日本の平均年収データ｜職種・業種・都道府県別ランキング

中途採用の求職者は、転職するにあたり年収や給与を気にするケースが多いです。企業様が求人を出していても、提示している年収が職種、業種別の平均とあまりに乖離していると、求職者からの応募を集められず、採用の難易度がさらに高まることになります。

この記事では、職種や業種別の平均年収、中途採用における年収の決め方をまとめていますので、採用を成功させるためにぜひご参考にしてください。

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厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査の概況」を参考に、業種別の平均年収を男女計、男性、女性でまとめました。

（１）業種別の平均年収（男女計・年齢計）

※平均年収算出方法：賃金×12ヶ月

業種別の平均年収を見ると、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業，保険業、学術研究，専門・技術サービス業、情報通信業、教育，学習支援業の順に高いことが分かります。

一方で、一番平均年収が低い業界は、宿泊業，飲食サービス業です。

（２）業種別の平均年収（男性・年齢計）

※平均年収算出方法：賃金×12ヶ月

男性の業種別の平均年収は、金融業，保険業が最も高く、次いで電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業、不動産業，物品賃貸業となっています。

男女計の平均年収と比較すると、平均年収の上位業種にあまり変化がないことがわかります。

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（３）業種別の平均年収（女性・年齢計）

※平均年収算出方法：賃金×12ヶ月

女性の業種別の平均年収上位5つは、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、金融業，保険業、教育，学習支援業、学術研究，専門・技術サービス業でした。

情報通信業の女性の平均年収は、ほかの業種と比較して高い傾向にあることがわかりますが、男性の情報通信業の平均年収が494万円のため、男女間で年収に差があることが見受けられます。

 

２．職種別の平均年収ランキング

続いて、「令和６年賃金構造基本統計調査（職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））」を参考に、職種別の平均年収ランキングTOP20を男女計、男性、女性にわけてご紹介します。

 

（１）職種別平均年収ランキングTOP20（男女計）

職種	平均年収（円）
航空機操縦士	16,970,700
医師	13,380,100
歯科医師	11,355,200
大学教授（高専含む）	10,933,100
管理的職業従事者	9,171,900
その他の経営・金融・保険専門職業従事者	9,032,200
獣医師	8,847,800
大学准教授（高専含む）	8,806,900
公認会計士，税理士	8,562,600
法務従事者	7,652,700
電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）	7,552,000
システムコンサルタント・設計者	7,525,700
研究者	7,504,500
小・中学校教員	7,265,400
大学講師・助教（高専含む）	7,116,800
輸送用機器技術者	7,005,800
企画事務員	6,907,100
著述家，記者，編集者	6,805,200
高等学校教員	6,787,900
機械技術者	6,694,200

※平均年収算出方法：きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額

 

平均年収が1000万円を超えているのは、航空機操縦士、医師、歯科医師、大学教授（高専含む）の4職種です。

ランキング内には大学准教授（高専含む）、小・中学校教員、大学講師・助教（高専含む）、高等学校教員が入っているため、教鞭をとる職種の平均年収は高い傾向にあるようです。

 

（２）職種別平均年収ランキングTOP20（男性）

職種	平均年収（円）
航空機操縦士	17,071,300
医師	14,490,300
歯科医師	13,008,000
大学教授（高専含む）	11,100,300
公認会計士，税理士	10,288,100
その他の経営・金融・保険専門職業従事者	9,540,700
獣医師	9,373,000
管理的職業従事者	9,304,500
大学准教授（高専含む）	8,924,500
研究者	8,046,000
システムコンサルタント・設計者	7,836,700
法務従事者	7,790,500
保険営業職業従事者	7,778,700
小・中学校教員	7,756,100
電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）	7,716,000
企画事務員	7,695,200
著述家，記者，編集者	7,503,600
大学講師・助教（高専含む）	7,419,300
輸送用機器技術者	7,205,200
高等学校教員	7,077,900

※平均年収算出方法：きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額

 

男性の平均年収ランキングを見ると、男女計のランキングと同順位で、航空機操縦士、医師、歯科医師、大学教授（高専含む）が平均年収1000万円を超えました。

また、公認会計士，税理士も平均年収1000万円を超えています。

 

（３）職種別平均年収ランキングTOP20（女性）

職種	平均年収（円）
航空機操縦士	12,424,500
医師	10,388,400
大学教授（高専含む）	10,363,900
大学准教授（高専含む）	8,549,700
管理的職業従事者	8,118,200
その他の経営・金融・保険専門職業従事者	7,902,700
歯科医師	7,158,400
法務従事者	7,115,700
小・中学校教員	6,673,200
大学講師・助教（高専含む）	6,636,100
獣医師	6,522,100
システムコンサルタント・設計者	6,354,500
高等学校教員	6,221,100
航空機客室乗務員	5,952,000
研究者	5,904,000
公認会計士，税理士	5,893,700
電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）	5,877,300
助産師	5,805,600
著述家，記者，編集者	5,786,600
企画事務員	5,772,600

※平均年収算出方法：きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額

 

女性の職種で平均年収1000万円を超えたのは、航空機操縦士、医師、大学教授（高専含む）の3つでした。職種名を見ると、ほかのランキングでは見られなかった航空機客室乗務員、助産師があることがわかります。

 

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次に、厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査の概況」を参考に都道府県ごとの基本給の平均を見てましょう。 全国計の基本給の平均額は330,400円でした。

※以下、基本給の単位は「円」。

【北海道・東北地方】

【関東地方】

【中部地方】

【近畿地方】

【中国地方】

【四国地方】

【九州・沖縄地方】

基本給の平均額が全国計の平均額330,400円を上回っている都道府県は4都府県ありました。

【基本給の平均額が高い都道府県TOP5】

基本給が全国計の平均額を上回っている都府県がある一方で、平均額を5万円以上も下回っている県は13県あり、最も低い県は宮崎県でした。

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中途採用における年収の決め方には5つの方法があります。自社が求める人材を確保するために、自社に合った方法を選択するといいでしょう。

（１）前職の給与をベースにして考える

中途採用の求職者は、転職先を探す際に提示されている給与を確認し、前職の給与と比較する可能性が高いです。そのため、前職の給与よりも低い場合、そもそも応募が集まらない、選考辞退されるという事態になりかねません。

求職者の前職の給与額について確認するなどして、前職より低い給与にならないように調整することや、自社への入社を強く希望する場合は高い給与を提示することも検討しましょう。

（２）自社の給与制度をベースにして考える

自社の給与制度をベースに決定する場合、すでに給与決定の考え方が作られているため、求職者にスムーズに給与を提示できるでしょう。例えば、年功序列で給与額を決定している企業様の場合は、年齢をもとに給与額を算出し、年齢が上がるにつれての給与も提示できます。

また、給与制度に則って給与決定をした場合、求職者と既存社員の給与に大きな差が生じにくく、差があった場合も既存社員が納得できると考えられるため、既存社員から不満が出づらいと考えられます。

（３）求職者の過去の成果から考える

求職者の過去の成果や実績から給与を決定する方法もあります。求職者の選考において、過去にどのような成果を出したか、前職での実績はどのようなものかを示す資料などを提示してもらい、給与を考えていきます。

一方で、業界未経験などで提示できる過去の実績がない求職者の場合は、給与に不安を感じる恐れがあるため、自社の評価制度について説明し、昇給の可能性を伝えると不安解消につながるでしょう。

（４）競合他社の給与を参考にする

競合他社の給与を参考にすると、競合他社や市況から乖離した給与にならず、求職者に目に留めてもらえる可能性があります。優秀な人材確保を目指し、競合他社と比較して高い給与を提示することも、競合他社との差別化ができ効果的です。

また、前述した職種、業種別の平均年収や、都道府県別の平均基本給も参考にするといいでしょう。

（５）試用期間中に給与を決定する

求職者の能力などの見極めが難しく、採用時に給与を決定できなかった場合は、入社後の試用期間中に給与を決定する方法も検討しましょう。試用期間中であれば、実際に求職者の働く様子を見られるため、能力を見極められる可能性が高いです。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の「従業員の採用と退職に関する実態調査」によると、中途採用の試用期間で最も多かったのが「3カ月程度」65.7％、次いで「6カ月程度」16.5％でした。あまりに長い試用期間の場合、求職者の自社で働く意欲が低下する恐れがあるため注意が必要です。

また、労働契約の締結に際し、企業様に作成が義務づけられている「労働条件通知書」には、求職者とトラブルにならないように「給与は試用期間中に能力を見極め決定する」など給与条件について明記することも大切です。

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中途採用における給与決定で失敗しないポイントを5つご紹介します。

（１）求人票に給与条件を明記する

求職者は求人票を見て応募を検討するため、求人票の給与条件と内定時に交付された労働条件通知書の給与に違いがある場合、企業様へ不信感を抱き内定辞退となりかねません。

固定残業代がある場合は、「〇時間分で××円支給」されるのかも明記することが必要です。

（２）求職者の年収や希望年収をヒアリングする

求職者の前職の年収や希望年収をヒアリングすることで、給与についての認識を合わせやすくなります。

希望年収をヒアリングする際には、その額を希望する理由も聞くと、求職者がもっているスキルや過去の実績についての提示があるかもしれないため、スキルなどの把握にもつながります。

（３）内定通知書に給与を明記する

中途採用の選考を進めるにあたり、求職者に対して口頭で給与や昇給について伝えることがありますが、口頭では「言った」「言わない」の水掛け論になる恐れが高いため、内定通知書に給与や昇給の条件を明記し、証拠を残すことが大切です。

求職者とのトラブル防止のためにも、内定通知書に記載する給与は、求人票や選考の中で説明した給与額と相違ないようにしましょう。

（４）オファー面談で認識を合わせる

オファー面談とは、企業様と内定が決まった求職者が面談し、労働条件のすり合わせや、企業様の制度や具体的な業務について説明を行うことです。

オファー面談は入社意思の確認もするため、給与条件などの認識を合致させることで、求職者に納得した状態で入社してもらえます。

（５）既存社員の給与とのバランスをはかる

求職者の給与と既存社員の給与が乖離している場合、求職者や既存社員が不満を抱く恐れがあります。そのため給与を決定する際には、自社の給与制度や評価制度に則り、既存社員の給与とのバランスをはかることが求められます。

給与制度などに則て給与が決定されていることを求職者に提示できた場合、理解を得られる可能性があります。給与制度や評価制度は、就業規則などで社内に周知し、変更があれば都度伝えると、既存社員も理解しやすく不満も出づらいでしょう。

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平均年収が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」、職種別では「航空機操縦士」でした。

全国計の基本給の平均額は330,400円で、基本給の平均額が最も高いのは東京都でした。一方で、平均額を5万円以上も下回っている県もあり、基本給が最も低いのは宮崎県です。

中途採用において、給与は求職者が気にするポイントのため、求職者の前職の給与や自社の給与制度をベースにして考えるなど、給与決定を失敗しないように気をつけましょう。

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