女性活躍推進を進める企業に「勤怠管理」の強化をオススメする理由とは？

女性の活躍推進を進めたい企業様も多いと思いますが、「女性が活躍する」企業とはどのような企業なのか、女性が企業様に求めていることは何なのかに悩まれて、取り組みを進められていないかもしれません。

この記事では、女性が長く働きたいと思う企業様の条件や検討すべき制度、女性活躍推進を進めるために「勤怠管理」を強化すべき理由とオススメの勤怠管理システムをまとめていますので、ぜひご参考にしてください。

 

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CONTENTS 女性が思う「女性が活躍する」とは 女性が長く働きたいと思う企業の条件 柔軟な働き方を実現するために検討すべき制度例 多様な働き方に対応するためには「勤怠管理」が必須となる 正確で効率的な勤怠管理を行うポイント オススメの勤怠管理システム5選

 

 

 

１｜女性が思う「女性が活躍する」とは

弊社が「女の転職type」会員に行なった調査によると、「女性が活躍する、とはどういうことだと思いますか？」という質問に対して、次のような回答結果となりました。

アンケート実施期間：2019年9月30日～10月10日
有効回答数：790名
調査方法：女の転職type会員に対してWEB上で調査

 

年代全体では、1位が「結婚・出産後も長く働く」、2位が「責任のある仕事を任される」、3位が「高い年収を得る」で、ライフイベントと仕事を両立したい気持ちや、仕事に対する意欲があることが分かります。

年代別で見ると、1位の「結婚・出産後も長く働く」はまさに結婚や出産を意識する年代である、20代、30代が80％を超えていました。

女性にとって、結婚や出産後も長く働けることが「女性が活躍している状態」であるため、企業は女性が長く働ける環境を作っていく必要があると考えられます。

参考：女性の活躍って？ー女の転職type 女性の転職アカデミア｜データで知る「女性と仕事」

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２｜女性が長く働きたいと思う企業の条件

別調査で弊社が行ったアンケートによると、女性が就業先の企業を選ぶ際に重視することでは、1位が「給料・待遇が魅力的」、2位が「仕事内容が魅力的」、3位が「希望の勤務地」でした。

アンケート実施期間：2022年8月25日～9月11日　
有効回答数：638名
調査対象：女の転職typeユーザー

 

女性は、結婚や出産後に生活スタイルが変わる可能性が高いため、前述の「女性が活躍する」こととして「結婚・出産後も長く働く」がトップであるように、企業の条件の4位に「柔軟な働き方（リモートワーク、時短など）」が入っています。

女性が企業に求める条件を年代別に見ると、特に30代の方が「柔軟な働き方（リモートワーク、時短など）」を強く求めていることが分かります。

 

自社で女性が長く働き、活躍してもらいたいと思っている企業様は、女性が柔軟な働き方ができるようリモートワークなどの制度の導入や整備が必要といえるでしょう。

参考：年代で違う？転職活動ー女の転職type 女性の転職アカデミア｜データで知る「女性と仕事」

 

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３｜女性が長く働ける環境づくりのために企業が検討したい制度例

女性が柔軟な働き方ができ、長く活躍できる環境づくりのためには、以下のような制度を導入検討すると良いかと思います。

 

3-1.時短制度（短時間勤務制度）

（1）時短制度（短時間勤務制度）とは

時短制度（短時間勤務制度）とは、育児・介護休業法により定められている制度で、社員の1日の所定労働時間を原則6時間とするため、子供の送り迎えや親の介護などに対応しやすくなるでしょう。

時短制度（短時間勤務制度）を導入している事業所の割合は、令和3年度で68.9％あり、最長利用可能期間で最も多いのは「3歳未満」の子の場合です。一方で、小学校高学年や小学校卒業後も利用可能としている企業様もいるため、働く女性にとってより働きやすい環境といえるでしょう。

参考：令和３年度雇用均等基本調査 -厚生労働省資料P28、29-

 

（2）メリット

時短制度（短時間勤務制度）を導入すると、子供の送迎の時間に間に合ったり、家事をする時間に余裕ができたりするため、ワークライフバランスを保った生活を送れる可能性が高まります。女性社員の働きやすさが向上した場合、結婚や出産を機にした離職防止につながるでしょう。

また、女性が働きやすい企業として社会からの評価が上がった場合、求人への応募者や、企業様の商品やサービスの利用者が増加することも考えられます。

 

（3）デメリット

時短勤務の社員が通常勤務の社員より朝遅く来たり、夕方早く帰ったりすることで、通常勤務の社員の業務負担が増える恐れがあります。

また、通常勤務の社員のほうが業務配分の割合が高くなるなどして、不満を抱いたり、快く思わなかったりするかもしれないため、職場内の人間関係の悪化が懸念されます。

 

【参考記事】 時短制度（短時間勤務制度）の詳細は「短時間勤務制度とは？時短勤務の内容とメリット・デメリットを解説」をご覧ください。

 

 

3-2.フレックスタイム制度

（1）フレックスタイム制度とは

フレックスタイム制度とは、あらかじめ設定された労働時間のなかで、社員が自由に始業、終業の時間を決められる制度のことです。

一般的な勤務制度は、「8時から17時（昼休憩1時間）」のように勤務時間が決められていますが、フレックスタイム制の場合は、社員の都合に合わせて自由に勤務時間を設定できるため、柔軟な働き方ができるでしょう。

フレックスタイム制には社員が必ず勤務しなければならない「コアタイム」と、社員が自由に勤務できる時間帯を定めた「フレキシブルタイム」があり、フレキシブルタイムの間に中抜けもできます。

コアタイムとフレキシブルタイムは、設定が必須ではないため、コアタイムを設けないスーパーフレックスタイム制度とすることも可能です。

参考：フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き -厚生労働省資料P3-

 

（2）導入方法

フレックスタイム制度を導入するためには、「就業規則等への規定」と「労使協定で所定の事項を定める」ことが必要です。就業規則には「始業・終業時刻を労働者の決定に委ねる」旨を定める必要があります。

また、労使協定では、以下の事項を定めなければいけません。

■労使協定の基本的枠組み ①対象となる労働者の範囲 ②清算期間（※フレックスタイム制度が適用される一定期間のこと） ③清算期間における総労働時間（清算期間における所定労働時間） ④標準となる1日の労働時間 ⑤コアタイム（任意） ⑥フレキシブルタイム（任意）

清算期間が1か月を超える場合は、労使協定を所轄の労働基準監督署長に届けなければならないため、注意しましょう。

参考：フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き -厚生労働省資料-

 

（3）残業代の考え方

フレックスタイム制度は、清算期間のなかで決められた総労働時間を超過した分を残業代として支払います。たとえば、清算期間が1か月で、総労働時間が160時間だった場合、清算期間内に170時間労働していれば10時間分を残業代として支払わなければなりません。

一方で、清算期間内の労働時間が150時間だった場合、10時間分が総労働時間より不足しているため、その分の賃金を控除するか、翌月の総労働時間に加算します。

清算期間の上限は3か月です。清算期間が1か月を超える場合、繁忙月の労働時間が増加するなどの偏りをなくすために、週の労働時間に関しても上限が定められています。

【清算期間が1か月】 ・清算期間中の労働時間が週平均40時間を超えないこと 【清算期間が1か月超】 ・清算期間中の労働時間が週平均40時間を超えないこと ・1か月ごとの労働時間が週平均50時間を超えないこと

参考：フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き -厚生労働省資料-

 

（4）メリット

フレックスタイム制度のメリットは、社員の働きやすさが向上することです。育児や家事にあわせて働く時間を自分で調整できるため、ワークライフバランスをとりやすいでしょう。また、社員が働きやすい環境は採用活動で自社のアピールポイントとして提示できるため、人材を集めやすくなる可能性があります。

社員が自分で労働時間を調整できることは、残業代のコスト削減にもつながるでしょう。たとえば、社員が仕事を早く終えた日は早々に帰社し、繁忙日は長時間労働するなどすれば、総労働時間内で働いてもらえるため残業代を削減できると考えられます。

 

（5）デメリット

フレックスタイム制度は、社員によって勤務時間が異なるため、勤怠管理が難しくなる可能性が高いです。社員とのトラブルを生まないためにも、給与の計算方法や評価制度について規定に明記することが求められるでしょう。

また、フレックスタイム制度の導入によって業務を進める社員の足並みが揃わず、生産性が下がったり、情報共有がうまくできなかったりするかもしれません。朝早く、もしくは夜遅くまで勤務する社員がいる場合は、オフィス利用の時間が増え、光熱費が増加する恐れもあります。

 

 

3-3.リモートワーク制度

（1）リモートワーク制度とは

リモートワーク制度とは、自宅やカフェ、レンタルオフィスなど、自社のオフィス以外の場所で業務を行うことです。在宅勤務やテレワークという言葉もありますが、リモートワークと同様の就業形態です。

公益財団法人日本生産性本部の調査によると、2022年7月時点のテレワーク実施率は16.2％で、新型コロナウィルス感染症が蔓延した2020年5月の31.5％と比較すると約半数にまで減少していることが分かります。

 

参考：第 10 回 働く人の意識に関する調査P20

 

企業様のリモートワーク導入の実態と、弊社が行なったアンケート「女性が企業様に求める条件」にはギャップがあるといえるでしょう。

 

（2）リモートワークの種類

リモートワークには4つの種類があります。

自社社員の場合、出社がない形態はフルリモートワークのみです。

ハイブリッドリモートワークは、コミュニケーション不足解消の観点から実施している企業様が多い傾向にあります。

 

（3）メリット

社員がリモートワークになった場合、通勤に使っていた時間をプライベートや自己啓発の時間に使ってもらえるため、社員の満足度やスキルが向上する可能性があります。また、育児や親の介護などで出社勤務の難しさを感じていた社員も、仕事を続けやすくなると考えられるでしょう。

社員が働きやすい企業として、企業様に対する世間からの評価が上がるだけでなく、交通費やオフィスの光熱費が減少したり、場合によってはオフィスを縮小するなどして、オフィス代も削減できたりするかもしれません。

 

（4）デメリット

リモートワークを導入した場合、社員の勤務している姿が見えづらくなるため、出退勤や休憩などの勤怠管理や、評価のしづらさを感じる恐れがあります。また、社員間のコミュニケーションツールの導入や、情報漏洩などのセキュリティリスクに備えた対策も必須のため、事前準備が必要でしょう。

社員同士が顔を合わせてコミュニケーションをとらないことから、コミュニケーションツールで送られてきたメッセージを見逃したり、認識の相違が発生したりして、業務遂行に難しさを感じる社員もいるかもしれません。

 

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４｜多様な働き方に対応するためには「勤怠管理」が必須となる

女性の採用率が上がるかもしれない制度をご紹介しましたが、「時短制度（短時間勤務制度）」「フレックスタイム制度」「リモートワーク制度」のいずれも、勤怠管理が必須といえます。

なぜなら、8時から17時までなど固定時間で出社して働いている社員と比較すると、出退勤の時間が異なっていたり、社員の姿が見えなかったりして、正確な勤怠管理が難しい可能性が高いからです。

勤怠管理を正確に行えない場合、支給する賃金を誤ったり、長時間労働をしている社員を見逃し、体調不良に陥らせてしまったりする恐れがあります。

そのため、勤怠管理を強化することが、女性の活躍を推進する多様な働き方への対応の第一歩といえるでしょう。

 

 

 

５｜正確で効率的な勤怠管理を行うポイント

正確で効率的な勤怠管理を行うには、厚生労働省が定めている「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に則ったり、勤怠管理システムを導入したりすることをオススメします。

 

5-1.厚生労働省のガイドラインを参考にする

厚生労働省が定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」によると、企業様は次のいずれかの方法で社員の始業、終業時間を適正に記録することが求められています。

【原則】 ・使用者が自ら現認して確認すること ・タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録をもとに確認、適正に記録すること 【やむを得ない場合】 ・自己申告制 ※自己申告と実労働時間が著しく乖離している場合は、実態調査を実施する。また、自己申告の時間数に上限を設けるなど適正な自己申告を妨げる措置を設けてはいけない。

 

また、「賃金台帳の適正な調製」として、以下の情報についても適正な記入が求められています。

【記入必須の事項】 ・労働日数 ・労働時間数 ・休日労働時間数 ・時間外労働時間数 ・深夜労働時間数

賃金台帳に上記事項の記入がなかったり、虚偽の労働時間数を記入した場合は、30万円以下の罰金に処される可能性があるため、注意が必要です。

また、賃金台帳等、社員の労働に関する記録の書類は、記載の最終日から3年間の保存が義務付けられています。

参考：労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン -厚生労働省資料-

 

 

5-2.勤怠管理システムを導入する

勤怠管理システムとは、社員の勤務時間を管理できるシステムのことで、クラウド型やオンプレミス型があります。クラウド型の場合は、インターネットが通じれば利用できるため、テレワークや出張中の社員の勤怠管理もしやすいでしょう。

オンプレミス型の場合は、自社内で活用するシステムのため、テレワークで懸念される情報漏洩などのセキュリティリスクを減らせる可能性が高いです。

勤怠管理システムは、ICカードを使ったり、パソコン、スマートフォンからブラウザ上のボタンをクリックしたりなどして自動で出退勤時間を入力できるため、勤怠管理の正確性をより高められるでしょう。

 

（1）勤怠管理システムを導入するメリット

勤怠管理システムを導入することで、社員の労働時間を正確に管理できるようになります。例えば、タイムカードや紙の出勤簿、表計算ソフトなどで勤怠管理している場合、リモートワークや出張時などの始業・終業管理に難しさを感じたり、客観的な記録が残らない紙の出勤簿の場合、正確性に疑問が生じたりするかもしれません。

一方で、勤怠管理システムの場合は、ブラウザ上のボタンクリックで打刻できたり、出退勤時間の自動入力が可能であったりするため、多様な働き方に対応できるでしょう。

また、生体認証で打刻できる勤怠管理システムもあるため、他者による不正打刻を防げます。

 

（2）勤怠管理システムを導入するデメリット

勤怠管理システムの導入は、タイムカードや表計算ソフトを利用するよりもコストがかかります。また、勤怠管理システム導入にあたり、社員がスムーズに利用できるように説明会を開催したり、マニュアルを配布したりして、社員の理解と利用を促進することが求められるでしょう。

勤怠管理システムはほかのシステムと連携できる場合がありますが、自社が連携したいシステムと連携可能かどうかを事前に確認することも、効率的な勤怠管理のために大切です。

 

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６｜オススメの勤怠管理システム5選

正確で効率的な勤怠管理が実現できる、オススメの勤怠管理システムを5つご紹介します。

 

6-1.ジョブカン

（1）運営企業

株式会社Donuts

（2）サイトURL

https://jobcan.ne.jp/

（3）特徴

ジョブカンは、シリーズ累計で15万社以上に導入された実績があるクラウド型の勤怠管理システムです。ジョブカンの機能は「出勤管理」「シフト管理」「休暇・申請管理」「工数管理」の4つで複数利用可能ですが、「工数管理」以外は単独使用もできます。

初期費用・サポート費用は0円で、中小企業様の場合、1ユーザーあたり月200円から利用可能です。全機能を制限なく使用できる30日間の無料お試し期間も設けられています（公式サイト情報※11月末時点）。

 

6-2.CLOUZA

（1）運営企業

アマノビジネスソリューションズ株式会社

（2）サイトURL

https://clouza.jp/

（3）特徴

CLOUZAはクラウド型の勤怠管理システムで、パソコン、タブレット、スマートフォンからも打刻できます。また、弥生給与、給与計算freee、MFクラウド給与などのソフトとの連携や、記録された情報をデータとして出力することも可能です。

高精度のセキュリティを有しているため、セキュリティリスクの不安も低減できるでしょう。初期費用、基本料金はともに0円で、1ユーザーにつき月200円の費用がかかりますが、30日間の無料トライアルも設けられています（公式サイト情報※2022年11月末時点）。

 

6-3.HRMOS勤怠

（1）運営企業

IEYASU株式会社

（2）サイトURL

https://hrmos.co/kintai/

（3）特徴

HRMOS勤怠は、無料プランと月額3800円からの有料プランがあります。「勤怠管理」「工数管理」「Web給与明細」「年末調整」「サポート」「その他（アクセス制限など）」の機能がありますが、機能の利用可能範囲はプランによって異なります。

打刻方法はブラウザ上のボタンクリックやICカード以外にも、Slack、LINE、QRコードなど豊富です。勤怠管理アプリもあるため、出張中など社外にいるときでも使いやすいでしょう。

 

6-4.マネーフォワード クラウド勤怠

（1）運営企業

株式会社マネーフォワード

（2）サイトURL

https://biz.moneyforward.com/attendance/

（3）特徴

マネーフォワード クラウド勤怠は、勤怠管理だけでなく、「異動履歴管理」「有給休暇管理」「シフト管理」など、さまざまな機能があります。また、残業時間の超過や、フレックスタイム制度を利用している社員の時間集計が一目で分かるため、社員の労働時間を気にかけることができるでしょう。

利用料金は、年額プランで月額2980円（年35,760円）、月額プランで月額3980円です。1か月間の無料トライアルも設けられています（公式サイト情報※2022年11月末時点）。

 

6-5.タッチオンタイム

（1）運営企業

株式会社デジジャパン

（2）サイトURL

https://www.kintaisystem.com/

（3）特徴

タッチオンタイムは、初期費用・サポート料金無料で、一人当たり月額300円で全機能を利用できる勤怠管理システムです。打刻方法は、ブラウザ上での打刻以外に、タッチオンタイムレコーダーという、指紋認証、ICカード認証、パスワード認証の3通りの打刻ができる機器も利用できるため、他者による不正打刻を防止できるでしょう。

市場シェアNo.1やサービス継続率99.7％という実績をもっており、30日間の無料トライアルもあるため、利用を一度検討してみるといいかもしれません（公式サイト情報※2022年11月末時点）。

 

 

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