地方採用を成功させる8つのポイントとは？課題や事例をもとに解説

地方採用をしている中小企業のなかには、求職者からの応募を集められず、採用難を感じている企業も多いでしょう。

地方採用が難しい背景には、現在の採用市況や企業の採用活動における課題が関係しているため、課題を解消しながら、採用活動に工夫を凝らすことが大切です。

この記事では、地方採用を成功させるポイントや成功事例、地方企業にオススメの採用手法をまとめています。ぜひご参考にしていただき、採用成功にお役立てください。

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地方採用の市況は、採用難の状態といえます。

採用難の背景として、労働力人口の減少や都市圏への人口集中、有効求人倍率の増加による売り手市場であることが挙げられるでしょう。

詳しく解説します。

日本は少子高齢化が進行しており、1995年以降は労働力人口（15～64歳）が減少し続けています。総務省の資料によると、2020年には7509万人いた労働力人口が、2025年には7170万人、2050年には5275万人になると推計されており、今後ますます労働力不足に陥るでしょう。

参考：総務省「第1部　特集 情報通信白書刊行から50年～ICTとデジタル経済の変遷～」

全国的に労働力人口が減少し続けることで、都市圏の企業も地方採用に活発になると考えられるため、もともと人口が少ない地方企業はさらに採用難になる恐れがあります。

国土交通省によると、1955年から2015年にかけて、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、名古屋圏（岐阜県、愛知県、三重県）、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）の3大都市圏へ人口が集中している傾向にあります。

参考：国土交通省「各大都市圏・大都市都心部の機能集積状況の比較」

また、総務省によると、2023年3月において、名古屋圏は転出超過となりましたが、大阪圏と東京圏では転入超過となり、なかでも東京圏では、転入超過数が68,987人と大幅な数値でした。

参考：総務省「2023年（令和５年）３月の人口移動の概況 」

3大都市圏への人口集中によって、地方は労働力人口が減少し、人材確保が困難になるでしょう。

平成26年度以降、求人数が求職者数を上回っており、有効求人倍率が1.0倍を超えている状態が続いています。令和5年7月における有効求人倍率は1.29倍で売り手市場であるため、多くの企業が採用難を感じているでしょう。

参考：厚生労働省「一般職業紹介状況(令和5年7月分)について」

なかでも地方企業は、3大都市圏に労働力人口が流出し続けた場合、さらに地方採用が難しくなると考えられます。

地方企業が採用を成功させるには、地方採用の市況を把握するだけでなく、自社の課題に気付くことも重要です。

地方企業が抱えている課題としては、次の4つが挙げられます。

それぞれの課題を確認してみましょう。

採用ターゲットを地方エリアの在住者だけにしていると、自社をアピールできる求職者が少なくなるため、応募を集められず採用成功できない可能性が高いです。

UIターン就職を希望する求職者が都市圏にいたり、リモートワークの導入によって遠方でも働けたりする可能性があるため、自社の求人をアピールする際には、全国の求職者に向けるようにしましょう。

せっかく求人を出しても、自社で働くメリット、地元で働く魅力を伝えきれていなければ、求職者の興味を引けず、競合他社に埋もれてしまう恐れがあります。

総務省が行なった、過疎地域への移住者に対するアンケート調査によると、地方に移住した理由の第1位が「気候や自然環境に恵まれたところで暮らしたいと思ったから」、2位が「それまでの働き方や暮らし方を変えたかったから」、3位が「都会の喧騒を離れて静かなところで暮らしたかったから」でした。

移住や地方就職に関するアンケート結果などを参考に、求職者にとって魅力と感じられることを具体的に伝えると、応募意欲を高めることにつながります。

参考：総務省「過疎地域への移住者に対するアンケート調査」

求める人材像を明確に設定していなかったり、設定していてもそもそも自社が採用できる人材でなかったりする場合は、適切なアプローチができず、応募を集めることが難しいでしょう。

まずは自社が求める人材像を明確に設定し、人材像に合った訴求ポイントを洗い出してアピールすることが大切です。また、人材像をすでに設定している場合は、自社が採用できるレベルの人材かを見直し、適切でなければ修正することが求められます。

地方採用が上手くいかない企業は、転職潜在層へアプローチできておらず、母集団を増やせないケースもあります。地方は首都圏と比較すると人口が少ないため、それだけ転職者の母数も少ないと言えます。その中で、転職顕在層に絞ってアプローチを行っても、十分な応募数を集めることが難しいかと思います。

中途採用活動では、転職顕在層へアプローチすることを意識しがちですが、「今すぐではないが、将来的に転職を考えている」「よい条件の求人があれば転職したい」という転職潜在層へアプローチすることも、母集団を増やすために重要です。

地方採用を成功させるには、課題を解消する策を講じながら、工夫して採用活動をすることが求められます。

地方採用を成功させる8つのポイントは、下記のとおりです。

地方採用に難しさを感じている企業は、ぜひご参考にしてください。

UIターンを希望している求職者を狙い、アプローチしましょう。

独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、出身県外居住者のうち、出身市町村へのUターン希望者は、29歳以下から39歳までの年代で4割から5割ほどいます。また、Uターンのきっかけでは、「就職」「仕事を辞めた」に次いで「転職」があるため、転職を機にUターンする求職者もいることがわかります。

参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構「UIJターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―」

また、総務省が行なった過疎地域への移住者に対するアンケートによると、「地域の魅力や農村漁村地域への関心が影響した」という回答の割合が、Iターンは4.5割ほどと高い傾向です。

参考：総務省「過疎地域への移住者に対するアンケート調査」

そのため、地元在住者のみをターゲットにするのではなく、UIターン希望者も狙って採用活動をすると、地方採用を成功する可能性があります。

具体的には、求人広告のTOP画像に地域名や福利厚生、事業内容などをキャッチ―なフレーズにして載せると、求職者にとって「どの地域の求人か」が一目でわかりやすくなり、興味を引けるでしょう。

求人広告には、地方・地元就職希望者が検索しやすいキーワードを入れることをオススメします。求職者は、転職サイト以外にYahoo!やGoogleなどの検索エンジンでも「地域名　転職」「地域名　求人」などで求人を検索することがあります。

そのため、求人広告の勤務地の欄などに、沿線の鉄道や道路名などをできるだけ細かく記載してSEO対策を施しておくと、検索エンジンでも自社の求人情報が表示される可能性が高まるでしょう。

求人広告のTOP画像で興味を引かれ、記事の内容を読んでくれた求職者に動機づけするために、地方ならではの小ネタやメリットを打ち出します。

総務省の資料によると、都市部に居住する地方移住希望者の84.3％が「自然環境が豊かである」ことを地方に住むことの魅力として挙げています。次いで、「生活費が安く、ゆとりをもって生活ができる」「時間的に余裕をもった生活ができる」が続いているため、地方だからこその魅力をアピールすると、求職者の地方移住意欲を上げられるかもしれません。

参考：総務省「地域への人の流れに関するデータ」

求職者の地方移住に対する不安を払拭するために、UIターン支援などの制度を作るといいでしょう。

独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、「Uターンにあたっての生活面の気がかり」として、「引越し費用」が挙げられています。

参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構「UIJターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―」

実際に、地方へ移住するとなると引っ越し費用や新たな住まいの家賃、初期費用がかかります。大きな費用がかかると今後の生活への不安も出てくるため、企業が支援制度を作り、サポートすることをオススメします。

例えば、「UIターン支援制度（引っ越し代上限30万円補助＋飛行機代負担）」「住宅手当（家賃を3割負担）」などと求人広告に載せると、求職者の費用に対する不安軽減が可能です。

企業が支援を行うことが難しい場合は、自治体が移住サポートを行なっているケースもあるため、自治体のサポートを案内しましょう。

また、求人広告に制度を利用している社員の声を載せると、求職者の制度利用に対する心理的ハードルを下げることにつながります。

求める人材像を明確にするために、ペルソナ設計を行います。ペルソナとは、年齢、居住地、年収、趣味、ライフスタイルなどを詳細に設定した、自社が求める人物像のことです。

ペルソナ設計をすると、求職者に刺さるポイントを打ち出しやすくなるため、求人広告で適切にアピールでき、自社が求める人材からの応募を集められる可能性があります。

また、ペルソナは、「自社が採用できる人材なのか」も分析しながら設計するため、採用市況感に適さない人物像になることを防げるでしょう。

地方採用を成功させるには、ターゲットの幅を広げることもポイントのひとつです。そもそも地方には人口が少ないため、ターゲットの幅を狭めて採用活動を行うと、条件に当てはまる人材が少なくなり、応募を集められない可能性が高いでしょう。

ターゲットの幅を広げる例として、経験者ターゲットを未経験者も可にしたり、男性ターゲットを女性ターゲットに広げたりすることが挙げられます。

自社の採用条件を見直し、緩和できるポイントがないかを検討してみてください。

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スカウトメールとは、企業が求職者に直接メッセージを送り、求人情報をアプローチする手法です。現在の売り手市場では、求職者からの応募を待つ従来の採用活動を行なっていても優秀な人材を得ることが難しいと考えられます。

そのため、他社の求人広告に埋もれることなく、自社の求人広告を直接ターゲットに届けられるスカウトメールの活用が有効です。スカウトメールは、件名を工夫したり特別感を出したりなどのポイントを踏まえると、より高い効果が期待できます。

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求職者が自社の求人に応募しやすくなるように、オンライン面接を導入することをオススメします。企業の所在地と求職者の居住地が離れている場合、求職者は面接などの選考のために時間や交通費をかけて企業を訪問しなければならず、大きな負担となります。

求職者は、負担の大きさから応募を断念することも十分に考えられるため、オンラインで選考を進められる環境を整えるといいでしょう。

面接や適性検査、試験などの選考開始後の工程だけでなく、企業説明会や面談もオンラインで行えるようにすると、より多くの求職者に自社のことを伝えられ、母集団を増やすことにつながります。

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弊社の転職サービス「type」で、地方採用の成功のポイントを踏まえて採用活動を行われた地方企業の成功事例を3つご紹介します。

（1）企業概要

■従業員規模数：130名
■設立：1998年
■事業内容：ネットワークシステムに関する企画・設計・構築

（2）採用課題・ターゲット

■採用課題
「北海道募集」「夜勤あり」「土日祝休みでないシフト制」などの母集団形成が難しい条件のため、応募数の獲得に苦戦していた。

■ターゲット
・都会の環境に疲れてしまっている方
・アウトドアが好きで田舎の環境に憧れている方
・自然豊かな土地で優雅に過ごすことに憧れている方

（3）求人広告への記載内容・工夫

（4）採用実績

20代の微経験者の採用に成功

（1）企業概要

■従業員規模数：3名
■設立：2014年
■事業内容：受託開発／自社サービス開発

（2）採用課題・ターゲット

■採用課題
2名の微経験者エンジニアを採用したばかりで、「ブリッジSE」となる自走できる方を1名採用したかったが、他媒体ではなかなか思うような経験者を採用できなかった。

■ターゲット
・居住地として北陸 石川県をお考えの方（Iターン・Uターン・移住）

（3）求人広告への記載内容・工夫

（4）採用実績

PM・PL経験のある35歳男性（沖縄からの移住希望）の採用に成功

（1）企業概要

■従業員規模数：53名
■設立：1999年
■事業内容：受託開発

（2）採用課題・ターゲット

■採用課題
未経験者採用に関してはハローワークで採用ができていたが、エンジニアの経験者採用については仙台募集ということもあり母集団形成が難しく、応募数の獲得に苦戦していた。

■ターゲット
・都会の環境に疲れてしまっている方
・地元仙台へUターンで帰りたい方
・自然豊かな土地で優雅に過ごすことに憧れている方

（3）求人広告への記載内容・工夫

（4）採用実績

41歳の開発経験者の採用に成功

💡女の転職typeの地方エリアの採用成功事例集はこちら

https://woman-type.jp/keisai/success/keyword/region-recruitment/

地方企業の採用活動では、下記の採用手法がオススメです。

自社のターゲットに合わせて、適切な採用手法を選択していきましょう。

求人広告には、Web求人サイトと紙媒体の2種類があります。それぞれの特徴とメリット・デメリットをご紹介します。

（1）求人広告：Web求人サイト

Web求人サイトは、Webメディアに求人情報を掲載し、メディアを通して求職者からの応募を受け、選考に進む採用手法です。現代はインターネットが普及し、Webで情報収集することが一般的なため、最も主流な採用手法といえます。

新卒・中途採用などのキャリアや、職種・業種に特化している媒体もあり、自社のターゲットに適した媒体を活用すると、求める人材を得られる可能性があります。

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（2）求人広告：紙媒体

紙媒体は、地元の求人情報誌や折り込みチラシ、新聞の求人広告枠、タウンワークなどが挙げられます。紙媒体はWebが普及する前から活用されている採用手法であり、Webに不慣れな層をターゲットとしている場合や、エリアを限定して募集している場合には有効といえます。

ダイレクトリクルーティングは、求人媒体のスカウトメールサービスを利用したり、SNSのダイレクトメッセージ機能を使ったりして、企業が求職者に直接アプローチする採用手法です。

求職者からの応募を待つのではなく、企業が求人情報を積極的に求職者へ送って応募を促す「攻めの採用手法」のため、有効求人倍率が高い市況においても採用効果が期待できます。

求人検索エンジンとは、Web求人サイトで掲載されている求人情報を検索できるツールのことです。求人検索エンジンは、求人を検索する際に都道府県や市区町村などの勤務地も入力するため、地方企業でも求人情報を見てもらえる可能性が高まるでしょう。

求人検索エンジンは基本的に無料で求人掲載ができますが、より多くの求職者の目に留まるように有料オプション（クリック課金型など）も利用できます。

代表的な求人検索エンジンは、「Indeed（インディード）」「スタンバイ」「求人ボックス」などがあります。

💡 採用手法の選び方についてまとめた資料はこちら（採用手法比較表付き）

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地方採用については、少子高齢化による労働力人口の減少や大都市圏への人口集中などが原因で、採用が難しい市況となっています。また市況だけではなく、企業の採用活動における課題が関係しているため、採用活動に工夫を凝らすことが大切です。その工夫として、エリアに在住している人だけではなく、UIターン希望者をターゲットにしたり、求人広告内でもその地域で働くメリットや、地方エリアでの就職希望者が検索しやすいキーワードを入れるなどが挙げられます。首都圏であっても採用が難しい市況ですから、採用成功している企業の事例をもとに、自社にあった、採用手法を実施していくことが重要かと思われます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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