有効求人倍率とは?計算方法や最新状況(職種・都道府県別)を解説!

Topics: 14_働く制度・環境

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中途採用活動をしていると、「有効求人倍率」という言葉を聞いたり意識したりすることが多いと思いますが、意味や計算方法が曖昧な採用担当者も多いかもしれません。

景気の動向を知る指標にもなる「有効求人倍率」ですが、活用する際には注意点もあるため、意味を把握しておくことが大切です。

この記事では、有効求人倍率を簡単に解説するとともに、計算方法、最新の有効求人倍率を職種別・都道府県別にまとめています。中途採用活動にベストな時期も紹介しているため、ぜひご参考にしてください。

 

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 CONTENTS

  1. 有効求人倍率とは?簡単に解説
    1-1 有効求人倍率の定義
    1-2 有効求人倍率の計算方法
  2. 最新の有効求人倍率は?
    2-1 有効求人倍率推移
    2-2 職種別の有効求人倍率
    2-3 都道府県別の有効求人倍率(47都道府県)
    2-4 業種別の有効求人倍率
  3. 有効求人倍率における注意点
    3-1 反映されているのはハローワークのデータのみ
    3-2 非正規雇用の求人も含まれている
  4. 最適な採用活動のタイミングとは?
    4-1 中途採用の活発な時期と閑散期スケジュール
    4-2 中途採用活動にベストな時期とは?
  5. まとめ

 

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1|有効求人倍率とは?簡単に解説

有効求人倍率の定義と計算方法を簡単に解説します。

 

 

 

 

1-1.有効求人倍率の定義

有効求人倍率とは、求職者ひとりあたりの求人数を示す数値です。有効求人倍率が1を超えた場合、求職者数よりも求人数が多い状態を指すため、企業にとって「人材を確保しづらい」市況になります。

一方で、有効求人倍率が1を下回る場合は、求人数よりも求職者数のほうが多い状態のため、企業にとっていわゆる買い手市場であり、人材を確保しやすいでしょう。

有効求人倍率は、景気とほぼ一致して動くため、景気の動向を知る指標にもなります。

 

 

 

 

1-2.有効求人倍率の計算方法

有効求人倍率は、有効求職者数に対する有効求人数の割合で求められるため、計算式にすると下記のようになります。

有効求人数 ÷ 有効求職者数 = 有効求人倍率

 

例えば、有効求人数が100人、有効求職者数が90人の場合、有効求人倍率は1.1倍です。

計算に用いられるのは、全国のハローワークにおける求人数と求職者数のデータです。また、求人数や求職者数などの頭ににつく「有効」とは、ハローワークで定められている有効期間(申込月の翌々月末日までの2カ月間)のことを指し、有効求人数や有効求職者数は「有効期間内にある求人数・求職者数」を意味します。

 

 

 

2|最新の有効求人倍率は?

最新の有効求人倍率を、職種別や都道府県別、業種別にご紹介します。

※記載されている情報は令和5年12月時点のものであり、厚生労働省によって公表されているデータは令和5年10月のものです。

 

 

 

 

2-1.有効求人倍率推移

厚生労働省の発表によると、令和5年10月の有効求人倍率は1.30倍で、前月より0.01ポイント上昇しました。

令和4年度から令和5年10月までは、有効求人倍率がほぼ横ばい状態で推移しており大きな変化はなく、売り手市場が続いていることがわかります。

有効求人倍率推移

参考:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和5年10月分)について

 

 

 

 

2-2.職種別の有効求人倍率

令和5年10月における、職種別の有効求人倍率を表にまとめました。(※単位:倍)

職業計の有効求人倍率は1.24倍です。大きな分類で見ると、「建設・採掘従事者」の有効求人倍率が他と比較して高いことがわかります。一方で、「事務従事者」の有効求人倍率は低い傾向です。

 

【専門的・技術的職業従事者】(有効求人倍率1.94)

製造技術者(開発) 2.34 製造技術者(開発を除く) 0.89
建築・土木・測量技術者 6.78 情報処理・通信技術者 1.64
その他の技術者 2.23 医師,歯科医師,獣医師,薬剤師 3.05
保健師,助産師,看護師 2.25 医療技術者 3.08
その他の保健医療従事者 2.08 社会福祉専門職業従事者 3.06
美術家,デザイナー,写真家,映像撮影者 0.17 その他の専門的職業 0.65

 

【事務従事者】(有効求人倍率0.43)

一般事務従事者 0.33 会計事務従事者 0.62
生産関連事務従事者 1.71 営業・販売事務従事者 1.04
外勤事務従事者 3.15 運輸・郵便事務従事者 3.09
事務用機器操作員 0.29

 

【販売従事者】(有効求人倍率2.13)

 商品販売従事者 1.96  販売類似職業従事者 2.63
 営業職業従事者 2.26  

 

【サービス職業従事者】(有効求人倍率2.74)

家庭生活支援サービス職業従事者 1.14 介護サービス職業従事者 3.49
保健医療サービス職業従事者 3.38 生活衛生サービス職業従事者 3.12
飲食物調理従事者 2.68 接客・給仕職業従事者 2.26
居住施設・ビル等管理人 0.79 その他のサービス職業従事者 1.33

 

【生産工程従事者】(有効求人倍率1.77)

生産設備制御・監視従事者(金属製品) 1.21 生産設備制御・監視従事者(金属製品を除く) 2.29
機械組立設備制御・監視従事者 0.88 製品製造・加工処理従事者(金属製品) 2.57
製品製造・加工処理従事者(金属製品を除く) 1.79 機械組立従事者 0.77
機械整備・修理従事者 4.68 製品検査従事者(金属製品) 1.31
製品検査従事者(金属製品を除く) 2.03 機械検査従事者 1.36
生産関連・生産類似作業従事者 1.06

 

【輸送・機械運転従事者】(有効求人倍率2.35)

鉄道運転従事者 0.63 自動車運転従事者 2.74
船舶・航空機運転従事者 0.84 その他の輸送従事者 0.90
定置・建設機械運転従事者 2.19

 

【建設・採掘従事者】(有効求人倍率6.01)

建設躯体工事従事者 9.71 建設従事者(建設躯体工事従事者を除く) 5.73
電気工事従事者 3.61 土木作業従事者 7.11
採掘従事者 5.80  

 

【運搬・清掃・包装等従事者】(有効求人倍率0.74)

運搬従事者 1.17 清掃従事者 1.23
包装従事者 1.36 その他の運搬・清掃・包装等従事者 0.30

 

【その他】

管理的職業従事者 1.24 保安職業従事者 7.34
農林漁業従事者 1.15 分類不能の職業 0.00

参考:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和5年10月分)ー参考統計表8-1ー」※徐パート

 

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2-3.都道府県別の有効求人倍率(47都道府県)

令和5年10月における、都道府県別の有効求人倍率を地方ごとにわけてご紹介します。(※単位:倍)

有効求人倍率が最も高い都道府県は福井県の1.95倍で、最も低い都道府県は大阪府の1.10倍でした。

 

【北海道・東北地方】

北海道 1.11 青森県 1.31
岩手県 1.33 宮城県 1.34
秋田県 1.50 山形県 1.54
福島県 1.54

 

【関東地方】

茨城県 1.61 栃木県 1.26
群馬県 1.52 埼玉県 1.20
千葉県 1.22 東京都 1.18
神奈川県 1.13

 

【中部地方】

新潟県 1.55 富山県 1.61
石川県 1.50 福井県 1.95
山梨県 1.41 長野県 1.55
岐阜県 1.65 静岡県 1.32
愛知県 1.33

 

【近畿地方】

三重県 1.53 滋賀県 1.32
京都府 1.24 大阪府 1.10
兵庫県 1.17 奈良県 1.33
和歌山県 1.21

 

【中国地方】

鳥取県 1.51 島根県 1.62
岡山県 1.54 広島県 1.42
山口県 1.75

 

【四国地方】

徳島県 1.30 香川県 1.56
愛媛県 1.47 高知県 1.17

 

【九州・沖縄地方】

福岡県 1.16 佐賀県 1.56
長崎県 1.38 熊本県 1.43
大分県 1.57 宮崎県 1.42
鹿児島県 1.29 沖縄県 1.16

参考:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和5年10月分)ー報道発表資料 第6表 - 1 都道府県・地域別有効求人倍率(就業地別・季節調整値)(新規学卒者を除きパートタイムを含む)ー

 

 

 

 

2-4.業種別の有効求人倍率

令和5年10月における業種別の新規求人状況を見てみると、下記のようになりました。(※単位:人)

建設業 76,941 製造業 87,088
情報通信業 23,046 運輸業,郵便業 54,284
卸売業,小売業 110,441 学術研究,専門・技術サービス業 23,260
宿泊業,飲食サービス業 82,016 生活関連サービス業,娯楽業 29,697
教育,学習支援業 14,036 医療,福祉 230,986
サービス業(他に分類されないもの) 124,734

参考:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和5年10月分)ー報道発表資料 第3表 - 1  主要産業別、規模別一般新規求人状況ー」※パートタイム含む

 

「サービス業(他に分類されないもの)」を除き、新規求人数が多い業種の有効求人倍率を前述の職種別の有効求人倍率から一部分類して見てみると、「医療,福祉」は「介護サービス職業従事者」3.49倍、「保健医療サービス職業従事者」3.38倍、「卸売業,小売業」は「販売従事者」2.13倍、「製造業」は「生産工程従事者」1.77倍、「宿泊業,飲食サービス業」は「飲食物調理従事者」2.68倍、「接客・給仕職業従事者」2.26倍、「建設業」は「建築・土木・測量技術者」6.78倍、「建設・採掘従事者」6.01倍のようになります。

分類した結果、「建設業」の有効求人倍率がほかの業種と比較して一段と高く、次いで「医療,福祉」、「宿泊業,飲食サービス業」と続くことがわかります。

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3|有効求人倍率における注意点

有効求人倍率は、人材を確保しやすい市況かを見極める指標になりますが、数値に左右されすぎないように注意が必要です。

有効求人倍率における問題・注意点を解説します。

 

 

 

 

3-1.反映されているのはハローワークのデータのみ

有効求人倍率に反映されているのはハローワークのデータのみです。求人サイトや求人雑誌など、ハローワーク以外で実施されている採用活動のデータが含まれていません。

有効求人倍率はすべての求人数や求職者数が反映されたものではないため、有効求人倍率が高いからといって「自社の採用活動が必ず難しくなる」とは言い切れないでしょう。

 

 

 

 

3-2.非正規雇用の求人も含まれている

有効求人倍率には、正規雇用以外に契約社員や派遣社員などの非正規雇用の求人も含まれています。非正規雇用は、業務の繁忙期に一時的に募集されるケースがあるため、求人数の増減が変動しやすいです。

有効求人倍率が正社員のデータのみでないことから、景気動向を知る指標として正確性に欠けるといえます。

 

 

 

4|最適な採用活動のタイミングとは?

有効求人倍率が高くても低くても、優秀な人材を確保するには最適なタイミングで採用活動を実施することが大切です。

中途採用の活発な時期と閑散期、中途採用活動にベストな時期をご紹介します。

 

 

 

 

4-1.中途採用の活発な時期と閑散期スケジュール

中途採用の活発な時期と閑散期を、求職者と企業にわけてご紹介します。

 

(1)求職者が活発な時期と閑散期

【活発な時期】
◎ 1~3月
〇4月、9月
◎ 6~7月
〇10~11月

【閑散期】
△ 5月、8月、12~1月

1~3月は、4月入社を目指した求職者の転職活動が活発になります。6~7月は夏の賞与受け取り後の9月入社を、10~11月は冬の賞与受け取り後の1月入社を目指して転職活動を行います。

4月、9月は、年度替わりという節目の時期である企業が多く、人事異動などによって自分の立場や環境が変わりやすいため、心境の変化から転職を意識する傾向があります。

求職者が転職活動を控えやすい時期は、長期休暇がある5月、8月、12~1月です。一方で、長期休暇で普段会わない家族や友人に会い、自分のキャリアについて考え直すきっかけを得ることで、転職を考える方もいます。

 

(2)採用企業が活発な時期と閑散期

【活発な時期】
◯ 1月、7月、10月
◎ 2~3月
◎ 6~7月
◎ 9~11月

【閑散期】
✕ 4~5月
△ 12~1月

2~3月は4月入社者の採用を目指して、6~7月は夏の賞与受け取り後に転職活動を開始する求職者を狙って、採用企業の活動も活発になります。年内入社を目指す転職者が動き出すのがお盆休暇後の9~11月のため、この時期に求人掲載する企業も多いです。

1月、7月、10月は、期の切り替わりで中途採用の検討を始める企業が増えやすいでしょう。

一方で、4~5月は新卒採用を行なったり、12~1月は年末年始休暇や年度末で忙しかったりして、中途採用を控える傾向があります。

 

 

 

 

4-2.中途採用活動にベストな時期とは?

中途採用活動にベストな時期は、中途採用が活発となる時期より少し前です。

中途採用が活発な時期がベストな時期と思われがちですが、中途採用が活発な時期に求人を出すとメリットだけでなく、デメリットもあります。

中途採用が活発な時期と閑散期に求人を出すメリットとデメリットは、次のとおりです。

  メリット デメリット
中途採用が活発な時期

・求職者が活発に動くため自社の求人への応募効果が期待できる
・大手企業の求人掲載が増えるため求職サイトの新規登録者数が増え、自社の求人を見られる機会が増える

・競合他社の求人に自社の求人が埋もれる恐れがある
・競合他社が多いと面接辞退や内定辞退が多くなるリスクがある
中途採用の閑散期

・競合他社が少ないため、自社の求人を求職者に見つけてもらいやすい
・優秀な人材を他社に見つけられる前に発見、アプローチできる

・求職者数が少なく、応募を集めることが難しい
・長期休暇と重なっていると求職者との日程調整に時間を要する

 

上記のメリットとデメリットを踏まえると、中途採用の閑散期に求人を出すことも、工夫を凝らせばデメリットを抑え、メリットを大きくすることも可能といえます。

そのため、中途採用が活発となる時期より前倒しで求人掲載をし、長期的に網を張っておくと、採用効果を高められるでしょう。

 

 

 

 

5|まとめ

有効求人倍率は、求職者ひとりあたりの求人数を示す数値のことで、令和5年10月における有効求人倍率は1.30倍でした。有効求人倍率は、景気の動向を把握する指標にもなりますが、ハローワークのデータのみで算出されているため、過度に重視しすぎないように注意が必要です。

中途採用は、中途採用が活発な時期のみに注力するのではなく、前倒して求人掲載をし、競合他社が少ない時期から活動を始めることをオススメします。採用市況を分析したり採用活動を始める時期を意識したりして、優秀な人材の採用成功を目指しましょう。

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