【2023年2月】中途採用活動状況アンケート調査結果

今回の記事では2022年11月1日~12月16日間にtype・女の転職typeにて実施した『中途採用活動状況に関するアンケート調査』の結果より回答を一部抜粋し、本ブログにてご紹介いたします。

中途採用活動を行っている企業様にとって、少しでもご参考になれば幸いです。


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   1.調査概要

 アンケート実施期間:2022年11月1日(火)~2022年12月16日(金)

有効回答数:95社

調査方法:採用ご担当者様を対象にWeb上、メール配信により調査

 

 

 

(1)従業員規模

従業員規模

 

 

 

(2)業種

業種

 

 

 

   2.制度・採用に関する回答結果

リモートワーク制度、副業・兼業制度などの制度に関する取り組みや、女性比率を上げる取り組み、中途採用の実施状況などについての回答結果をご紹介します。

 

 

 

(1)リモートワーク実施状況

   全体では59%の企業がリモートワークを実施

■今回調査結果

リモートワーク実施状況

 

■前回調査結果(2022年6月)

リモートワーク実施状況(前回)

前回調査結果(2022年6月)と比較すると、一部リモートワークが2%減、完全リモートワークが1%減、完全出社は3%増という結果であった。

 

   IT・通信業界では88%の企業がリモートワークを実地中 

■IT・通信業界

リモートワーク実施状況(IT)

 

■IT・通信業界以外

リモートワーク実施状況(IT以外)

IT・通信業界のリモートワーク実施率は、完全リモートワークが6%、一部リモートワークが82%、合わせて88%あり、他業界の44%と比較すると大きく差が開いていることが分かる。

 

 

 

(2)副業・兼業制度

   副業・兼業制度がある企業は34% 

副業・兼業制度の有無

兼業・副業制度がある企業は34%で、導入予定企業を含めると44%に上る。一方で、活用実績がある企業は22%にとどまった。

 

   副業・兼業制度の導入理由は「定着率を上げるため」※複数回答

副業・兼業制度の導入理由

兼業・副業制度の導入理由は、「定着率を上げるため」「スキルアップしてもらうため」がそれぞれ39%で最も高く、次いで「モチベーションを上げるため」の32%だった。

現在の売り手市場のなかで、各社採用力強化以外にも定着率アップの観点から、働く環境を整える動きをとっていることが伺える。

 

 

 

(3)産後パパ育休制度

   産後パパ育休制度の取得実績がある企業は30%

産後パパ育休制度の取得実績

産後パパ育休制度の取得実績がある企業は30%で、これから取得する予定の社員がいる企業を含めると37%になる。

政府は令和7年までに男性の育児休業取得率を30%に引き上げることを一つの目標に掲げているが、制度浸透が垣間見える結果となった。

 

 

 

(4)女性採用

   女性比率を上げる取り組みを実施・予定している企業は71%

女性比率向上への取り組み

「社員の女性比率を上げる取り組みをしている・する予定」の回答が最も多く47%、次いで「管理職の女性比率を上げる取り組みをしている・する予定」の回答が24%あり、71%の企業が女性比率向上に向けた取り組みを意識していることが分かる。

 

   女性比率を上げる背景は「ロールモデルを作るため」

女性比率を上げる背景

女性比率を上げる背景としては、「ロールモデルを作るため」が53%と過半数を占めている。ほかに、「女性活躍推進法を意識して」「ポジティブ・アクションのため」「ダイバーシティのため」と回答した企業も多く、雇用における性差の改善に取り組む動きが見られた。

 

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(5)2022年度中途採用実施状況

   全体で88%の企業が採用を実施

■今回調査結果

中途採用実施状況

 

■前回調査結果(2022年6月)

中途採用実施状況(前回)

前回の調査結果(2022年6月)と比較すると、採用実施企業が19%増加した。

 

   IT・通信業界では88%の企業が採用を実施

■IT・通信業界

2022年度中途採用実施状況(IT)

 

■IT・通信業界以外

中途採用実施状況(IT以外)

業界別に見ても全体と比較して目立った割合の違いは見られず、2022年度は業種問わず採用を実施した企業が多いことが分かる。

 

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   3.2022年度「採用を行っている」「採用を行った」「これから採用を行う予定」と回答した企業の結果

2022年度に「採用を行っている」「採用を行った」「これから採用を行う予定」と回答した企業の結果をまとめました。

 

 

 

(1)募集エリア

   募集エリアは一都三県が88%を占める

中途採用募集エリア

募集エリアは、一都三県が88%を占めており、首都圏での採用は売り手市場な中でもより激化していることが予測される。

次いで「近畿」が37%、「九州」「東海」が18%と主要都市の多い地域での採用活動が特に活発である。

 

 

 

(2)募集職種とポジション

   募集職種は「エンジニア経験者」の回答が45%と最も多い

募集職種

募集職種は、「エンジニア経験者」の回答が45%と最も多く、次いで「営業経験者」が33%、「バックオフィス経験者」が31%と、上位3回答すべてが経験者採用であった。

 

   募集ポジションは「メンバークラス(若手)」が76%と最も多い割合を占める

募集ポジション

募集ポジションは「メンバークラス(若手)」が76%と最も多い割合を占め、次いで「メンバークラス(中堅)」が74%と、いずれもメンバー募集が多いことがわかる。

上位2回答と「課長クラス」30%、「経営者・部長クラス」8%の回答割合を比較すると、大きく差を開く結果であった。募集職種に関する設問では、経験者を求める企業が多い結果が得られたが、その中でも若手~中堅のメンバー層を求めている企業が多く、一部の層に集中していることが伺える。

 

 

 

(3)募集背景

   募集背景は「業務拡大に伴う増員募集」が63%と最も多い結果に

中途採用募集背景

募集背景を見ると、増員の理由として「業務拡大」「組織体制強化」「業績好調に伴う」の回答割合が高く、
欠員募集も一定層見られるものの、傾向としては先々を見据え中途採用を実施している企業が多い結果が得られた。

 

   回答割合では「増員募集」が50%と半数を占め、「欠員募集」の回答は15%であった

中途採用募集割合

回答割合は「増員募集」「増員・欠員双方」が合わせて85%を占め、「欠員募集」のみは15%にとどまる。

 

 

 

(4)採用手法

   活用した採用手法は「求人サイト(掲載型)」が85%と最も高い割合を占める

活用した採用手法

 

■回答割合

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活用した採用手法は「求人サイト(掲載型)」の回答に次いで「自社HP」が60%、「人材紹介」が51%を占めた。回答割合を見ると、複数手法活用して採用活動を行っている企業が88%を占めている。

 

 

 

(5)採用目標人数と実績、単価(エンジニア経験者)

   採用目標人数は「1~5名」が64%と最も多い割合を占める

採用目標人数(エンジニア経験者)

内「1名」の回答は11%で複数名採用の回答が89%を占めた。

 

   採用実績「0名」が33%を占める

採用実績(エンジニア経験者)

「1名」の回答23%と合わせると56%と過半数を超えており、複数名の採用目標を持つ企業が多いのに対して苦戦する企業が多く存在する傾向が見受けられる。

 

   採用単価は「100万以下」が68%と過半数を占める

採用単価(エンジニア経験者)

平均単価は「113万」であったが、回答割合としては100万以下に抑えられている企業が過半数を占めた。

 

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(6)採用目標人数と実績、単価(営業経験者)

   採用目標人数は「1~5名」が70%と最も多い割合を占める

採用目標人数(営業経験者)

営業経験者の採用は、比較的採用目標人数のボリュームがある企業が多く、中には「500名」や「660名」といった回答も得られた。

 

   採用実績「0名」が26%を占める

採用実績(営業経験者)

およそ全体の4分の1にあたる企業が採用実績「0名」であった。「1~3名」の回答を合わせると67%と過半数を超え、採用目標と乖離のある結果となった。

 

   採用単価は「60万以下」が80%を占める

採用単価(営業経験者)

平均単価は「45万」と、営業経験者の採用単価は比較的抑えられている企業が多い。

 


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(7)採用難易度

   「採用が難しい」の回答が94%

採用難易度

 

■どのような点で「採用が難しい」と感じているか ※複数回答

採用が難しい理由

 

■どのような点で「採用が易しい」と感じているか ※複数回答

採用が易しい理由

「採用が難しい」と回答した企業が94%(「やや難しい」を含む)の一方で、「易しい」と回答した企業はわずか1%と、ほとんどの企業が難しさを感じながらも採用活動を行っていることが分かる。

特に応募獲得に苦戦をしている企業が81%と多い。

 

 

 

(8)採用課題と解決方法

   採用課題は「応募獲得に苦戦」の回答が63%と最も高い結果に

採用課題

前項で「採用が難しかった」と回答した企業の理由と同様、「応募」に対して課題を感じている企業が過半数を占めた。

要因として、コロナ禍前を上回る求人数の増加や、募集職種や募集ポジションが一定層に集中していることから、競合他社とのバッティングが激しく、「応募獲得」に苦戦しやすい市況感であることが予測される。

 

   課題への対策としては「採用手法の追加」が38% 「利用媒体の追加」が36%といずれも「追加」に関する回答

採用課題への対策

「給与アップ」「福利厚生の拡充」の回答も一定層あり、待遇改善による採用力強化を行う企業の動きも見られる。

 

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(9)候補者フォロー

   選考中の候補者フォローは「無し」の回答を除く80%の企業が取り組んでいる※複数回答

候補者フォロー

中でも「職場見学」を行っている企業が最も多く38%の割合を占め、次点から「カジュアル面談」の回答が続いた。カジュアル面談の実施者は「同僚となる可能性のある社員」が37%と最も高い。

多くの企業が、選考・内定の辞退やミスマッチの防止にも有効的な候補者フォローに取り組んでいることが分かった。

 

 

 

(10)オンライン面接

   オンライン面接を導入している企業は75%

オンライン面接導入企業

「一部オンライン面接導入」の回答が49%と最も多く、対面面接と併用しながら選考を行っている企業が多い結果が得られた。

 

   オンライン面接を導入している企業のうち満足している企業は68%

オンライン面接を導入して満足している企業

オンライン面接を導入している企業への「満足度と継続有無」の設問では、「満足しているので今後も継続する」が68%と過半数を超えた一方で、「満足していない」と回答した企業も32%と一定層見受けられた。

「満足しているので今後も継続する」と回答した理由
・面接官サイドでしっかり見極めることと、相手への企業としての好印象が残せる行為ができれば、感染リスクを抑えての面接は有効と考える
・オンライン面接をすることで、入社後のテレワーク時を想像することができる。
・遠方の方でも対応ができ、現場社員とのセッティングもしやすい。面接担当者、求職者ともに負担も少ない
・対面面接を行えるスペースが少なく、対面だと面接希望日に埋まってしまっていることが多い

「満足していないが今後も継続する」と回答した理由
・オンライン面接で進めるということで応募を増やすことができそうと考える一方、オンライン面接のみだと、判断は難しい。ゆえ一部に留める
・人物の見極めが難しいが時間や工数の低減のため今後も継続する
・遠方の応募者獲得のため

「満足していないので今後は継続しない」と回答した理由
・オンラインですと応募者の細かい表情や雰囲気などが分からないため

 

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(11)応募から内定だしまでの平均期間

   応募から内定出しまで、3週間以内に完結している企業が75%

■今回調査結果

応募から内定出しまでの期間

 

■前回調査結果(2022年6月)

応募から内定出しまでの期間(前回)

最も多いのは「2週間以内」の回答で39%を占める。1ヶ月以上かかっている企業は5%と少なく、スピード感を持って選考を行っている企業が多い。

 

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   4.「採用を行っていない」と回答した企業の結果

「中途採用を行っていない」と回答した企業の結果をご紹介します。

 

 

 

(1)中途採用を行わない理由

   採用を行っていない理由は「充足しているため」が 40%を占める

採用を行わない理由

次点が「過去に採用苦戦したため」で20%、続いて「採用活動を行う余力が無いため」と「業績悪化による採用縮小」がそれぞれ10%であった。

その他の回答では「顧客案件の契約内容変更」や、「自社内での部署異動で賄っている」 といった回答が得られた。

 

 

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   運営会社

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   会社概要

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