、ICカード
機能 勤怠実績の集計、手動(ブラウザ)打刻時にGPSで位置情報記録など
連携可能システム フリーウェイ給与計算
サポート体制 有(有料版のみメールサポート)
無料トライアル 無料版でトライアル可能
特徴 無料版は10人までという上限がありますが、利用期間や登録できる支店数が無制限です。アラート機能がなかったり、フレックスタイム制などの変形労働制には非対応だったりするため、自社に必要な機能があるかを事前に問い合わせるといいでしょう。

 

(5)オツトメ!

オツトメ!は、ネクストライブ株式会社が提供する、メールアドレスひとつで登録できる勤怠管理システムです。

対象の従業員規模 規模制限なし
費用 無料(人数制限なし)
打刻方法 パソコン、スマートフォン
機能 勤怠管理、スタッフ管理、カレンダー設定、CSV出力など
連携可能システム 給与システム
サポート体制 無(チュートリアル有)
無料トライアル デモ体験可能
特徴 パソコンやスマートフォン対応のため、外出先やリモートワークでも利用できます。シンプルなシステムは、煩雑さを感じず使いやすいでしょう。無料でも機能制限なしのため、まずは試してみるといいかもしれません。

 

(6)スマレジ・タイムカード

スマレジ・タイムカードは、株式会社スマレジが提供する勤怠管理システムで、登録事業所数が約12万の実績をもっています。

対象の従業員規模 30人以下から対象、人数制限なし
費用 30人まで無料のスタンダードプランの他、月額2200円~6600円のプラン有
打刻方法 パソコン、スマートフォン、アプリ、顔認証
機能 勤怠管理、シフト管理、休暇管理、アラート機能、給与計算機能など
連携可能システム 給与システム(マネーフォワードクラウド給与、弥生給与など)
サポート体制 有(メール、チャット。電話サポートを受けられるプランも有)
無料トライアル 有(60日間・機能制限なし)
特徴 無料のスタンダードプランは勤怠管理機能のみがついており、休暇管理や労務アラートをつける場合は有料プランへの申し込みが必要です。60日間制限なしで利用できる無料トライアルが設けられているため、申し込みプランの見極めに役立てられるでしょう。

いかがでしたか。もし中途採用について悩まれている、自社にとって適切な手法が分からないといった場合は、ぜひ弊社キャリアデザインセンターにご相談ください。エンジニア採用・女性採用に特に強みを持ち、あらゆる中途採用ニーズに対応できるサービスを運営しております。

サービスの詳細については、下記弊社中途採用サービス概要のご案内ページをご覧ください。

 

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   運営会社

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   会社概要

コーポレートサイト:https://cdc.type.jp/
事業内容
・キャリア転職の専門情報サイト『type』『女の転職type』などの運営
・転職フェアの開催
・人材紹介事業(厚生労働大臣許可 13-ユ-040429)
・質の高い就職活動を情報誌、イベント、情報サイト、人材紹介で支援する『type就活』サービス
・パンフレット、ノベルティー採用HP作成などのアウトソーシング事業
・IT業界に特化した人材派遣サービス(厚生労働大臣許可 派13-315344)
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