【2023年1月】中途採用市場の最新動向とは？職種別の有効求人倍率・転職市場動向について

【2023年1月5日更新】

最新の職種別動向や有効求人倍率をふまえ、前年と比較した転職者の応募状況や女の転職typeの求人数推移についてお伝えしていきます。

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　・新規求職・求人推移／有効求人倍率推移
　・求人数データ（全体・職種別）
　・年代・経験職種別応募数前年比較
　・女の転職type検索キーワードランキング

有効求人倍率推移（2022年11月最新）2022年12月27日発表
 (1-1.)2022年11月の有効求人倍率1.35倍　前月と同水準
 (1-2.)有効求人倍率職種別（2022年11月）
(1-3.)有効求人倍率都道府県別（2022年11月）
(1-4.)産業別新規求人（2022年11月）
転職者市場動向（就業者・転職者動向）2022年12月27日発表
 (1-4.)転職者動向｜就業者数・完全失業者数の増減
 (1-5.)転職者動向｜男女別就業者数の増減
2022年12月の求人数・応募数推移
 (2-1.)求人数推移（2022年12月末時点）
(2-2.) 職種別求人数推移（2022年12月末時点）
(2-3.)「エンジニア系」求人数・応募数推移
 (2-4.)「営業・マーケティング企画系」求人数・応募数推移
 (2-5.)「サービス・販売系」求人数・応募数推移
2022年12月の女性転職者の応募動向（転職者属性など）
(4-1.)年齢層別応募者動向
 (4-2.)経験職種別応募者動向

１｜有効求人倍率推移（2022年11月最新）- 厚生労働省2022年12月27日発表

2022年11月の有効求人倍率1.35倍　前月と同水準（厚生労働省発表）

厚生労働省が2022年12月27日に発表した全国の2022年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、前月と同水準となりました。また新規求人倍率は2.42倍で、前月に比べて0.09ポイント上昇しました。

正規の職員・従業員数は3587万人。前年同月に比べ10万人の増加。2か月連続の増加。非正規の職員・従業員数は2128万人。前年同月に比べ30万人の増加。10か月連続の増加となりました。

有効求人倍率推移

参考：厚生労働省｜一般職業紹介状況（令和4年11月分）について - 参考統計表

有効求人倍率職種別（2022年11月）

厚生労働省が発表した職種別の有効求人倍率を見てみましょう。接客・給仕の職業、介護サービスの職業、建築・土木・測量技術者が高い傾向にあります。その他職種と比べると、一般事務の職業については有効求人倍率が低い傾向にあります。

職種	有効求人倍率
一般事務の職業	0.34
営業の職業	2.12
商品販売の職業	1.82
接客・給仕の職業	2.39
介護サービスの職業	3.33
情報処理・通信技術者	1.70
建築・土木・測量技術者	7.10

※常用（除パート）

参考：厚生労働省｜一般職業紹介状況（令和4年11月分）について - 参考統計表

有効求人倍率都道府県別※主要都市部（2022年11月）

厚生労働省が発表した都道府県の有効求人倍率を見てみましょう。ここでは関東圏と関西圏を取り上げさせていただきます。東京都の有効求人倍率は1.15倍、大阪府の有効求人倍率は1.11倍となりました。

▼関東圏

都道府県	有効求人倍率
東京都	1.15
神奈川県	1.09
埼玉県	1.16
千葉県	1.21

▼関西圏

都道府県	有効求人倍率
大阪府	1.11
京都府	1.25
兵庫県	1.19
奈良県	1.38
和歌山県	1.28

▼その他主要都市圏

都道府県	有効求人倍率
愛知県	1.40
福岡県	1.15

※新規学卒者を除きパートタイムを含む

参考：厚生労働省｜一般職業紹介状況（令和4年11月分）について - 参考統計表

業種別新規求人（2022年11月）

11月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると8.7％増となりました。これを産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（21.2％増）、サービス業（他に分類されないもの）（13.2％増）、卸売業,小売業（13.0％増）などで増加となり、教育,学習支援業（9.4％減）で減少となりました。

参考：厚生労働省｜一般職業紹介状況（令和4年11月分）について

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２｜転職者市場動向（就業者・転職者動向）2022年12月27日発表

転職者市場動向｜就業者数・完全失業者数の増減

総務省統計局が2022年12月27日に公表した労働力調査によると、2022年11月の就業者数は6724万人。前年同月に比べ28万人の増加で、4か月連続の増加となりました。

また完全失業者数は165万人。前年同月に比べ18万人の減少で、17か月連続の減少となりました。求職理由別に前年同月と比べると、｢勤め先や事業の都合による離職」が6万人の減少。「自発的な離職（自己都合）」が5万人の減少。「新たに求職」が8万人の減少となりました。

参考：総務省統計局｜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）11月分結果

転職市場動向｜男女別就業者数の増減

就業者数は6724万人。前年同月に比べ28万人（0.4％）の増加。4か月連続の増加。男性は3683万人で20万人の減少。女性は3041万人で48万人の増加となっており、女性の就業者数が増えていることが分かります。

参考：総務省統計局｜労働力調査（基本集計） 2022年（令和4年）11月分結果

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２｜2022年12月の求人数・応募数推移、女性転職者の応募傾向・属性

それでは、2022年最新の中途採用市場の動向について、女の転職typeのデータをもとに見ていきましょう。

求人数推移（2022年12月末時点）

下図は、女の転職typeの求人数2020年1月のデータを1として比較した各月の推移になります。求人数は、2020年6月を底に回復し続け、2022年12月末時点では対2020年1月比150％という結果となり、引き続き採用活動を行っている企業様は増加傾向にあります。

※2020年1月の数値を「1」とした場合

※2022年12月末時点

職種別求人数推移（2022年12月末時点）

下図は、女の転職typeの各職種の求人数の2020年1月のデータを1として比較した各月の推移です。特に、エンジニア系、営業・企画マーケティング系、サービス・販売系の求人が伸びております。

※2020年1月の各職種の数値を「1」とした場合

※2022年12月末時点

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「エンジニア系」求人数・応募数推移

エンジニア求人数応募数推移-01-230104 ※2020年1月の数値を「1」とした場合

エンジニア職種の求人数は、最新の2022年12月末時点では、2020年1月と比較して約1.7倍の求人数になっています。また、応募数についても約1.6倍近くの結果となっており、徐々に伸びてきております。

「営業・企画マーケティング系」求人数・応募数推移

営業職求人数応募数推移-01-230104 ※2020年1月の数値を「1」とした場合

2022年12月末現在、営業・企画マーケティング系の求人数は、2020年1月と比較して約1.8倍の求人数になっています。また、応募数についても約1.2倍近くの結果となっており、徐々に伸びてきております。

応募数もコロナ禍前と比較すると伸びており、転職者が活発的に活動していることが分かります。コロナ禍による社会・経済への影響が少しずつ落ちつき、今後営業・企画マーケティング系職種の採用ニーズも上がっていくことが予想されます。

「サービス・販売系」求人数・応募数推移

サービス販売職求人数応募数推移-01-230104 ※2020年1月の数値を「1」とした場合

2022年12月末現在、サービス・販売系の求人数は、2020年1月と比較して約1.3倍の求人数になっています。新型コロナ対策の緊急事態宣言が発令された2020年5月を底に回復傾向にあり、採用活動を再開される企業が増えていることが分かります。一方で応募数については0.8倍と、やや減少している傾向にありました。

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３｜2022年12月の女性転職者の応募動向（転職者属性など）

年齢層別応募者属性

2022年12月の20代応募は全体の約半数を占めており、20代、30代からの応募は合わせて76％でした。グラフから、転職活動をする20～30代女性がまんべんなく転職活動をしている傾向にあることが分かります。

※2022年12月末時点

経験職種別応募者属性

次に、コロナ前の2020年1月と2022年12月の経験職種の応募データを比較してみました。営業・企画・マーケティング系が104%、介護・医療・福祉系が105%と伸びていることが分かります。

※2020年1月のデータ比較

下記無料e-bookにて、さらに効果の詳細もお伝えしていますので是非、ご確認ください。

以上、最新の中途採用市場の最新動向についてお伝えさせていただきました。中途採用をお考えの方に参考になりますと幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。

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