【2025年4月開始】出生後休業支援給付金とは？要件や支給額を解説！

出生後休業支援給付金とは、子の出生後の一定期間に両親とも育児休業を取得した場合、育児休業給付金に上乗せ給付する制度のことです。

2025年（令和7年）4月1日から施行される出生後休業支援給付金の概要と導入背景、支給要件と支給額について解説します。

参考：厚生労働省「２０２５年４月から「出生後休業支援給付金 」を創設します」

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１｜出生後休業支援給付金とは

出生後休業支援給付金とは、子の出生後の一定期間に両親とも14日以上の育児休業を取得した場合、育児休業給付金に上乗せ給付する制度のことで、最大28日間、休業開始時賃金の13％相当額が上乗せされます。

出生後休業支援給付金が施行されるのは、2025年（令和7年）4月1日です。

原則、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給申請と併せて、同一の支給申請書を使って申請します。

 

 

 

２｜出生後休業支援給付金の導入背景

育児休業中は、育児休業給付金によって67％の給付率で収入を得られるものの、育児休業前と比べて収入が減少してしまいます。そのため、育児休業中の収入減による影響を軽減し、育児休業を取得しやすくするために、出生後休業支援給付金が導入されました。

また、男性の育児休業取得率が低い状況から、取得率を向上させることも目的としています。

 

 

 

３｜出生後休業支援給付金の支給要件と支給額

出生後休業支援給付金の支給要件は次のとおりです。

男性は子の出生後8週間以内、女性は産後休業後8週間以内に、被保険者と配偶者の双方が14日以上の育児休業を取得したこと

 

要件を満たした場合、育児休業給付金（67％）に休業開始時賃金13％相当額が上乗せされるため、給付率80％（手取り10割相当）となります。

支給額の計算式は次のとおりです。

休業開始時賃金日額 × 休業期間日数（最大28日）× 13％ ＝ 支給額

 

 

 

3-1.支給要件の例外ケース

次のいずれかに該当する場合、支給要件にある「配偶者の育児休業」を必要とせず、被保険者のみの育児休業で支給されます。

育児休業給付金とは、原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、給付金を受け取れる制度です。

出生後休業支援給付金は、育児休業給付金に上乗せされる給付金のため、育児休業給付金のように個別で受け取ることはできません。育児休業給付金と併せて受け取ることで、収入減をカバーすることが可能です。

出生後休業支援給付金とは、子の出生後の一定期間内に、被保険者と配偶者が14日以上の育児休業を取得した場合、育児休業給付金に上乗せ給付される制度です。

上乗せ給付によって手取りの10割相当額が支給されるため、育児休業による収入減をカバーできます。

従業員が気兼ねなく育児休業を取得できるように、制度の周知とスムーズな手続きを実現しましょう。

#育休　#出生後休業支援給付金

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