【2026年3月最新】有効求人倍率の推移を職種別に紹介!転職市場動向について

ウキ採用動向07-202603
2026年3月3日に更新した最新の有効求人倍率や職種別動向をふまえ、前年と比較した転職者の応募状況や女の転職typeの求人数推移についてお伝えしていきます。
 
 

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 CONTENTS

  1. 有効求人倍率推移(2026年1月最新)2026年3月3日発表
    (1-1.)2026年1月の有効求人倍率1.18倍 前月より0.02ポイント低下
    (1-2.)有効求人倍率職種別(2026年1月
    (1-3.)有効求人倍率都道府県別(2026年1月)
    (1-4.)産業別新規求人(2026年1月)

  2. 転職者数動向(就業者・転職者動向)2026年3月3日発表
    (2-1.)転職者数推移|就業者数・完全失業者数の増減
    (2-2.)就業者数推移|男女別就業者数の増減

  3. 2026年3月の求人数・応募数推移
    (3-1.)求人数推移(2026年2月末時点)
    (3-2.) 職種別求人数推移(2026年2月末時点)
    (3-3.)「エンジニア系」求人数・応募数推移
    (3-4.)「営業・マーケティング・企画系」求人数・応募数推移
    (3-5.)「サービス・販売系」求人数・応募数推移

  4. 2026年2月の女性転職者の応募動向(転職者属性など)
    (4-1.)年齢層別応募者動向
    (4-2.)経験職種別新規会員登録

 

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1|有効求人倍率推移(2026年1月最新)- 厚生労働省2026年3月3日発表


有効求人倍率1-02-202405

 

2026年1月の有効求人倍率1.18倍 前月より0.02ポイント低下(厚生労働省発表)


厚生労働省が2026年3月3日に発表した全国の2026年1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍で、前月より0.02ポイント低下しました。また新規求人倍率は2.11倍で、前月より0.03ポイント低下しました。

正規の職員・従業員数は3687万人。前年同月に比べ57万人の増加で、27か月連続の増加となりました。非正規の職員・従業員数は2155万人。前年同月に比べ37万人の減少。6か月連続の減少となりました。

                                                                                                                                                                        

             

 

 

職種別 有効求人倍率(2026年1月)

 
厚生労働省が発表した職種別の有効求人倍率を見てみましょう。営業の職業、商品販売の職業、介護サービスの職業、建築・土木・測量技術者が高い傾向にあります。その他職種と比べると、一般事務の職業については有効求人倍率が低い傾向にあります。
 
職種 有効求人倍率
一般事務の職業 0.34
営業の職業 2.30
商品販売の職業 1.97
接客・給仕の職業 1.67
介護サービスの職業 3.54
情報処理・通信技術者 1.62
建築・土木・測量技術者 7.10

※常用(除パート)

参考: 厚生労働省|一般職業紹介状況(令和8年1月分)について - 参考統計表


  

 

 

 

都道府県別 有効求人倍率※主要都市部(2026年1月)

 
厚生労働省が発表した都道府県の有効求人倍率を見てみましょう。ここでは関東圏と関西圏を取り上げさせていただきます。東京都の有効求人倍率は1.08倍、大阪府の有効求人倍率は0.98倍となりました。
 

▼関東圏

都道府県 有効求人倍率
東京都 1.08
神奈川県 1.03
埼玉県 1.11
千葉県 1.24
 

▼関西圏

都道府県 有効求人倍率
大阪府 0.98
京都府 1.25
兵庫県 1.08
奈良県 1.27
和歌山県 1.06
 

▼その他主要都市圏

都道府県 有効求人倍率
愛知県 1.22
福岡県 0.98

※新規学卒者を除きパートタイムを含む

参考: 厚生労働省|一般職業紹介状況(令和8年1月分)について|都道府県・地域別有効求人倍率(就業地別・季節調整値)(新規学卒者を除きパートタイムを含む)- 報道発表資料   

 

 

 

 

業種別新規求人(2026年1月)

 
2026年1月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると4.6%減となりました。これを産業別にみると、教育,学習支援業(4.3%増)、製造業(0.8%増)、学術研究,専門・技術サービス業(0.3%増)で増加となり、宿泊業,飲食サービス業(13.8%減)、卸売業,小売業(11.6%減)、情報通信業(7.0%減)などで減少となりました。
 
 
 

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2|転職者数動向(就業者・転職者動向)2026年3月3日発表


有効求人倍率2-02-202405

 

転職者数推移|就業者数・完全失業者数の増減

 
総務省統計局が2026年3月3日に公表した労働力調査によると、2026年1月の就業者数は6776万人。前年同月に比べ3万人の減少で、42か月ぶりの減少となりました。
また完全失業者数は179万人。前年同月に比べ16万人の増加で、6か月連続の増加でした。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先や事業の都合による離職」が3万人の増加。「自発的な離職(自己都合)」が5万人の増加。「新たに求職」が5万人の増加となりました。
 
 
 
 
 
 

就業者数推移|男女別就業者数の増減



就業者数は6776万人。前年同月に比べ3万人(0.0%)の減少。42か月ぶりの減少。男性は3686万人で1万人の減少。女性は3090万人で2万人の減少となっています。
 
 男性の就業者数推移
 
女性の就業者数推移
 
 
 
 

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3|2026年3月の求人数・応募数推移、女性転職者の応募傾向・属性


 有効求人倍率3-02-202405
それでは、2026年3月最新の中途採用市場の動向について、女の転職typeのデータをもとに見ていきましょう。
 
 

求人数推移(2026年2月末時点)

下図は、女の転職typeの求人数2025年1月のデータを1として比較した各月の推移になります。求人数は、2026年2月末時点では対2025年1月比120%という結果となり、引き続き採用活動を行っている企業様は増加傾向にあります。また応募数についても約110%と増加傾向となりました。


ウキ市況レポ全体07-202603
※2026年1月の数値を「1」とした場合
※2026年2月末時点
 

 

 

職種別求人数推移(2026年2月末時点)



下図は、女の転職typeの各職種の求人数の2025年2月のデータを1として比較した各月の推移です。直近は、営業系・介護・医療・福祉系職種の求人が伸びております。

職種別推移07-202603
※2025年1月の各職種の数値を「1」とした場合
※2026年2月末時点
 
 

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「エンジニア系」求人数・応募数推移

 

ウキ市況レポエンジニア07-202603 ※2025年1月の数値を「1」とした場合

2026年2月末時点では、エンジニア職種の求人数は、2025年1月と比較して約1.3倍の求人数になっています。また、応募数については約1.6となっています。

 

 
 

「営業・企画・マーケティング系」求人数・応募数推移

 

ウキ市況レポ営業07-202603 ※2025年1月の数値を「1」とした場合

2026年2月末時点では、営業・企画マーケティング系の求人数は、2025年1月と比較して約1.3倍の求人数になっています。また、応募数については約1.2と増加傾向となっております                             

 
 
 
 

「サービス・販売系」求人数・応募数推移

 

ウキ市況レポ販サ07-202603 ※2025年1月の数値を「1」とした場合

2026年2月末時点では、サービス・販売系の求人数は、2025年1月と比較して約1.3倍の求人数になっています。また、応募数については約1.3倍となっております

 

 

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4|2026年2月の女性転職者の応募動向(転職者属性など)


有効求人倍率4-02-202405

 

 

年齢層別応募者属性

 

2026年2月の20代・30代応募は全体の約半数を占めており、20代は37%、30代は33%を占めました。グラフから、転職活動をする20~30代女性がまんべんなく応募をしている傾向にあることが分かります。

ウキ市況レポ年齢07-202603

※2026年2月末時点

   

 

 

 

経験職種別新規会員登録

 

次に、経験職種別新規会員登録についてです。サービス販売系が32%、次いで事務・経理・人事系が30%と続いています。また、幅広い経験職種の新規会員登録があることが分かります

ウキ市況レポ新規会員割合07-202603
※2026年2月末時点

 

下記無料e-bookにて、さらに効果の詳細もお伝えしていますので是非、ご確認ください。

以上、最新の中途採用市場の最新動向についてお伝えさせていただきました。中途採用をお考えの方に参考になりますと幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。 

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