勤怠管理システムおすすめ17選！無料・有料サービスを徹底比較

現在、働き方改革が推進されているため、従業員が多様な働き方をできる職場環境をつくりたいと考えている企業様も多いのではないでしょうか。

しかし、リモートワーク、フレックスタイム制、短時間勤務など、働き方が多様になると、従業員の出退勤時間や勤務時間に差が生じ、勤怠管理が難しくなることが懸念されます。

多様な働き方への対応は勤怠管理システムの導入でカバーできる可能性があるため、さまざまな勤怠管理システムを検討し、導入するといいかもしれません。

今回の記事では、勤怠管理システムの意味や選び方、中小企業様向けのおすすめシステムをご紹介します。

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企業様が取り組まなくてはならない勤怠管理について、意味や管理する項目を解説します。

（１）勤怠管理とは

勤怠管理とは、労働時間などが定められている労働基準法に違反しないように企業様に課せられた義務のことで、社員が労働時間を超過していないか、休憩を適切にとれているかなどを把握することが求められています。社員の労働状況は普段の勤務状況を目視するだけでは判断できないため、勤怠管理で数字として記録します。

勤怠管理と類似した言葉に「就業管理」がありますが、就業管理は、社員の業務負担に偏りがないか、有給休暇を取得しているかなどを管理するため、健康的に働けているかをより重視して管理しているといえます。

（２）勤怠管理で管理する「労働時間」と「休憩時間」

勤怠管理では、「労働時間」と「休憩時間」を管理します。法律によって、労働時間と休憩時間がどのように定められているのかを解説します。

   労働時間

労働時間とは、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」や「使用者の明示または黙示の指示で社員が業務に従事する時間」のことです。

そのため、通常の業務時間以外に、企業の指示により従業員が業務時間外の研修へ参加したり、業務上必要な勉強をしていたりする時間は、労働時間とみなされるでしょう。

労働時間は、労働基準法第32条で「1週間40時間、1日8時間」（法定労働時間）と定められており、法定労働時間を超える労働は法定外労働となるため、時間外労働として割増賃金を支払わなければなりません。休日に働く休日労働や、深夜（22時から5時）に働く深夜労働の場合も割増賃金の支払いが必要です。

ただし、社員に時間外労働や休日労働をさせる場合には労使協定（36協定）が必要で、時間外労働の上限も原則月45時間、年360時間と定められています。

また、「所定労働時間」は、始業から終業までの時間から休憩時間を差し引いた、就業規則で定められている労働時間のことを指します。例えば、始業時間が8時、終業時間が17時、休憩時間が1時間だった場合、所定労働時間は8時間です。

参考：法定労働時間と割増賃金について教えてください。 -厚生労働省-

参考：３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針 -厚生労働省資料-

   休憩時間

休憩時間とは、社員が労働から離れることが保障されている時間のことで、労働者の権利です。例えば、社員が休憩時間中に電話や来客対応などをした場合は労働時間になるため、休憩時間を延長させるなどの対処が必要でしょう。

休憩時間は、労働基準法第34条で「労働時間が6時間超8時間以下の場合は少なくとも45分」「8時間超の場合は少なくとも1時間」を与えなければならないと定められています。

また、休憩時間は社員の自由に利用させたり、原則として社員に一斉に与えたりしなければいけません。

参考：労働時間・休憩・休日関係 -厚生労働省-

参考：労働基準法第34条 -厚生労働省-

（3）勤怠管理で管理する項目

勤怠管理で管理する項目は、以下のとおりです。

勤怠管理は、社員が法律違反とならずに勤務できているかを管理することのため、労働時間や休憩時間などを正確に把握する必要があります。

勤怠管理を適正に行えていない場合、賃金を正しく支給できなかったり、業務超過している社員に気付けなかったりして、トラブルや体調不良による求職などの事態を招きかねません。

社員の労働時間などを把握し、労働時間が長い社員の業務をほかの社員に回したり、有給休暇が取れていない社員に取得を促したりして、法律違反とならないだけでなく、社員が働きやすい環境構築を目指すことが大切です。

勤怠管理を行うためには、厚生労働省の定める「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に則ることと、勤怠管理システムを導入することが重要といえます。

（１）厚生労働省の定めるガイドラインとは？

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」とは、2017年1月に厚生労働省によって定められた、労働時間を適正に把握するための企業様向けガイドラインです。

ガイドラインでは、原則、次のいずれかの方法によって勤怠管理を行うことと定められています。

しかし、やむを得ず自己申告制で確認や記録を行う場合は、次の措置を講じることが求められています。

そのほか、労働日数や労働時間数、時間外労働時間数などの事項が適正に記入された賃金台帳を調製したり、労働時間の記録に関する書類を労働基準法第109条に基づき、3年間保存したりする必要があります。

参考：労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

（２）勤怠管理システムとは？

勤怠管理システムとは、企業様に義務化されている勤怠管理を、従来のアナログなやり方ではなくデジタル化して、不正打刻を防止したり労働時間を自動集計したりなど、適正かつ効率的に行える方法です。

勤怠管理システムはICカードや生体認証、パソコンやアプリ上でのボタンタッチなどで打刻できる場合があるため、出社時やリモートワーク、出張でも正確な打刻が可能です。紙のタイムカードのように、ほかの人のカードを打刻するなどの不正が行われづらいでしょう。

また、労働時間や残業時間などが自動集計され、給与システムなどのほかのシステムに自動連携できる勤怠管理システムを利用すれば、集計したり入力し直したりといった手間が省けると考えられます。

勤怠管理システムの中には、「勤怠管理」以外にも「シフト管理」機能や長時間労働を警告する「アラート機能」を備えている場合もあるため、管理者の負担軽減にもつながるでしょう。

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勤怠管理システムは適正かつ正確な勤怠管理ができるため、導入を検討するといいかもしれません。しかし、自社に合った勤怠管理システムを選ばないと、メリットをあまり感じられない恐れがあります。

勤怠管理システムの選び方をご紹介します。

（１）従業員の就業形態によって選ぶ

企業様によって、従業員の就業形態はさまざまなため、就業形態に合わせて勤怠管理システムを選ぶことをおすすめします。例えば、出勤する従業員が多い場合は、ICカードや生体認証によって打刻するといいでしょう。

一方で、リモートワークや出張などで出勤する従業員が少ない場合は、パソコンやスマートフォンから打刻できると、多様な働き方に対応できる可能性が高いです。

（２）費用によって選ぶ

勤怠管理システムには、クラウド型とオンプレミス型があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

クラウド型の勤怠管理システムは、インターネットに接続できれば利用可能で、比較的低額であったり、無料プランが用意されていたりします。一方で、保守や管理は提供元に委ねられるため、カスタマイズ性が低いデメリットがあります。

オンプレミス型の勤怠管理システムは、自社サーバー内でシステムを構築するため、費用が高額になったり、導入までに時間がかかったりするデメリットがあります。しかし、管理は自社で行えるため、カスタマイズしてより自社の業務に合わせることが可能でしょう。

勤怠管理システムは、永年無料でない限りランニングコストがかかるため、クラウド型とオンプレミス型のどちらが費用を抑えられるかを、企業様の従業員数などから比較、検討することをおすすめします。

（３）欲しい機能が備わっているかで選ぶ

自社が欲しい機能が備わっている勤怠管理システムを選びましょう。例えば、労働時間の集計や給与の計算も自動化したい場合は、対象の機能の有無で決めるといいかもしれません。自社が利用している既存システムと連携したい場合は、連携の可否も確認する必要があります。

また、法律違反とならない対策を求める場合はアラート機能があると、従業員の労働時間を把握できたり、休暇を促したりできるため安心でしょう。

（４）サポートやセキュリティが万全かで選ぶ

導入を検討している勤怠管理システムに、充実したサポート体制や万全のセキュリティが備わっているか確認することをおすすめします。サポート体制が不十分の場合、勤怠管理システムの運用が滞り、導入しても使えなかったという事態になりかねません。サポートの範囲や料金の有無を確認して、勤怠管理システムを長期利用できそうか検討しましょう。

セキュリティ対策に関しては、特にクラウド型の勤怠管理システムを検討する際に重視する必要があります。なぜなら、クラウド型はオンプレミス型と違い、提供元が管理、運用しているシステムだからです。利用する勤怠管理システムのセキュリティレベルが自社の利用基準を満たすかを確認しましょう。

（５）従業員の利便性で選ぶ

勤怠管理システムは従業員がほぼ毎日利用するため、従業員の利便性を考えて選ぶことが大切です。使い勝手の悪い勤怠管理システムの場合、打刻や有休申請などのたびに従業員がストレスを感じる恐れがあります。

従業員に勤怠管理システムを早期浸透させるためにも、従業員が使いやすさを感じる勤怠管理システムを選ぶといいでしょう。無料のお試し期間が設けられている勤怠管理システムもあるため、まずは利用し、従業員の感想を聞いて意見を反映させると、自社に合った勤怠管理システムを選べるかもしれません。

大手企業様におすすめの勤怠管理システムをご紹介します。※情報は全て12/7時点のものになります

（１）WiMS／SaaS勤務管理システム

WiMS／SaaS勤務管理システムは、株式会社 ソリューション・アンド・テクノロジーが提供する勤怠管理システムです。

（２）バイバイタイムカード

バイバイタイムカードは、株式会社ネオレックスが提供しているクラウド型の勤怠管理システムです。

（３）COMPANY

COMPANYは、大手法人向けのクラウド型勤怠管理システムで、株式会社Works Human Intelligenceが提供しています。

（４）TIME-3X

TIME-3Xは、三井E&Sシステム技研株式会社が提供している、従業員数1000名以上の企業様に多く導入されている勤怠管理システムです。

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中小企業様におすすめの勤怠管理システムをご紹介します。勤怠管理システムの導入に悩まれた場合は、機能を確かめるために無料トライアルを試してみるといいかもしれません。

（１）KING OF TIME

KING OF TIMEは、無料トライアルが設けられている勤怠管理システムで、株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供しています。

（２）freee勤怠管理Plus

freee勤怠管理Plusは、freee株式会社が提供する操作画面が分かりやすい勤怠管理システムです。

（３）kincone

kinconeは、株式会社ソウルウェアが提供する勤怠管理システムで、勤怠と交通費の同時読み込みが可能です。

（４）MINAGINE勤怠管理システム

MINAGINE勤怠管理システムは、株式会社ミナジンが提供しており、継続率99.5％の実績があります。

（５）CLOUZA

CLOUZAは、アマノビジネスソリューションズ株式会社が提供するマルチデバイス対応の勤怠管理システムです。

（６）マネーフォワードクラウド勤怠

マネーフォワードクラウド勤怠は、サポート満足度95％の実績をもつ勤怠管理システムで、株式会社マネーフォワードが提供しています。

（７）Zoho People    

Zoho Peopleは、勤怠管理以外に時間管理や人事評価などができる人事管理ツールです。ゾーホージャパン株式会社が提供しています。

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コストを抑えたい企業様は、無料で使える勤怠管理システムもご検討ください。無料で使える勤怠管理システムをご紹介します。

（１）ジョブカン勤怠管理

ジョブカン勤怠管理は、株式会社DONUTSが提供する、ITトレンド年間ランキング2021でNo.1を獲得したクラウド型の勤怠管理システムです。

（２）ハーモス勤怠 by IEYASU

ハーモス勤怠 by IEYASUは、主に中小企業やベンチャー企業に導入されている勤怠管理システムで、IEYASU株式会社が提供しています。

（３）oplus

oplusは、Oplus株式会社が提供する、100ユーザーまで無料で使える勤怠管理システムです。

（４）フリーウェイタイムレコーダー

フリーウェイタイムレコーダーは、株式会社フリーウェイジャパンが提供する勤怠管理システムで、10人まで無料で利用できます。

（５）オツトメ！

オツトメ！は、ネクストライブ株式会社が提供する、メールアドレスひとつで登録できる勤怠管理システムです。

（６）スマレジ・タイムカード

スマレジ・タイムカードは、株式会社スマレジが提供する勤怠管理システムで、登録事業所数が約12万の実績をもっています。

いかがでしたか。もし中途採用について悩まれている、自社にとって適切な手法が分からないといった場合は、ぜひ弊社キャリアデザインセンターにご相談ください。エンジニア採用・女性採用に特に強みを持ち、あらゆる中途採用ニーズに対応できるサービスを運営しております。

サービスの詳細については、下記弊社中途採用サービス概要のご案内ページをご覧ください。