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コロナ対策ー法人向け支援制度についてー

Posted by type部(法人企業マーケティング担当) on May 20, 2020 7:18:04 PM
type部(法人企業マーケティング担当)

Topics: 新型コロナウイルス, 支援制度

 
 

1.はじめに

現在、コロナウイルス感染症対策として、法人向けに出ている支援制度は様々なものがあります

 

本記事では法人向けの支援制度の中でも特に中小企業への支援についてわかりやすくまとまっているオススメのサイトをご紹介するとともに、

現在出ている支援制度の中で融資や保証、給付金などの制度についてご紹介します。

 

 

2.法人向け支援制度を調べるときのオススメサイト

情報について各処のサイトでまとめられていますが、

日々状況が変わるためサイトの更新日によってサイトごとに内容が異なっていたり

情報量が多い故にどのサイトを参考にすればよいのかベストなものがわかりづらいなんてこともあるかと思います。 

いろいろ調べた中で私が使いやすいなと感じた以下の2つのサイトをオススメいたします。

 

 

【経済産業省 中小企業向け補助金・支援サイト「ミラサポplus」】

「ミラサポplus」は、中小企業・小規模事業者の方を対象に中小企業支援施策を

「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目的として作成されている国のサイトです。 

 "中小企業支援策とは何か" から、 "どんな支援があるのか" やその "問い合わせ先" について調べやすく説明もわかりやすいです。

中小企業支援制度について初めて調べるときはまずはこちらを参考にしていただくといいかと思います。

 

▼サイトはこちら

https://mirasapo-plus.go.jp/ 

 

 

【経済産業省 「支援策パンフレット」】

"資金繰り" "設備投資・販路開拓" "経営環境の整備" に纏わる支援策の情報がパンフレット化されています。

各支援の内容、支援を受けられる条件、問い合わせ先について図解などもついて1枚ずつにわかりやすくまとめられているので、どんな制度があるのか、どこが管轄しているのかなど簡単に大枠を知りたい場合にオススメです。

 

▼パンフレットがダウンロードできるサイトはこちら

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

 

 

 

3.法人向け支援制度について

実際に現在出ている支援制度をご紹介いたします。ざっくりと、以下の項目に分けられます。

 ・経営に関する相談、専門家によるアドバイスを受ける

 ・資金繰りの支援

 ・給付金

 ・設備投資や販路開拓のための支援

 ・経営環境を整備するための支援

 ・税、社会保険、公共料金

 

 

【経営に関する相談、専門家によるアドバイスを受ける】

  中小企業・小規模事業者を対象に全国1050拠点に経営相談窓口が設定されています。

  資金繰りに関する相談や、売上げ拡大、経営改善、ITツールの導入などについて専門家に無料で相談ができる窓口があります。

  以下ケースごとにご参考ください。

 

 

▼経営上のあらゆる相談ができる国が設置した無料の経営相談所「よろず支援拠点」

https://yorozu.smrj.go.jp/base/

 

▼経営相談ができる、商工会や商工会議所など地域の支援機関で構成されたネットワーク「地域プラットフォーム」 

https://www.mirasapo.jp/regionplatform/about.html

  

▼専門的な課題(事業計画や補助金の申請書の作成等)に対する相談ができる認定経営革新等支援機関

金融機関を除く認定支援機関を検索 → https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea

・認定支援機関のうち金融機関を検索 → https://www.fsa.go.jp/status/nintei/

 

 

 

【資金繰りの支援】

 資金繰りの支援は政府系金融機関による3段階の支援と民間金融機関による信用保証付融資があります。

  

 

▼政府系金融機関による支援(企業の状況ごとに金利を分けた3段階の支援)/ 一般

①セーフティネット貸付

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況が悪化しているが、

中期的にはその業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。

金利:引き下げ無し

対象:売上高などの要件はなし

 

②新型コロナウイルス感染症特別貸付 / 新型コロナウイルス対策マル経融資 / 危機対応融資

新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対して、

信用力や担保に依らず一律金利として資金繰りを支援する制度。

金利:▲0.9引き下げ 

対象:売上高▲5%以上減少(※個人事業主については柔軟に対応)

 

③特別利子補給制度

②のいずれかにより借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者を対象に利子補給を実施する制度。

金利:実質無利子融資

対象:個人事業主(小規模)→ 要件なし
小規模(法人)   → 売上高▲15%減

中小企業      → 売上高▲20%減

 

 

▼政府系金融機関による支援 / 生活衛生関係の事業者向け  

一般の中小企業・小規模事業者を対象にした融資制度に加えて生活衛生関係の事業者の方が活用できる制度。

①衛生環境激変対策特別貸付

金利:引き下げ無し(ただし振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員は基準金利を▲0.9%引下げ)
対象:旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営み、次のいずれにも該当する場合

・最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
・中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。

 

②生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 / 新型コロナウイルス対策衛経

担保の有無に依らず一律金利として資金繰りを支援する制度。

金利:▲0.9%引下げ

対象:売上高▲5%以上減少

   

③特別利子補給制度

②のいずれかにより借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者を対象に利子補給を実施する制度。

金利:実質無利子融資

対象:個人事業主(小規模)→ 要件なし
   小規模(法人)   → 売上高▲15%減
   中小企業      → 売上高▲20%減

 

 

▼民間金融機関による信用保証付融資  

①セーフティネット保証4号・5号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保障(2.8億円)とは別枠の保障(2.8億円)の対象とする資金繰り支援制度。

4号:全国47都道府県を対象地域に100%保証

5号:影響を受けている業種を対象に80%保証

  

②危機関連保障

セーフティネット保証とは、さらに別枠(2.8億円)で、全国・全業種※を対象に100%保証する制度(※一部保証対象外の業種あり)

  

③信用保証付融資における保証料・利子減免

セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証を利用して一定の要件で制度融資を活用した事業者の保証料を減免し、かつ実質無利子化する制度。

 

 

 

給付金

感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧として事業全般に広く使える給付金を支給する制度として、「持続化給付金」があります。

  

 

▼持続化給付金

幅広い業種(農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など)で事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となる。 

給付額:法人 → 200万円  

個人事業主  → 100万円

  

<申請サイト>

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

  

<申請要領・よくあるお問い合わせ等>

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

 

 

 

設備投資や販路開拓のための支援

設備投資や販路開拓のための支援は大まかに以下のものがあります。

 ・生産性革命推進事業

 ・サプライチェーン改革

 ・販路開拓支援

今回は中でも設備投資など働く環境の整備において支援が受けられる生産性革命推進事業をご紹介いたします。

 

 

▼生産性革命推進事業

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援する制度です。

生産性革命推進事業には、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業があり、

今回 「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」が設けられました。  

 

<補助事業> 

①ものづくり・商業・サービス補助
 新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援してくれます。

【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率 中小1/2、小規模2/3
【特別枠】 補助上限:1,000万円 補助率 中小2/3、小規模2/3

②持続化補助
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援してくれます。

【通常枠】 補助上限:50万円 補助率:2/3
【特別枠】 補助上限:100万円 補助率:2/3

③IT導入補助
ITツール導入による業務効率化等を支援してくれます。(ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に)

【通常枠】 補助上限:30~450万円 補助率:1/2
【特別枠】 補助上限:30~450万円 補助率:2/3
 

<特別枠の申請要件>

補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること

A:サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例 → 部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
(例 → 店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)

C:テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
(例 → WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)

 

 

 

 

経営環境を整備するための支援

 経営環境を整備するのための支援は大まかに以下のものがあります。

  

・下請取引

 親事業者から、不当な発注等を受けた場合に相談が出来ます → 下請かけこみ寺 ( https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

・経営資源引継ぎ、事業再編

 後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編の後押し支援があります → 中小企業庁 事業環境部 財務課

・事業継続力の強化

 中小企業等が、自然災害等への事前対策をまとめた計画を、経済産業大臣が認定する制度として

 「事業継続力強化計画」認定制度があります。  

 認定を受けた事業者には、税制優遇や金融支援などの支援策が講じられます。

・雇用関連

 「雇用調整助成金」「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援」などがあります。

・海外関連

 「在留資格認定証明書」の有効期間が3ヶ月から6ヶ月に延長されています。

 また、技能実習生のうち本国への帰国が困難な場合は在留資格の変更が可能です。

・テレワーク

 「情報提供」「専門家からの指導・助言」「テレワーク設備導入にかかる費用の支援」等の制度があります

 

 

【税、社会保険、公共料金】

  税や社会保険、公共料金(電気・ガス)の納付延長、猶予制度、軽減等に関する支援制度があります。

 

 

 

さいごに

さまざまな支援制度がございますので、ご活用いただき中途採用再開にお役立ていただければと思います。

次回の記事では現在採用活動をストップされている企業の方も現状が落ち着いて秋口など中途採用を再開される際にご活用をオススメしたい支援制度、

「中途採用等支援助成金」についてと、現在関心が高まっているテレワークの導入を推進する助成金制度についてをご紹介いたします。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

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