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【2022年11月更新の平均年収データ】職種・業種・都道府県別ランキング

Posted by type部(法人企業マーケティング担当) on Nov 15, 2022 5:01:48 PM
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Topics: 働く制度・環境

中途採用の求職者は、前職で働いていた経験があるため、転職するにあたり年収や給与を気にする可能性が高いです。

企業様が求人を出していても、提示している年収が職種、業種別の平均とあまりに乖離していると、求職者からの応募を集められず、採用までつながらない恐れがあるでしょう。

この記事では、職種や業種別の平均年収、中途採用における年収の決め方をまとめていますので、採用を成功させるためにぜひご参考にしてください。

 

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【2022年度最新版】各企業の中途採用活動状況アンケート調査結果

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   1.業種別でみる平均年収

続いて、業種別の平均年収を男女計、男性、女性別でまとめてみました。

 

(1)業種別の平均年収(男女計・年齢計)

業種 平均年収(円)
情報通信業 4,482,000
製造業 3,538,800
金融業,保険業 4,602,000
不動産業,物品賃貸業 3,913,200
建設業 3,998,400
卸売業,小売業 3,696,000
宿泊業,飲食サービス業 3,091,200
生活関連サービス,娯楽業 3,218,400
医療・福祉 3,500,400
運輸業,郵便業 3,342,000
教育,学習支援業 4,486,800
鉱業,採石業,砂利採取業 3,879,600
電気・ガス・熱供給・水道業 5,036,400
学術研究,専門・技術サービス業 4,642,800
複合サービス事業 3,560,400
サービス業(他に分類されないもの) 3,186,000

※平均年収算出方法:賃金×12ヶ月

参考:令和3年賃金構造基本統計調査の概況 -厚生労働省資料P10-

 

業種別の平均年収を見ると、電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究,専門・技術サービス業、金融業,保険業、教育,学習支援業、情報通信業の順に高いことが分かります。

一方で、一番平均年収が低い業界は、宿泊業,飲食サービス業のようです。

 

(2)業種別の平均年収(男性・年齢計)

業種 平均年収(円)
情報通信業 4,706,400
製造業 3,826,800
金融業,保険業 5,821,200
不動産業,物品賃貸業 4,338,000
建設業 4,149,600
卸売業,小売業 4,123,200
宿泊業,飲食サービス業 3,441,600
生活関連サービス,娯楽業 3,598,800
医療・福祉 4,266,000
運輸業,郵便業 3,451,200
教育,学習支援業 5,197,200
鉱業,採石業,砂利採取業 3,998,400
電気・ガス・熱供給・水道業 5,204,400
学術研究,専門・技術サービス業 5,017,200
複合サービス事業 3,854,400
サービス業(他に分類されないもの) 3,402,000

※平均年収算出方法:賃金×12ヶ月

参考:令和3年賃金構造基本統計調査の概況 -厚生労働省資料P10-

 

男性の業種別の平均年収は、金融業,保険業が最も高く、次いで電気・ガス・熱供給・水道業、教育,学習支援業、学術研究,専門・技術サービス業、情報通信業となっています。

男女計の平均年収と比較すると、平均年収の上位は業種にあまり変化がないことが分かります。

 

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(3)業種別の平均年収(女性・年齢計)

業種 平均年収(円)
情報通信業 3,787,200
製造業 2,658,000
金融業,保険業 3,514,800
不動産業,物品賃貸業 3,104,400
建設業 3,037,200
卸売業,小売業 2,872,800
宿泊業,飲食サービス業 2,580,000
生活関連サービス,娯楽業 2,734,800
医療・福祉 3,183,600
運輸業,郵便業 2,726,400
教育,学習支援業 3,741,600
鉱業,採石業,砂利採取業 2,995,200
電気・ガス・熱供給・水道業 3,932,400
学術研究,専門・技術サービス業 3,691,200
複合サービス事業 2,878,800
サービス業(他に分類されないもの) 2,768,400

※平均年収算出方法:賃金×12ヶ月

参考:令和3年賃金構造基本統計調査の概況 -厚生労働省資料P10-

 

女性の業種別の平均年収上位5つは、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、教育,学習支援業、学術研究,専門・技術サービス業、金融業,保険業でした。

情報通信業の女性の平均年収は、ほかの業種と比較して高い傾向にあることが分かりますが、男性の情報通信業の平均年収が470万円のため、年収に差があることが見て取れます。

 

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   2.職種別の平均年収ランキング

厚生労働省が公表しているデータを参考に、男女計、男性、女性の職種別平均年収ランキングをまとめました。

 

(1)職種別平均年収ランキングTOP20(男女計)

職種 平均年収(円)
医師 13,782,900
航空機操縦士 10,722,500
大学教授(高専含む) 10,720,800
その他の経営・金融・保険専門職業従事者 10,295,200
法務従事者 9,453,600
大学准教授(高専含む) 8,561,600
管理的職業従事者 8,404,600
歯科医師 7,872,400
システムコンサルタント・設計者 7,336,000
研究者 7,136,300
小・中学校教員 6,985,600
著述家,記者,編集者 6,955,100
大学講師・助教(高専含む) 6,940,500
高等学校教員 6,928,000
不詳 6,925,700
発電員,変電員 6,657,300
公認会計士,税理士 6,585,800
音楽家,舞台芸術家 6,472,800
輸送用機器技術者 6,471,200
企画事務員 6,209,200

※平均年収算出方法:きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額
参考:令和3年賃金構造基本統計調査(職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計))

 

平均年収が1000万円を超えているのは、医師、航空機操縦士、大学教授(高専含む)、その他の経営・金融・保険専門職業従事者の4つでした。

ランキング内には大学准教授(高専含む)、小・中学校教員、大学講師・助教(高専含む)、高等学校教員が入っているため、教鞭をとる職種の平均年収は高い傾向にあるようです。

 

(2)職種別平均年収ランキングTOP20(男性)

職種 平均年収(円)
医師 14,699,400
航空機操縦士 11,074,500
その他の経営・金融・保険専門職業従事者 10,997,600
大学教授(高専含む) 10,913,000
法務従事者 9,700,800
歯科医師 8,742,500
大学准教授(高専含む) 8,711,900
管理的職業従事者 8,511,400
不詳 7,651,000
音楽家,舞台芸術家 7,634,800
システムコンサルタント・設計者 7,575,900
研究者 7,468,400
小・中学校教員 7,437,000
著述家,記者,編集者 7,336,200
高等学校教員 7,265,900
大学講師・助教(高専含む) 7,151,400
企画事務員 7,005,300
保険営業職業従事者 6,964,500
公認会計士,税理士 6,914,600
発電員,変電員 6,718,800

※平均年収算出方法:きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額
参考:令和3年賃金構造基本統計調査(職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計))

 

男性の平均年収ランキングを見ると、男女計のランキングと多少順位の違いはありますが、医師、航空機操縦士、大学教授(高専含む)、その他の経営・金融・保険専門職業従事者が平均年収1000万円を超えました。

 

(3)職種別平均年収ランキングTOP20(女性)

職種 平均年収(円)
医師 10,537,100
大学教授(高専含む) 9,986,000
法務従事者 8,791,000
その他の経営・金融・保険専門職業従事者 8,722,900
大学准教授(高専含む) 8,206,900
管理的職業従事者 7,295,700
大学講師・助教(高専含む) 6,493,400
小・中学校教員 6,333,000
著述家,記者,編集者 6,298,100
高等学校教員 6,181,700
システムコンサルタント・設計者 6,081,000
研究者 6,047,700
公認会計士,税理士 5,782,300
助産師 5,538,800
発電員,変電員 5,520,400
薬剤師 5,452,900
歯科医師 5,384,100
獣医師 5,346,100
秘書 5,158,600
不詳 5,084,700

※平均年収算出方法:きまって支給する現金給与額×12ヶ月+年間賞与その他特別給与額
参考:令和3年賃金構造基本統計調査(職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計))

 

女性の職種で平均年収1000万円を超えたのは、医師だけでした。職種名を見ると、ほかのランキングでは見られなかった助産師、薬剤師、獣医師、秘書があることが分かります。

 

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   3.都道府県別でみる基本給の平均

次に、都道府県ごとの基本給の平均を見てましょう。 全国計の基本給の平均額は、307,400円でした。

※以下、基本給の単位は「円」。

 

【北海道・東北地方】

北海道 274,800 青森県 245,000
岩手県 249,600 宮城県 277,900
秋田県 247,500 山形県 259,600
福島県 269,500

 

【関東地方】

茨城県 295,400 栃木県 289,400
群馬県 282,400 埼玉県 303,600
千葉県 300,900 東京都 364,200
神奈川県 336,200

 

【中部地方】

新潟県 272,100 富山県 277,600
石川県 289,300 福井県 277,700
山梨県 281,500 長野県 284,400
岐阜県 287,600 静岡県 285,300
愛知県 317,300

 

【近畿地方】

三重県 298,200 滋賀県 290,700
京都府 312,200 大阪府 326,900
兵庫県 307,900 奈良県 289,700
和歌山県 287,300

 

【中国地方】

鳥取県 251,600 島根県 259,000
岡山県 277,600 広島県 290,900
山口県 282,500

 

【四国地方】

徳島県 269,700 香川県 283,300
愛媛県 267,700 高知県 268,500

 

【九州・沖縄地方】

福岡県 288,200 佐賀県 255,200
長崎県 263,800 熊本県 262,400
大分県 261,300 宮崎県 244,600
鹿児島県 261,100 沖縄県 250,800

 

基本給の平均額が全国計の平均額307,400円を上回っている都道府県は6都府県あり、順位は下記のようになっています。

【基本給の平均額が高い都道府県TOP6】

東京都 364,200
神奈川県 336,200
大阪府 326,900
愛知県 317,300
京都府 312,200
兵庫県 307,900

 

基本給が全国計の平均額を上回っている都府県がある一方で、平均額を5万円以上も下回っている県は7県あり、最も低い県が宮崎県でした。

参考:令和3年賃金構造基本統計調査の概況 -厚生労働省資料P15-

 

 

 

   4.中途採用における年収の決め方

中途採用における年収の決め方には5つの方法があります。自社が求める人材を確保するために、自社に合った方法を選択するといいでしょう。

 

(1)前職の給与をベースにして考える

中途採用の求職者は、転職先を探す際に提示されている給与を確認し、前職の給与と比較する可能性が高いです。そのため、前職の給与よりも低い場合、そもそも応募が集まらなかったり、選考が進む中で思い直し、辞退されたりするかもしれません。

求職者の前職の給与額について確認するなどして、前職より低い給与にならないように調整したり、自社への入社を強く希望する場合は、高い給与を提示したりすることも検討しましょう。

 

(2)自社の給与制度をベースにして考える

自社の給与制度をベースに給与を決定する場合、すでに給与決定の考え方が作られているため、求職者にスムーズに給与を提示できるでしょう。例えば、年功序列で給与額を決定している企業様の場合は、年齢をもとに給与額を算出し、年齢が上がるにつれての給与も提示できます。

また、給与制度に則って給与決定をした場合、求職者と既存社員の給与に大きな差が生じづらかったり、差があった場合も既存社員が納得できたりすることが考えられるため、既存社員からの不満が出づらいと考えられます。

 

(3)求職者の過去の成果から考える

求職者の過去の成果や実績から給与を決定する方法もあります。求職者の選考において、過去にどのような成果を出したか、前職での実績はどのようなものかを示す資料などを求職者に提示してもらい、給与を考えていきます。

一方で、業界未経験などで提示できる過去の実績がない求職者の場合は、給与に不安を感じる恐れがあるため、自社の評価制度について説明し、昇給の可能性を伝えると不安解消につながるでしょう。

 

(4)競合他社の給与を参考にする

競合他社の給与を参考にすると、競合他社や市況から乖離した給与にならず、求職者に目に留めてもらえる可能性があります。優秀な人材確保を目指し、競合他社と比較して高い給与を提示することも、競合他社との差別化ができ効果的でしょう。

また、前述した職種、業種別の平均年収や、都道府県別の平均基本給も参考にすると、給与を決めやすくなるかもしれません。

 

(5)試用期間中に給与を決定する

求職者の能力などの見極めが難しく、採用時に給与を決定できなかった場合は、入社後数カ月間の試用期間中に給与を決定する方法も検討するといいでしょう。試用期間中であれば、実際に求職者の働く様子を見られるため、能力を見極められる可能性が高いです。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、中途採用の試用期間で最も多かったのが「3カ月程度」65.7%、次いで「6カ月程度」16.5%でした。あまりに長い試用期間の場合、求職者の自社で働く意欲が低下する恐れがあるため注意が必要です。

参考:従業員の採用と退職に関する実態調査-労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅰ)-P15

 

また、労働契約の締結に際し企業様に作成が義務づけられている「労働条件通知書」には、求職者とトラブルにならないように「給与は試用期間中に能力を見極め決定する」など給与条件について明記することも大切です。

 

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   5.中途採用における給与決定で失敗しないポイント

中途採用における給与決定の方法はさまざまですが、いずれも失敗しないためには、ポイントを踏まえることが大切です。

中途採用における給与決定で失敗しないポイントをご紹介します。

 

(1)求人票に給与条件を明記する

求職者は、求人票を見て応募を検討するため、求人票の給与条件と内定時に交付された労働条件通知書の給与に違いがある場合、企業様への不信感を抱き内定辞退となりかねません。

優秀な人材を逃したり、企業様の評価を落としたりしないためにも、求人票に給与条件を明記することが大切です。固定残業代がある場合は、「〇時間分で××円支給」されるのかも明記します。

 

(2)求職者の年収や希望年収をヒアリングする

求職者の前職の年収や希望年収をヒアリングすることで、給与についての認識を合わせやすくなるため、のちに求職者の給与に対する不満が生じづらくなるでしょう。

希望年収をヒアリングする際には、その額を希望する理由も聞くと、求職者がもっているスキルや過去の実績についての提示があるかもしれないため、併せてスキルなどの把握にもつながります。

 

(3)内定通知書に給与を明記する

中途採用の選考を進めるにあたり、求職者に対して口頭で給与や昇給について伝えることがあると思います。しかし、口頭では「言った」「言わない」の水掛け論になる恐れが高いため、内定通知書に給与や昇給の条件を明記し、証拠を残すことが大切です。

求職者とのトラブル防止のためにも、内定通知書に記載する給与は、求人票や選考の中で説明した給与額と相違ないようにしましょう。

 

(4)オファー面談で認識を合わせる

オファー面談とは、企業様と内定が決まった求職者が面談し、労働条件のすり合わせを行なったり、企業様の制度や具体的な業務について説明したりすることです。

オファー面談は入社意思の確認もするため、給与条件などの認識を合致させことで、求職者に納得した状態で入社してもらえるでしょう。

 

(5)既存社員の給与とのバランスをはかる

求職者の給与と既存社員の給与が乖離している場合、求職者や既存社員が不満を抱く恐れがあります。そのため、求職者の給与を決定する際には、自社の給与制度や評価制度に則り、既存社員の給与とのバランスをはかることが求められます。

給与制度などに則て給与が決定されていることを求職者に提示できた場合、理解を得られる可能性があります。給与制度や評価制度は、就業規則などで社内に周知したり、変更があれば都度伝えたりすると、既存社員も理解しやすく、不満も出づらいでしょう。

 

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