【2024年2月最新】中途採用の市場動向|職種別の有効求人倍率・転職市場動向について

Topics: 10_採用市場・市況, 11_転職者動向

2024年1月30日に更新した最新の有効求人倍率や職種別動向をふまえ、前年と比較した転職者の応募状況や女の転職typeの求人数推移についてお伝えしていきます。
 

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 ・新規求職・求人推移/有効求人倍率推移
 ・求人数データ(全体・職種別)
 ・年代・経験職種別 応募数前年比較
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 CONTENTS

  1. 有効求人倍率推移(2023年12月最新)2024年1月30日発表
    (1-1.)2023年12月の有効求人倍率1.27倍 前月より0.01ポイント低下
    (1-2.)有効求人倍率職種別(2023年12月)
    (1-3.)有効求人倍率都道府県別(2023年12月)
    (1-4.)産業別新規求人(2023年12月)

  2. 転職者数動向(就業者・転職者動向)2024年1月30日発表
    (2-1.)転職者数推移|就業者数・完全失業者数の増減
    (2-2.)就業者数推移|男女別就業者数の増減

  3. 2024年1月の求人数・応募数推移
    (3-1.)求人数推移(2024年1月末時点)
    (3-2.) 職種別求人数推移(2024年1月末時点)
    (3-3.)「エンジニア系」求人数・応募数推移
    (3-4.)「営業・マーケティング・企画系」求人数・応募数推移
    (3-5.)「サービス・販売系」求人数・応募数推移

  4. 2024年1月の女性転職者の応募動向(転職者属性など)
    (4-1.)年齢層別応募者動向
    (4-2.)経験職種別応募者動向

 
 


1|有効求人倍率推移(2023年12月最新)- 厚生労働省2024年1月30日発表




 

2023年12月の有効求人倍率1.27倍 前月より0.01ポイント低下(厚生労働省発表)



厚生労働省が2024年1月30日に発表した全国の2023年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍で、前月に比べて0.01ポイント低下しました。また新規求人倍率は2.26倍で、前月と同水準でした。

正規の職員・従業員数は3592万人。前年同月に比べ21万人の増加で、2か月連続の増加となりました。非正規の職員・従業員数は2183万人。前年同月に比べ39万人の増加。4か月連続の増加となりました。

有効求人倍率

参考: 厚生労働省|一般職業紹介状況(令和5年12月分及び令和5年分)について

                                                                                      
             
 
 
 
 

職種別 有効求人倍率(2023年12月)

 
厚生労働省が発表した職種別の有効求人倍率を見てみましょう。営業の職業、接客・給仕の職業、介護サービスの職業、建築・土木・測量技術者が高い傾向にあります。その他職種と比べると、一般事務の職業については有効求人倍率が低い傾向にあります。
 
職種 有効求人倍率
一般事務の職業 0.35
営業の職業 2.42
商品販売の職業 2.01
接客・給仕の職業 2.30
介護サービスの職業 3.70
情報処理・通信技術者 1.71
建築・土木・測量技術者 7.29

※常用(除パート)

参考: 厚生労働省|一般職業紹介状況(令和5年12月分及び令和5年分)について - 参考統計表

 
 
 
 
 

都道府県別 有効求人倍率※主要都市部(2023年12月)

 
厚生労働省が発表した都道府県の有効求人倍率を見てみましょう。ここでは関東圏と関西圏を取り上げさせていただきます。東京都の有効求人倍率は1.14倍、大阪府の有効求人倍率は1.06倍となりました。
 

▼関東圏

都道府県 有効求人倍率
東京都 1.14
神奈川県 1.09
埼玉県 1.14
千葉県  1.19
 

▼関西圏

都道府県 有効求人倍率
大阪府 1.06
京都府 1.19
兵庫県 1.15
奈良県 1.30
和歌山県 1.19
 

▼その他主要都市圏

都道府県 有効求人倍率
愛知県  1.30
福岡県  1.13

※新規学卒者を除きパートタイムを含む

参考: 厚生労働省|一般職業紹介状況(令和5年12月分及び令和5年分)について|都道府県・地域別有効求人倍率(就業地別・季節調整値)(新規学卒者を除きパートタイムを含む)- 報道発表資料          

 
 
 
 

業種別新規求人(2023年12月)

 
2023年12月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると3.3%減となりました。これを産業別にみると、学術研究,専門・技術サービス業(2.4%増)、医療,福祉(1.3%増)で増加となり、製造業(10.5%減)、生活関連サービス業,娯楽業(8.4%減)、情報通信業(7.7%減)などで減少となりました。
 
 
 

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2|転職者数動向(就業者・転職者動向)2024年1月30日発表




 

転職者数推移|就業者数・完全失業者数の増減

 
総務省統計局が2024年1月30日に公表した労働力調査によると、2023年12月の就業者数は6754万人。前年同月に比べ38万人の増加で、17か月連続の増加となりました。
また完全失業者数は156万人。前年同月に比べ2万人の減少で、2か月ぶりの減少となりました。求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先や事業の都合による離職」が2万人の減少。「自発的な離職(自己都合)」が5万人の増加。「新たに求職」が3万人の減少となりました。
 
 
 
 
 
 

就業者数推移|男女別就業者数の増減



就業者数は6754万人。前年同月に比べ38万人(0.6%)の増加。17か月連続の増加。男性は3685万人で6万人の減少。女性は3069万人で44万人の増加となっており、女性の就業者数が増えていることが分かります。
 
 男性の就業者数推移
 
女性の就業者数推移
 
 
 

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3|2024年1月の求人数・応募数推移、女性転職者の応募傾向・属性


 
それでは、2024年1月最新の中途採用市場の動向について、女の転職typeのデータをもとに見ていきましょう。
 
 

求人数推移(2024年1月末時点)

下図は、女の転職typeの求人数2020年1月のデータを1として比較した各月の推移になります。求人数は、2020年6月を底に回復し続け、2024年1月末時点では対2020年1月比140%という結果となり、引き続き採用活動を行っている企業様は増加傾向にあります。また応募数については、110%と増加となりました。


市況レポ 全体07-0207
※2020年1月の数値を「1」とした場合
※2024年1月末時点
 

 

 

職種別求人数推移(2024年1月末時点)



下図は、女の転職typeの各職種の求人数の2020年1月のデータを1として比較した各月の推移です。特に、エンジニア系、営業・企画マーケティング系の求人が伸びております。

0207市況レポ 207-
※2020年1月の各職種の数値を「1」とした場合
※2024年1月末時点
 
 

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「エンジニア系」求人数・応募数推移

 

市況レポ ITエンジニア07-0207 ※2020年1月の数値を「1」とした場合

2024年1月末時点では、エンジニア職種の求人数は、2020年1月と比較して約1.4倍の求人数になっています。また、応募数についても約2.4と大幅に増えました。

 

 
 

「営業・企画・マーケティング系」求人数・応募数推移

 

市況レポ 営業07-0207-1 ※2020年1月の数値を「1」とした場合

2024年1月末時点では、営業・企画マーケティング系の求人数は、2020年1月と比較して約1.5倍の求人数になっています。また、応募数についても約1.4と増えています。                             

 
 
 
 

「サービス・販売系」求人数・応募数推移

 

0207市況レポ 販サ07-020 ※2020年1月の数値を「1」とした場合

2024年1月末時点では、サービス・販売系の求人数は、2020年1月と比較して約1.3倍の求人数になっています。また、応募数については1.0倍と増加傾向にあります。

 

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4|2024年1月の女性転職者の応募動向(転職者属性など)


 

 

 

年齢層別応募者属性

 

2024年1月の20代応募は全体の約半数を占めており、20代は44%、30代は30%を占めました。グラフから、転職活動をする20~30代女性がまんべんなく応募をしている傾向にあることが分かります。

市況レポ 年齢07-0207

※2024年1月末時点

 

 

 

経験職種別応募者属性

 

次に、2022年1月と2024年1月の経験職種の応募データを比較してみました。ITエンジニア系が106%、営業・企画・マーケティング系が97%とやや減少していることが分かります

市況レポ 経験職種 07-0207※2022年1月/2024年1月のデータ比較

 

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以上、最新の中途採用市場の最新動向についてお伝えさせていただきました。中途採用をお考えの方に参考になりますと幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。 

 

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